伊原和人
| 伊原 和人 いはら かずひと | |
|---|---|
| 生年月日 | 1964年10月22日（60歳）[1] |
| 出生地 |
.svg){kind=small} 日本・香川県[2] |
| 出身校 | 東京大学[1] |
| 称号 | 法学士（東京大学・1987年） |
 第17代 厚生労働事務次官 | |
| 在任期間 | 2024年7月5日[3] - 現職 |
| 在任期間 | 2022年6月28日[4] - 2024年7月5日 |
| 在任期間 | 2021年9月14日[5][6] - 2022年6月28日 |
| 厚生労働省政策統括官（総合政策担当） | |
| 在任期間 | 2019年7月9日[7] - 2021年9月14日 |
伊原 和人（いはら かずひと、1964年〈昭和39年〉10月22日[1] - ）は、日本の厚生・厚生労働官僚。
来歴
[編集]香川県[2]高松市出身[8]。父の転勤に伴って仙台市、名古屋市と転居[8]、愛知・旭丘高校を卒業[9]。
1986年（昭和61年）10月、国家公務員採用1種試験（法律）に合格[1]。 1987年（昭和62年）3月、東京大学法学部を卒業し[1]、同年4月、厚生省に入省。厚生省大臣官房人事課に配属[1]。
旧厚生省の部局は一通り経験したほか、伊丹市、ニューヨーク、総理官邸、日本年金機構でも勤務した[8]。入省後、厚生労働省における政策立案などの業務に従事し、介護保険制度の創設や医療制度改革試案の作成などに携わり[3][10][11]、伊丹市企画部企画調整室副主幹、同市総括主幹、厚生省大臣官房政策課課長補佐、同省薬務局医療機器開発課課長補佐、日本貿易振興会本部事業統括付、厚生省保険局企画課課長補佐、同省保険局総務課課長補佐、厚生労働省政策企画官、厚生労働省大臣官房総務課企画官、厚生労働省大臣官房参事官、日本年金機構本部記録問題対策部長、医薬食品局食品安全部企画情報課長、健康局総務課長、厚生労働省大臣官房審議官、厚生労働省大臣官房年金管理審議官などを歴任[1]。日本年金機構では記録問題対策部長として年金記録問題の対応にあたった[3]。
2019年（令和元年）7月9日、厚生労働省政策統括官（総合政策担当）に就任[7]。
2021年（令和3年）9月14日、医政局長兼死因究明等推進本部事務局長に就任[5][6]。
2024年（令和6年）7月5日、厚生労働事務次官に就任[3]。
年譜
[編集]- 1986年（昭和61年）10月 - 国家公務員採用1種試験（法律）合格[1]
- 1987年（昭和62年）
- 1989年（平成元年）7月 - 厚生省生活衛生局指導課[1]
- 1990年（平成2年）4月 - 伊丹市企画部企画調整室副主幹[1]
- 1991年（平成3年）4月 - 伊丹市統括主幹[1]
- 1992年（平成4年）4月 - 厚生省大臣官房総務課[1]
- 1994年（平成6年）
- 1996年（平成8年）9月 - 厚生省薬務局医療機器開発課課長補佐[1]
- 1997年（平成9年）6月 - 日本貿易振興会本部事業統括付[1]
- 2000年（平成12年）9月 - 厚生省保険局企画課課長補佐[1]
- 2001年（平成13年）1月 - 厚生労働省保険局総務課長補佐[1]
- 2002年（平成14年）
- 2004年（平成16年）
- 2006年（平成18年）
- 9月 -（併）雇用均等・児童家庭局総務課虐待防止対策室長[1]
- 9月 -（併）雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等 自立支援室長[1]
- 2007年（平成19年）
- 2009年（平成21年）7月 - 厚生労働省大臣官房参事官（総務、社会保険担当）[1]
- 2010年（平成22年）1月 - 日本年金機構本部記録問題対策部長[1]
- 2012年（平成24年）9月 - 厚生労働省医薬食品局食品安全部企画情報課長[1]
- 2013年（平成25年）9月 - 厚生労働省健康局総務課長[1]
- 2015年（平成27年）10月 - 厚生労働省大臣官房審議官（年金担当）[1]
- 2016年（平成28年）6月 - 厚生労働省大臣官房年金管理審議官[1]
- 2017年（平成29年）
- 2019年（令和元年）7月 - 厚生労働省政策統括官（総合政策担当）[7]
- 2021年（令和3年）
- 2022年（令和4年）6月 - 厚生労働省保険局長[4]
- 2024年（令和6年）7月 - 厚生労働事務次官[3]
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am “厚生労働省辞令” (PDF). じほう. p. 32. 2021年5月8日閲覧。
- ^ a b “幹部1人の出身地を訂正 厚労省人事”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2019年7月4日) 2021年5月22日閲覧。
- ^ a b c d e “政府 厚労省の事務次官に伊原和人保険局長を起用へ”. NHK NEWS WEB (日本放送協会). (2024年6月28日) 2024年9月17日閲覧。
- ^ a b c “厚労次官に大島一博氏 厚労審議官には小林洋司氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2022年6月22日) 2022年7月9日閲覧。
- ^ a b c d “厚労省幹部人事、新医政局長に伊原氏 樽見事務次官・濵谷保険局長・鎌田医薬局長は留任”. 日刊薬業 (じほう). (2021年9月14日) 2021年9月14日閲覧。
- ^ a b c “〔人事〕厚生労働省（9月14日付、局長級以上）”. 日刊薬業 (じほう). (2021年9月14日) 2021年9月14日閲覧。
- ^ a b c “厚労審議官に土屋氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2019年7月3日) 2021年5月22日閲覧。
- ^ a b c “厚生労働省の官僚は一体、何を考え、どんな風に仕事をしているのか” 2024年9月21日閲覧。
- ^ “第46回 次の幹部人事で注目される「伊原氏の去就」”. 集中MediCon. (2021年8月13日) 2024年9月21日閲覧。
- ^ “厚生労働省政策統括官 伊原和人（56）”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2021年2月10日) 2021年5月22日閲覧。
- ^ “医療費削減だけが目的にあらず、厚労省データヘルス改革”. m3.com (エムスリー). (2018年5月25日) 2021年5月22日閲覧。
外部リンク
[編集]| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 大島一博 |
厚生労働事務次官 第17代：2024年 - |
次代 現職 |
| 先代 濵谷浩樹 |
厚生労働省保険局長 2022年 - 2024年 |
次代 鹿沼均 |
| 先代 迫井正深 |
厚生労働省医政局長 2021年 - 2022年 |
次代 榎本健太郎 |
| 先代 迫井正深 |
死因究明等推進本部事務局長 2021年 - 2022年 |
次代 榎本健太郎 |
| 先代 藤澤勝博 |
厚生労働省政策統括官（総合政策担当） 2019年 - 2021年 |
次代 大島一博 |