吉田町 (横浜市中区)

吉田町
	町丁
	吉田町本通りの街並み
	北緯35度26分47秒東経139度37分56秒 / 北緯35.446408度東経139.632289度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	中区
	人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在）
人口	912 人
世帯数	686 世帯
	面積（）
	0.034 km²
人口密度	26823.53 人/km²
設置日	1889年（明治22年）4月1日
郵便番号	231-0041
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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日本 > 関東地方 > 神奈川県 > 横浜市 > 中区 > 吉田町

吉田町（よしだまち）は、神奈川県横浜市中区の町名。伊勢佐木町と野毛町の間の、横浜市の中心街に位置する。丁番を持たない単独町名であり、住居表示は未実施^[5]。面積は0.034km²^[2]。

横浜市内には、戸塚区にも吉田町（よしだちょう）が存在する。

地理

町域は北西～南東にやや細長く、イセザキモールの入口に接する南東端から、大岡川を渡り野毛町へ通じる都橋までの吉田町通りは約250mほどである。最寄りとなる市営地下鉄・JR 根岸線関内駅は、大岡川の派川跡の首都高速横羽線の掘割の対岸にあり、吉田橋またはその地下のマリナード地下街で直結する。町の北側は同桜木町駅や京急本線日ノ出町駅からも近い。町の南西は、歓楽街の福富町西通・仲通・東通に隣接する。

歴史

現在の吉田町を含む一帯は江戸時代初期までは大岡川河口の入り江で、1656年（明暦2年）より吉田勘兵衛によって開墾され、のちに吉田新田と呼ばれるようになった。吉田町はその東北端に位置する。1859年（安政6年）に横浜港が開港すると、東海道から平沼橋、野毛坂、野毛橋（現：都橋）を経て吉田町を通り太田橋（現：吉田橋）を渡って横浜港へ通じる横浜道が設けられた。開港後、浪士らによる外国人襲撃事件が相次ぎ、駐日イギリス総領事のラザフォード・オールコックの直談判を受け幕府は吉田橋ほか6ヶ所に関門を設けた。これ以降、馬車道など関門の内側に当たる地区を関内、関門外側の吉田町や伊勢佐木町などを関外と呼ぶようになった。吉田町は1862年（元治元年）に、元町とともに関外で初めてできた街である^[6]。1858年、江戸町奉行は江戸の問屋のうち開港場で商売を希望する者を募り、翌1859年には江戸幕府も開港場への商人の進出を推奨することを広く国民に知らせた。

1873年（明治6年）、区番組制により第一区五番組吉田町となる。1875年に大区小区制施行で吉田町と柳町に分割され第一大区第四小区となったが1878年には郡区町村編制法施行により旧町村が復活し、横浜区吉田町・柳町となった。1880年に茂木惣兵衛により制作された「改正銅版横浜地図全」によると、吉田町と柳町にそれぞれ一丁目と二丁目が設けられている。1889年4月1日に市制が施行され、横浜市吉田町・柳町となる。1928年（昭和3年）には地番整理事業に伴い丁目が廃され、柳町を合併してほぼ現在の町域となった^[7]。

1868年（明治元年）に発行された商人の番付表『大港光商君』によると、横浜道沿いに馬車屋と宿屋各2軒、蕎麦屋や寿司屋、汁粉屋など飲食店5軒、川沿いには材木商が営業を始めていた^[8]。明治中期ごろには、東海道筋の宿場などからの供給と関内に働き口を求めた移住者の需要が集まったことから、古着市場としても賑わった^[9]。

1918年（大正7年）には、吉田町には横須賀商業銀行、横須賀貯蓄銀行、川崎銀行、川崎貯蓄銀行の4行の銀行が営業していた。当時伊勢佐木町に所在する銀行は2行、元町には1行であり、金融機関が多く集まっていたことが窺える。昭和に入った1928年には弁天通から都南貯蓄銀行が移転してきた。1945年に横浜興信銀行に統合された後も、同行本店であった都南ビルは姿を保っている^[10]。

1923年（大正12年）の関東大震災では吉田町の裏通りや伊勢佐木町、馬車道などから火の手が上がり、野毛山方面に通じる都橋や柳橋は焼失した。唯一通行可能であった吉田橋は、横浜公園に避難しようとした住民が殺到し、焼死者や川に落ちて溺死する者が相次ぎ、吉田橋周辺での死者は815人に上った。これは、市内では千人余りの死者を出した山下町に次いで凄惨なものであった^[11]。1918年には54軒あった商店は一度灰燼に帰したものの震災の翌年には30店舗が営業を再開し、1926年4月には震災前と同じ54店舗まで復帰した^[12]。しかし、1945年 5月29日の横浜大空襲で再び焦土と化した。

現在

戦災復興にあたり、吉田町通り（横浜道）沿いは1952年に施行された耐火建築促進法に基づき^[13]、鉄筋コンクリート造り4階建ての防火帯建築の共同ビルが建てられた。上層部は集合住宅、下層部は店舗として使われ、老舗の鶏肉専門店などのほか画廊やバー、カフェなどが軒を連ねる。赤い壁が印象的であるが、これは塗装店に廉価な材料を依頼したところ船底用の防錆塗料を提案されたことによる^[14]。この街並みは、2013年に横浜市都市整備局景観調整課主催「第6回横浜・人・まち・デザイン賞」を受賞している^[15]。アートやジャズをテーマとした街づくりが進められ^[16]、2000年からは、毎年4月ないし5月に「アート&ジャズフェスティバル」が開催されているほか、毎年5月3日ならびに7･8･10月下旬の土曜日には「吉田まちじゅうビアガーデン」が開催されている。

2022年（令和4年）11月1日、神奈川県は吉田町を県暴力団排除条例に基づき暴力団排除特別強化地域に指定した^[17]。

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
吉田町	686世帯	912人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[18]	178
2000年（平成12年）^[19]	265
2005年（平成17年）^[20]	222
2010年（平成22年）^[21]	502
2015年（平成27年）^[22]	1,023
2020年（令和2年）^[23]	1,009

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[18]	80
2000年（平成12年）^[19]	155
2005年（平成17年）^[20]	123
2010年（平成22年）^[21]	345
2015年（平成27年）^[22]	726
2020年（令和2年）^[23]	774

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[24]。

番地	小学校	中学校
全域	横浜市立本町小学校	横浜市立横浜吉田中学校

事業所

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[25]。

町丁	事業所数	従業員数
吉田町	137事業所	1,799人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[26]	107
2021年（令和3年）^[25]	137

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[26]	1,143
2021年（令和3年）^[25]	1,799

施設

伊勢佐木警察署吉田橋交番

出身・ゆかりのある人物

磯野庸幸（神奈川県多額納税者、ラジオ関東（現：アール・エフ・ラジオ日本）社長、貴族院議員、衆議院議員）

その他

日本郵便

郵便番号：231-0041^[3]（集配局：横浜港郵便局^[27]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[28]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	伊勢佐木警察署	吉田橋交番

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。
^ ^a ^b “吉田町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ 『吉田町の研究』p.11
^ 『吉田町の研究』pp.14-15
^ 『吉田町の研究』pp.16-17
^ 『吉田町の研究』pp.30-33
^ “No.352　12月17日（月）市民の財布を守った都南”. YOKOHAMA xy通信 (2012年12月17日). 2019年3月4日閲覧。
^ 『吉田町の研究』pp.71-82
^ 『吉田町の研究』pp.87-88
^ 吉田町第一名店ビル - 近代の文化遺産の保存と活用 - 近代の文化遺産の保存と活用文化庁
^ “防火帯建築:風情ある赤い壁、横浜・吉田町商店街　町内会会長「古いまま残して」　アート、ジャズで盛り上げ　／神奈川”. 毎日新聞神奈川版. (2013年8月4日) 2015年3月17日閲覧。
^ 横浜・人・まち・デザイン賞第6回受賞作品まちなみ景観部門　横浜市「防火帯建築を活用した吉田町のまちなみ」
^ 市街地開発事業等の状況-関内・関外周辺地区横浜市都市整備局都心再生課
^ “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）令和4年改正令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”
^ “交番案内/伊勢佐木警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。

参考文献

高橋ヒデ子『開港150年横浜の近郊吉田町の研究』アトム出版、2008年11月1日。ISBN 978-4-434-12436-5。

外部リンク

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[population-1] “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[area-2] “横浜市町区域要覧”. 横浜市 (2018年7月9日). 2021年8月11日閲覧。

[postal-3] “吉田町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。

[4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[5] “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。

[6] 『吉田町の研究』p.11

[7] 『吉田町の研究』pp.14-15

[8] 『吉田町の研究』pp.16-17

[9] 『吉田町の研究』pp.30-33

[10] “No.352　12月17日（月）市民の財布を守った都南”. YOKOHAMA xy通信 (2012年12月17日). 2019年3月4日閲覧。

[11] 『吉田町の研究』pp.71-82

[12] 『吉田町の研究』pp.87-88

[13] 吉田町第一名店ビル - 近代の文化遺産の保存と活用 - 近代の文化遺産の保存と活用文化庁

[14] “防火帯建築:風情ある赤い壁、横浜・吉田町商店街　町内会会長「古いまま残して」　アート、ジャズで盛り上げ　／神奈川”. 毎日新聞神奈川版. (2013年8月4日) 2015年3月17日閲覧。

[15] 横浜・人・まち・デザイン賞第6回受賞作品まちなみ景観部門　横浜市「防火帯建築を活用した吉田町のまちなみ」

[16] 市街地開発事業等の状況-関内・関外周辺地区横浜市都市整備局都心再生課

[17] “神奈川県暴力団排除条例（平成22年神奈川県条例第75号）令和4年改正令和4年11月1日施行”. 神奈川県 (2022年). 2022年9月19日閲覧。

[jinko1995-18] “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2000-19] “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-20] “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-21] “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-22] “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-23] “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。

[24] “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。

[keizai2021-25] “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。

[keizai2016-26] “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[27] “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”

[28] “交番案内/伊勢佐木警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年5月6日閲覧。

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