コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

篠原町 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 港北区 > 篠原町 (横浜市)
篠原町
町丁
ビル群の合間にみる篠原城と新幹線
地図北緯35度30分16秒 東経139度37分12秒 / 北緯35.504567度 東経139.619919度 / 35.504567; 139.619919
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 港北区
人口情報2024年(令和6年)3月31日現在[1]
 人口 11,846 人
 世帯数 5,864 世帯
面積[2]
  1.065 km²
人口密度 11123 人/km²
設置日 1927年昭和2年)4月1日
郵便番号 222-0026[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
テンプレートを表示

篠原町(しのはらちょう)は、神奈川県横浜市港北区町名。丁目を持たない単独町名である。住居表示未実施区域[5]

地理

[編集]

横浜市の玄関口の1つである新横浜駅は当町内と新横浜二丁目にまたがっている。かつては新横浜の一部や、篠原北、篠原東錦が丘などといった地域を含む港北区南部の広大な地域を占めていた。今では新横浜駅の南部地域が該当する。横浜市営地下鉄ブルーラインが町内を縦断しており、ブルーラインの岸根公園駅の一部も当町内に位置する。また、鶴見川鳥山川の合流地点付近(ワールドカップ大橋付近)に飛び地があり、北新横浜とも接している。

地名の由来

[編集]

加賀の国の篠原に由来するという平家落武者伝説によるもののほか、篠竹が群生する地域であった、湿地を指す「しの」、「しな」(浅い皿状の盆地)に由来する説もある[6]

[編集]

地価

[編集]

住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によると、篠原町字飯倉谷1487番55の地点で289,000円/m²[7]、篠原町字会下谷1074-29の地点で280,000円/m²[8]となっている。

歴史

[編集]

沿革

[編集]

かつては、この地は、橘樹郡篠原村であった。

世帯数と人口

[編集]

2024年(令和6年)3月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町名 世帯数 人口
篠原町 5,864世帯 11,846人

人口の変遷

[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[20]
9,643
2000年(平成12年)[21]
9,822
2005年(平成17年)[22]
10,128
2010年(平成22年)[23]
10,920
2015年(平成27年)[24]
11,296
2020年(令和2年)[25]
12,019

世帯数の変遷

[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[20]
3,794
2000年(平成12年)[21]
4,050
2005年(平成17年)[22]
4,395
2010年(平成22年)[23]
4,899
2015年(平成27年)[24]
5,274
2020年(令和2年)[25]
5,841

学区

[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[26]

番地 小学校 中学校
1559〜1561番地、1565番地の5・7・8
1565番地の13〜15・17・18・57・58
1576番地の2・13〜18・22〜50
1578番地の2・3、1580番地
1581番地、2553〜2852番地
2859〜2963番地
横浜市立篠原小学校 横浜市立篠原中学校
68番地〜22番地の1、952〜1558番地
1562〜1564番地、1565番地の1〜4・6
1565番地の9〜12・16・19〜26
1565番地の28〜37・39〜56・61〜終り
1566〜1575番地
1576番地の1・3〜12・19・20
1577番地、1578番地の1
1579番地、2853〜2858番地
2964番地以降
横浜市立篠原西小学校

事業所

[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[27]

町名 事業所数 従業員数
篠原町 256事業所 2,721人

事業者数の変遷

[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[28]
229
2021年(令和3年)[27]
256

従業員数の変遷

[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[28]
2,903
2021年(令和3年)[27]
2,721

交通

[編集]

主な施設

[編集]

寺社

[編集]

その他

[編集]

郵便番号

[編集]

警察

[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[30]

番地 警察署 交番・駐在所
全域 港北警察署 新横浜駅前交番

参考文献

[編集]

脚注

[編集]
  1. ^ a b 令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年1月11日). 2024年4月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 42頁
  3. ^ a b 篠原町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  6. ^ 第194回 篠原地区 -地域の成り立ち、その5-
  7. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-32”. 国土交通省. 2024年4月23日閲覧。
  8. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-37”. 国土交通省. 2024年4月23日閲覧。
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 31頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 46頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 51頁、3 - 144頁
  12. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 144、3 - 145頁
  13. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 146頁
  14. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 150、3 - 152頁
  15. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 57頁、3 - 152頁
  16. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 152頁
  17. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 154頁
  18. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 156頁
  19. ^ 市・区・町の沿革”. 横浜市. 2021年8月11日閲覧。 “(ファイル元のページ)
  20. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  21. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  22. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  23. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  24. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  25. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  26. ^ "小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)". 横浜市. 2023年4月1日. 2023年9月18日閲覧
  27. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  28. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  29. ^ 郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)
  30. ^ "交番案内/港北警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧

関連項目

[編集]