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仲手原

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
仲手原
町丁
武相高等学校
地図北緯35度29分44秒 東経139度37分50秒 / 北緯35.495536度 東経139.630561度 / 35.495536; 139.630561
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 港北区
人口情報2024年(令和6年)4月30日現在[1]
 人口 6,725 人
 世帯数 3,664 世帯
面積[2]
  0.47 km²
人口密度 14308.51 人/km²
設置日 1970年昭和45年)6月1日
郵便番号 222-0023[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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仲手原(なかてはら)は、神奈川県横浜市港北区の町名。現行行政地名は仲手原一丁目から仲手原二丁目。住居表示実施済区域[5]。地名の由来は篠原町内の小字から。

地理

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港北区の南東部に位置し、南に篠原台町、西に篠原西町、北西に篠原東、北東に菊名、東に神奈川区大口仲町西大口、南東に白幡向町と接している。

地価

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住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によると、仲手原二丁目29-28の地点で357,000円/m²[6]となっている。

歴史

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沿革

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  • 1970年昭和45年)6月1日 - 住居表示を実施にともない、篠原町、神奈川区松見町、白幡町、白幡向町の各一部を分離し、仲手原一丁目、仲手原二丁目を新設[7]
  • 1994年平成6年)11月6日 - 行政区の再編成にともない、港北区を再配置。横浜市港北区仲手原一丁目、仲手原二丁目となる[8]

町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
仲手原一丁目 1970年(昭和45年)6月1日 篠原町、神奈川区松見町、白幡向町(各一部)
仲手原二丁目 篠原町、神奈川区白幡町(各一部)

世帯数と人口

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2024年(令和6年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
仲手原一丁目 1,706世帯 3,229人
仲手原二丁目 1,958世帯 3,496人
3,664世帯 6,725人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[9]
6,780
2000年(平成12年)[10]
6,964
2005年(平成17年)[11]
6,887
2010年(平成22年)[12]
6,843
2015年(平成27年)[13]
6,774
2020年(令和2年)[14]
6,972

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[9]
3,126
2000年(平成12年)[10]
3,289
2005年(平成17年)[11]
3,409
2010年(平成22年)[12]
3,545
2015年(平成27年)[13]
3,531
2020年(令和2年)[14]
3,747

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[15]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
仲手原一丁目 14〜17番
18番45・46号
19番1〜14号
20〜27番
横浜市立港北小学校 横浜市立神奈川中学校
1〜13番
18番1〜44号
19番15〜51号
横浜市立白幡小学校
仲手原二丁目 全域

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]

丁目 事業所数 従業員数
仲手原一丁目 22事業所 54人
仲手原二丁目 76事業所 520人
98事業所 574人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[17]
99
2021年(令和3年)[16]
98

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[17]
557
2021年(令和3年)[16]
574

施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
仲手原一丁目 全域 港北警察署 仲手原交番
仲手原二丁目 全域

参考文献

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脚注

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  1. ^ a b 令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 44頁
  3. ^ a b 仲手原の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-29”. 国土交通省. 2024年4月26日閲覧。
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 57頁、3 - 152頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 163頁、3 - 166頁
  9. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  15. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  16. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ 郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)
  19. ^ 交番案内/港北警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。