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海岸通 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
海岸通
町丁
地図北緯35度26分56秒 東経139度38分34秒 / 北緯35.448853度 東経139.642881度 / 35.448853; 139.642881
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 中区
人口情報2024年(令和6年)3月31日現在[1]
 人口 940 人
 世帯数 610 世帯
面積[2]
  0.234 km²
人口密度 4017.09 人/km²
設置日 1889年明治22年)4月1日
郵便番号 231-0002[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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海岸通(かいがんどおり)は、神奈川県横浜市中区の町名。横浜市中心部の関内地区にあり、大さん橋横浜税関など横浜港の主要な港湾施設が位置する。現行行政地名は海岸通1丁目から海岸通5丁目(字丁目)で、住居表示は未実施[5]

地理

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南東-北西方向に長い町域を持ち、南東側が1丁目となっている。1丁目の開港広場前交差点から4丁目・5丁目境の海岸通4丁目交差点にかけては、町名の由来となった海岸通が貫く。1丁目には大さん橋横浜税関横浜水上警察署があり、2009年には貨物上屋跡(みなとみらい地区の3街区に該当)に象の鼻パークが整備された。2丁目には海側に神奈川県警本部、海岸通の内陸側にマンションがある。3・4丁目には海運関係の企業やハローワークがあり、3丁目の横浜郵船ビル周辺は都市再生特別地区海岸通り地区[6]として再開発が進められている。同ビルには日本郵船歴史博物館が入っていたが、再開発に伴い2023年4月より一時休館している。また、同ビルの建物はホテルとして保全活用することが決まっており、博物館は2027年完成予定の再開発ビル内に移転予定である[7][8][9]。一方、再開発地域「北仲通北地区」にも含まれる5丁目の海岸通団地(公団住宅[10]は、都市再生機構(UR都市機構)により建替えが進められ、2012年にUR賃貸住宅「シャレール海岸通」が完成した[11]

歴史

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沿革

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1859年安政6年)、横浜港が開港。江戸幕府により東波止場(イギリス波止場、のちの象の鼻波止場)と西波止場(税関波止場)の2本の突堤が幕府によって建設された。1870年明治3年)に、海辺通地先の埋立地に町名としての海岸通を新設。海辺通は元浜町に改称した。1889年4月1日に横浜市に編入[12]。1894年に大さん橋が完成。1934年にはクイーンの塔の愛称を持つ横浜税関本関庁舎が完成した。1992年には、三菱倉庫跡地に神奈川県警察本部庁舎が竣工した。

世帯数と人口

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2024年(令和6年)3月31日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである。なお、1丁目と3丁目は秘匿のため合算で表記する[1]

丁目 世帯 人口
海岸通1丁目・3丁目 69世帯 136人
海岸通2丁目 188世帯 293人
海岸通4丁目 146世帯 192人
海岸通5丁目 207世帯 319人
610世帯 940人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[13]
810
2000年(平成12年)[14]
750
2005年(平成17年)[15]
657
2010年(平成22年)[16]
668
2015年(平成27年)[17]
901
2020年(令和2年)[18]
838

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[13]
495
2000年(平成12年)[14]
477
2005年(平成17年)[15]
438
2010年(平成22年)[16]
446
2015年(平成27年)[17]
567
2020年(令和2年)[18]
562

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[19]

丁目 番地 小学校 中学校
海岸通1丁目 全域 横浜市立本町小学校 横浜市立横浜吉田中学校
海岸通2丁目 全域
海岸通3丁目 全域
海岸通4丁目 全域
海岸通5丁目 25番地の2
1番地〜25番地の1
25番地の3〜終わり
横浜市立みなとみらい本町小学校

事業所

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2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[20]

丁目 事業所数 従業員数
海岸通1丁目 86事業所 1,729人
海岸通2丁目 13事業所 3,634人
海岸通3丁目 67事業所 770人
海岸通4丁目 157事業所 1,301人
海岸通5丁目 13事業所 114人
336事業所 7,548人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[21]
308
2021年(令和3年)[20]
336

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[21]
4,187
2021年(令和3年)[20]
7,548

施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[23][24]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
海岸通1丁目 1番地 横浜水上警察署 新港町交番
その他 加賀町警察署 本町交番
海岸通2丁目 全域
海岸通3丁目 全域
海岸通4丁目 全域
海岸通5丁目 全域

関連項目

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脚注

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  1. ^ a b 令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年3月” (XLSX). 横浜市 (2024年4月5日). 2024年4月26日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
  3. ^ a b 海岸通の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ C-116:海岸通り地区 横浜市都市整備局
  7. ^ 海岸通り地区「横浜郵船ビル」はホテルに 2027年供用開始へ ヨコハマ経済新聞 2022年1月4日
  8. ^ 【横浜・郵船ビル隣に7万平米複合ビル】4月着工、完成は27年1月 建設通信新聞DIGITAL 2023年11月2日
  9. ^ 海岸通に日本郵船と宇徳が本社 ほぼ全面保全の「横浜郵船ビル」はホテルに 神奈川新聞「カナロコ」 2023年11月4日
  10. ^ ワールドポーターズの向かいに佇む奇妙な団地の正体は? はまれぽ.com 2011年10月29日
  11. ^ プロジェクト(Project):シャレール海岸通のRenovation UR都市機構:都市デザイン URBAN DESIGN
  12. ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
  13. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  19. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  20. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果 )”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  21. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  22. ^ 郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)
  23. ^ 交番案内/加賀町警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2021年11月11日閲覧。
  24. ^ 交番案内/横浜水上警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年10月10日閲覧。

参考資料

[編集]
  • 『県別マップル 神奈川県広域・詳細道路地図』2006年4刷 昭文社 ISBN 9784398626998
  • ちず丸(昭文社)2010年12月14日閲覧