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篠原東 (横浜市)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 港北区 > 篠原東 (横浜市)
篠原東
町丁
篠原東付近の鶴見駅三ツ沢線
地図北緯35度30分00秒 東経139度37分34秒 / 北緯35.500036度 東経139.626083度 / 35.500036; 139.626083
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 港北区
人口情報2024年(令和6年)4月30日現在[1]
 人口 5,927 人
 世帯数 2,936 世帯
面積[2]
  0.446 km²
人口密度 13289.24 人/km²
設置日 1971年昭和46年)7月5日
郵便番号 222-0022[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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篠原東(しのはらひがし)は、神奈川県横浜市港北区の町名。現行行政地名は篠原東一丁目から篠原東三丁目。住居表示実施済区域[5]

地理

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港北区の南東部に位置し、東に菊名、南東に仲手原、南西に篠原西町、西に篠原町、北に富士塚と接している。

地価

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住宅地の地価は、2024年令和6年)1月1日公示地価によると、篠原東一丁目10-27の地点で374,000円/m²[6]、篠原東三丁目9-3の地点で358,000円/m²[7]となっている。

歴史

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沿革

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  • 1971年昭和46年)7月5日 - 住居表示の実施に伴い、篠原町の一部から篠原東一丁目・篠原東二丁目・篠原東三丁目を新設[8]
  • 1994年平成6年)11月6日 - 行政区の再編成に伴い、横浜市港北区篠原東一丁目・篠原東二丁目・篠原東三丁目となる[9]

町名の変遷

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実施後 実施年月日 実施前(各町名ともその一部)
篠原東一丁目 1971年(昭和46年)7月5日 篠原町(一部)
篠原東二丁目
篠原東三丁目

世帯数と人口

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2024年(令和6年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

丁目 世帯数 人口
篠原東一丁目 889世帯 1,777人
篠原東二丁目 921世帯 1,872人
篠原東三丁目 1,126世帯 2,278人
2,936世帯 5,927人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[10]
4,815
2000年(平成12年)[11]
4,762
2005年(平成17年)[12]
5,074
2010年(平成22年)[13]
5,114
2015年(平成27年)[14]
5,327
2020年(令和2年)[15]
5,736

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[10]
1,999
2000年(平成12年)[11]
2,028
2005年(平成17年)[12]
2,207
2010年(平成22年)[13]
2,311
2015年(平成27年)[14]
2,447
2020年(令和2年)[15]
2,765

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2023年4月時点)[16]

丁目 番・番地等 小学校 中学校
篠原東一丁目 全域 横浜市立港北小学校 横浜市立篠原中学校
篠原東二丁目 全域 横浜市立篠原小学校
篠原東三丁目 全域

事業所

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2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]

丁目 事業所数 従業員数
篠原東一丁目 34事業所 118人
篠原東二丁目 23事業所 123人
篠原東三丁目 28事業所 213人
85事業所 454人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[18]
87
2021年(令和3年)[17]
85

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[18]
481
2021年(令和3年)[17]
454

施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[23]

丁目 番・番地等 警察署 交番・駐在所
篠原東一丁目 全域 港北警察署 菊名池交番
篠原東二丁目 全域
篠原東三丁目 全域

関連項目

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参考文献

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脚注

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  1. ^ a b 令和6(2024)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 42頁
  3. ^ a b 篠原東の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ 住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-5”. 国土交通省. 2024年4月23日閲覧。
  7. ^ 不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜港北-21”. 国土交通省. 2024年4月23日閲覧。
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 152頁、3 - 153頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 162頁、3 - 166頁
  10. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  16. ^ 横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
  17. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  18. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  19. ^ 篠原東一丁目公園”. 横浜市 (2019年2月21日). 2021年10月2日閲覧。
  20. ^ 篠原東二丁目公園”. 横浜市 (2019年2月21日). 2021年10月2日閲覧。
  21. ^ 篠原東三丁目公園”. 横浜市 (2020年8月21日). 2021年10月2日閲覧。
  22. ^ 郵便番号簿PDF(2023年度版) 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF(2023年度版)
  23. ^ "交番案内/港北警察署/神奈川県警察". 神奈川県警察. 2023年9月18日閲覧