新吉田東
| 新吉田東 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 イオン横浜新吉田ショッピングセンター | |
 北緯35度32分28秒 東経139度37分02秒 / 北緯35.541233度 東経139.617192度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 港北区 |
| 人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 24,384 人 |
| 世帯数 | 11,308 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.594 km² | |
| 人口密度 | 15297.37 人/km² |
| 設置日 | 2003年（平成15年）10月27日 |
| 郵便番号 | 223-0058[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
 ウィキポータル 日本の町・字 ウィキポータル 神奈川県 ウィキプロジェクト 日本の町・字 | |
新吉田東（しんよしだひがし）は、神奈川県横浜市港北区の町名。現行行政地名は新吉田東一丁目から新吉田東八丁目。住居表示実施済区域[5]。
地理
[編集]港北区の西部に位置し、川を挟んで東に綱島西、南東に綱島上町、川を挟んで南に大倉山、南西に新羽町、西に新吉田町、川を挟んで北に高田西と高田東と接している。
河川
[編集]地価
[編集]住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によると、新吉田東二丁目18-13の地点で294,000円/m²[6]、新吉田東四丁目6-8の地点で263,000円/m²[7]、新吉田東五丁目20-5の地点で306,000円/m²[8]、新吉田東六丁目40-3の地点で313,000円/m²[9]、新吉田東八丁目13-1の地点で276,000円/m²[10]となっている。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 2003年（平成15年）10月27日 - 住居表示の実施に伴い、新吉田町の一部から新吉田東一丁目、新吉田東二丁目、新吉田東三丁目、新吉田東四丁目を新設[11]。
- 2004年（平成16年）10月18日 - 住居表示の実施に伴い、新吉田町、綱島上町の各一部から新吉田東五丁目、新吉田東六丁目を新設[11]。
- 2005年（平成17年）10月31日 - 住居表示の実施に伴い、新吉田町、綱島上町、新羽町、太尾町の各一部から新吉田東七丁目、新吉田東八丁目を新設[12]。
- 2009年（平成21年）10月19日 - 住居表示の実施に伴い、太尾町の一部を新吉田東七丁目に編入[12]。
町名の変遷
[編集]| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| 新吉田東一丁目 | 2003年（平成15年）10月27日 | 新吉田町（一部） |
| 新吉田東二丁目 | ||
| 新吉田東三丁目 | ||
| 新吉田東四丁目 | ||
| 新吉田東五丁目 | 2004年（平成16年）10月18日 | |
| 新吉田東六丁目 | 新吉田町、綱島上町（各一部） | |
| 新吉田東七丁目 | 2005年（平成17年）10月31日 | 新吉田町、綱島上町、新羽町、太尾町（各一部） |
| 2009年（平成21年）10月19日 | 太尾町（一部） | |
| 新吉田東八丁目 | 2005年（平成17年）10月31日 | 新吉田町、新羽町（各一部） |
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 新吉田東一丁目 | 1,730世帯 | 3,500人 |
| 新吉田東二丁目 | 1,102世帯 | 2,458人 |
| 新吉田東三丁目 | 1,158世帯 | 2,481人 |
| 新吉田東四丁目 | 509世帯 | 1,278人 |
| 新吉田東五丁目 | 1,733世帯 | 3,619人 |
| 新吉田東六丁目 | 1,934世帯 | 3,969人 |
| 新吉田東七丁目 | 654世帯 | 1,377人 |
| 新吉田東八丁目 | 2,488世帯 | 5,702人 |
| 計 | 11,308世帯 | 24,384人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 2005年（平成17年）[13] | 16,364
|
| 2010年（平成22年）[14] | 22,681
|
| 2015年（平成27年）[15] | 23,634
|
| 2020年（令和2年）[16] | 24,081
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 2005年（平成17年）[13] | 6,603
|
| 2010年（平成22年）[14] | 9,363
|
| 2015年（平成27年）[15] | 9,933
|
| 2020年（令和2年）[16] | 10,460
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）[17]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 新吉田東一丁目 | 1番〜43番、44番4号〜最終号 54番1〜12号、55番 56番11号〜最終号 62番1〜6号、63〜79番 |
横浜市立新吉田小学校 | 横浜市立新田中学校 |
| 44番1〜3号、45〜53番 54番13号〜最終号、56番1〜10号 57〜61番、62番7号〜最終号 |
横浜市立新吉田第二小学校 | ||
| 新吉田東二丁目 | 9〜26番 | ||
| 1〜8番 | 横浜市立新吉田小学校 | ||
| 新吉田東三丁目 | 全域 | 横浜市立新吉田第二小学校 | |
| 新吉田東四丁目 | 全域 | 横浜市立新吉田小学校 | |
| 新吉田東五丁目 | 全域 | ||
| 新吉田東六丁目 | 全域 | ||
| 新吉田東七丁目 | 1〜25番、26番15号〜最終号 | ||
| 26番1〜14号 27番以降 |
横浜市立新田小学校 | 横浜市立新羽中学校 | |
| 新吉田東八丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 新吉田東一丁目 | 49事業所 | 211人 |
| 新吉田東二丁目 | 25事業所 | 90人 |
| 新吉田東三丁目 | 78事業所 | 1,033人 |
| 新吉田東四丁目 | 28事業所 | 361人 |
| 新吉田東五丁目 | 56事業所 | 377人 |
| 新吉田東六丁目 | 45事業所 | 306人 |
| 新吉田東七丁目 | 30事業所 | 253人 |
| 新吉田東八丁目 | 133事業所 | 1,828人 |
| 計 | 444事業所 | 4,459人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 449
|
| 2021年（令和3年）[18] | 444
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 4,327
|
| 2021年（令和3年）[18] | 4,459
|
施設
[編集]- 横浜市立新吉田小学校
- 横浜市立新田中学校
- 横浜新吉田郵便局[20]
- イオン横浜新吉田ショッピングセンター
- オーケー 新吉田店[21]
遺跡
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[23]。
| 丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|---|
| 新吉田東一丁目 | 全域 | 港北警察署 | 吉田口交番 |
| 新吉田東二丁目 | 全域 | ||
| 新吉田東三丁目 | 全域 | ||
| 新吉田東四丁目 | 全域 | ||
| 新吉田東五丁目 | 全域 | ||
| 新吉田東六丁目 | 全域 | ||
| 新吉田東七丁目 | 全域 | 新羽駅前交番 | |
| 新吉田東八丁目 | 全域 |
参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
[編集]- ^ a b “令和６(2024)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 43頁
- ^ a b “新吉田東の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-18”. 国土交通省. 2024年4月22日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-41”. 国土交通省. 2024年4月22日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-31”. 国土交通省. 2024年4月22日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-3”. 国土交通省. 2024年4月22日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-27”. 国土交通省. 2024年4月22日閲覧。
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 167頁
- ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 168頁
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜新吉田郵便局”. 日本郵便. 2021-10-03]閲覧。
- ^ “新吉田店”. オーケー. 2021-10-03]閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2023年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2023年度版）”
- ^ "交番案内/港北警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧。
| この項目は、神奈川県に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:日本の都道府県/神奈川県）。 |
 | この項目は、日本の町・字に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（PJ:日本の町・字/Portal:日本の町・字）。 |