利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年1月15日~1月20日
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1月15日
[編集]- アメリカ関連
- バイデンがキング牧師の誕生日に当たるこの日に南部ジョージア州アトランタのキング氏ゆかりの教会で演説(15-1)
- マッカーシー米下院議長がアメリカののデフォルトを回避するため民主党が政府支出の抑制に応じるとの見方を示しバイデン大統領とこの案について協議を望むとし19年に議会が財務省の法定債務上限凍結で合意したことを例に挙げ、譲歩が可能だと指摘し「協力を望む相手なら誰とでも協議する用意がある。バイデン大統領がその人物になれると信じている」と述べる(15-2)
- 嵐に見舞われるカリフォルニア州のキャピトラ(Capitola)の海岸で大量の流木の撤去作業、死者は19人に上る(15-3)
- NBAのレブロン・ジェームズがこの日のフィラデルフィア・セブンティシクサーズ戦で史上2人目となる通算3万8000得点に到達、首位はカリーム・アブドゥル・ジャバー(Kareem Abdul-Jabbar)が打ち立てた3万8387点(15-4)
- 中国本土と香港を結ぶ高速鉄道がコロナ禍により停止して以来3年ぶりに運行を再開(15-5)
- ベラルーシ安全保障会議の幹部が翌16日から2月1日まで予定しているロシアとの空軍合同演習について「おおよそ防衛的な性格のものだ」とし偵察任務や潜在的な攻撃の阻止に重点を置くと述べたとRIAノーボスチ通信(15-6)
- ドイツの防衛・自動車企業ラインメタルのアーミン・パッパーガーCEOが補修を終えた「レオパルト2」戦車を早ければ来年にウクライナに引き渡すことが可能だとした一方で補修を始めるには発注の確認が必要だと表明したとこの日付のドイツ紙ビルト、ドイツは紛争地への武器供与は長らくタブーだったうえ現在もドイツの武器産業は在庫管理のために戦車を製造することは法律で禁じられている(15-7)
- ゲオルギエワ専務理事かガーナがG20の「共通枠組み」を通じた債務免除を申請したことを確認(15-8)
- マドリードで州政府が公的医療を破壊しているとして医療従事者ら数万人が抗議行動、参加者は白衣姿で太鼓を叩き「公的医療の削減は犯罪」と連呼(15-9)
- 世界経済フォーラム(WEF)が開催されるスイスのダボスで気候に関する議論を乗っ取っているとして活動家が大手石油会社に対する抗議活動を展開(15-10)
- 台湾の与党・民主進歩党(民進党)が新たな党主席(党首)に頼清徳副総統を選出(15-11)
- ネパール中部ポカラ(Pokhara)の新空港と旧空港の間の地点で乗客乗員72人が乗ったイエティ・エアラインズの航空機が墜落、29人死亡も数人生存か(15-12)
- ペルー政府が首都リマなどに出されている非常事態宣言を30日間延長、ボルアルテの退任や大統領選挙前倒しを主張するデモにより累計で少なくとも42人が死亡(15-15)
- アフガニスタンの首都カブールで前日からこの日にかけての深夜に元国会議員の女性が自宅で複数の侵入者に襲われ銃で撃たれ死亡したと警察が発表(15-16)
- IMFが「新型コロナウイルスの世界的流行とロシアのウクライナ侵攻で国際関係はさらなる試練に直面し、グローバル化の恩恵に対する懐疑的見方を高めた」とし数十年にわたり統合が進んできた世界経済が深刻な分断状態に陥った場合最大で7%縮小する可能性があると指摘するリポートを公開(15-17)
1月16日
[編集]- 日本関連
- トヨタ自動車が2023年暦年の世界生産台数(トヨタ車とレクサス車)の目安として上限を1060万台にすると発表、実現すれば過去最高となるが半導体などの部品不足の影響が今なお不透明なため1割程度下振れるリスクがあると変動幅を持たせた「基準値」としている、昨年も2割ほど減らした(16-1)
- 三井住友銀行がベトナム・エクスポート・インポート・コマーシャル・ジョイント・ストック・バンク(エグジムバンク)との資本提携解消し株式売却を開始したと発表、ベトナム・プロスペリティー・ジョイント・ストック・コマーシャル・バンクなどと連携してベトナム事業を推進する見通し(16-2)
- コマツが国内市場向けの建設機械とフォークリフト全機種を平均10%(純正部品は平均7%・油脂類は平均28%)価格を引き上げると発表(16-3)
- 政府の経済財政諮問会議が中長期的な経済政策を議論するため設置された有識者による特別セッションの初会合を開催(16-4)
- 日本工作機械工業会が12月の工作機械受注の速報値を発表、前年同月比1.0%増の1405億7900万円と3カ月ぶりに前年を上回り前月比でも4.8%増(16-5)
- 松野博一官房長官が午前の記者会見で日米首脳会談や外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2+2)で防衛協力の指針の見直しに関する言及がなかったことについて「日本の反撃能力の保有決定のみをもって、直ちにガイドラインの見直しが必要になるとは考えていない」と語る(16-6)
- 日本銀行が国内企業物価指数12月は過去最高の119.5、22年暦年の伸び率は前年比*9.7%と比較可能な1981年以降で最大(16-7)
- エーザイがバイオジェンと共同開発しているアルツハイマー病の新薬「レカネマブ(米国ブランド名はLEQEMBI)」について日本国内で新薬承認申請を行ったと発表、6日アメリカでの迅速承認に続き(16-8)
- 日本とインドが初となる戦闘機の共同訓練を茨城県にある航空自衛隊百里基地で開始、本日より11日間にわたるもので2019年の日印外務・防衛閣僚会合の際に合意されていたが新型コロナウイルスの流行のため実施が延期(16-9)
- ロシアウクライナ侵攻関連
- ロシアはスーパー魚雷「ポセイドン」の初の核弾頭を生産し近い将来に原潜ベルゴロドに搭載するとタス通信(16-10)
- プーチン大統領がトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領との電話会談で西側諸国がウクライナへの軍事支援を強化していると非難し「兵器や軍装備品の供与を拡大する西側諸国の支援を受け、敵対行為を激化させようとしている」と主張(16-11)
- ドミトリー・ペスコフ報道官な英国がウクライナに供与を約束した戦車について戦場で「燃やされる」運命にあると述べ一部の西側諸国が戦車を供与しても「戦況は変わらない。長引かせるだけだ」との見方を示す(16-12)
- ロシア国防省がバルト海上空でドイツ海軍のP-3「オライオン」哨戒機がロシア領に接近したことを受けSu-27(スホーイ27)戦闘機を緊急発進させたと発表、独機は領空には入らず引き返したという(16-13)
- ロシア軍による14日のミサイル攻撃で子ども3人を含む40人が死亡したウクライナ東部ドニエプロペトロフスク州ドニプロの集合住宅で行方不明者の捜索が続く、同日には国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が昨年2月のロシアの侵攻開始から今月15日までに攻撃で死亡したウクライナの民間人は7031人に上ったと発表、さらに同日ミサイルKh22の迎撃に成功した例はほぼなくウクライナ空軍は防空態勢強化の必要性を改めて訴えた(16-14)
- IAEAのグロッシ事務局長がロシアの支配下にあるウクライナのザポロジエ原子力発電所周辺に安全地帯を設置する構想について進展を望むとしながらも厳しい交渉だと強調(16-15)
- アメリカ関連
- プライベート・エクイティ(PE)ファンドのベインキャピタルが豪航空2位ヴァージン・オーストラリアの再上場を検討していることを明らかに、ベインは破産した同社を20年に買収(16-16)
- 中国関連
- ドイツ関連
- ドイツのランブレヒト国防相が辞任、政府報道官によるとショルツ首相は辞表を受理、ロシアのウクライナ侵攻を受け1000億ユーロの特別基金が認められたにもかかわらずドイツ連邦軍の早期増強に失敗したと批判されていた(16-20)
- ランブレヒトは「ドイツ市民の利益に関わる安全保障政策の決定」が困難になったと説明、同氏は年始の動画でも炎上した(16-21)
- ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンの中国法人トップのラルフ・ブラントシュテッターが中国のEV市場で高価格帯と低価格帯の双方のラインナップを拡充したいとの意向を示す(16-22)
- ドイツ連邦統計庁が2022年12月の卸売物価指数は前年比上昇率が12.8%で11月の14.9%から低下したと発表(16-23)
- ドイツのランブレヒト国防相が辞任、政府報道官によるとショルツ首相は辞表を受理、ロシアのウクライナ侵攻を受け1000億ユーロの特別基金が認められたにもかかわらずドイツ連邦軍の早期増強に失敗したと批判されていた(16-20)
- イギリスの小売り大手マークス・アンド・スペンサー(M&S)が2023〜24年度に大型店20店舗を新規出店する計画を明らかに、4.8億ポンド規模の投資の一環で3400人の雇用を創出するという(16-24)
- イタリア関連
- スズキのインド子会社マルチ・スズキ・インディアが同日付で全車種の価格を平均1.1%引き上げると発表(16-27)
- アルゼンチンで長年行われている食肉業者が牛の枝肉を担いで運ぶ習慣が段階的に禁止されることが決まる、理由は衛生・健康面のリスクという(16-28)
- この日のインタビューでセルビアのアレクサンダル・ブチッチ(Aleksandar Vucic)大統領が国内でワグネルが広告を打ちウクライナ紛争に参加する傭兵を勧誘していると異例の非難を行う(16-29)
- ILOが今年の世界の雇用の伸びが1%と昨年の2%から半減するとの見通しを示す、失業者は300万人増え2.08億人に(16-30)
- トルコのエルドアン大統領が同国議会が北欧スウェーデンとフィンランドのNATO加盟を批准する前に両国が最大130人の「テロリスト」をトルコに送還もしくは引き渡す必要があるという認識を示しフィンランドのハービスト外相がこれに対し先週スウェーデンで起きたエルドアン大統領の人形を逆さづりにする抗議活動に言及しながら「ここ数日起きた出来事へのリアクションだと確信している」としトルコから正式に新たな要求があったことは認識していないと述べる(16-31)
- 世界エイズ・結核・マラリア対策基金(グローバルファンド)のピーター・サンズ事務局長が気候変動(特にパキスタン洪水)によりマラリアの感染が増加していると述べる(16-32)
- 全豪オープン関連(この日開幕)
1月17日
[編集]- ロシアウクライナ侵攻関連
- ウクライナのゼレンスキー大統領がドイツのシュタインマイヤー大統領とビデオ会談し「防衛支援拡大の必要性」などを巡り協議したと明らかに(17-1)
- オレナ・ゼレンスキー(大統領夫人)が世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で演説し「平和を取り戻すには結束が必要」と訴えウクライナでの戦争終結に向け影響力を駆使するよう各国や企業の首脳らに促す、加えてゼレンスキー大統領が策定した和平案に関する書簡を中国の劉鶴副首相に手渡す計画と明らかにし欧州委員会のフォンデアライエン委員長とスイスのベルセ大統領にもゼレンスキー大統領の和平案に関する書簡を手渡したという(17-2)
- ロシアのプーチン大統領がロシア経済は2022年に2.5%縮小する可能性が高いが堅調な収穫を受け「実際の動向は多くの専門家の予測よりも良好なことが判明した」と述べる(17-3)
- ウクライナ侵攻での苦戦を受けロシア国防省が2023〜26年に軍の「大規模な改革」を実施すると表明、ショイグ国防相は「軍を構成する重要部門の強化を通じてのみ軍事面で国家の安全を保証し連邦の重要施設を守ることができる」と指摘、ペスコフ大統領報道官はウクライナへの重火器供与を進める西側諸国による「代理戦争」のため改革が必要になったと説明(17-4)
- プーチンが食料を安定的に備蓄する必要があると述べ輸出の一部制限を迫られる可能性に言及、「全てが海外に持ち出されることは許容できない。貨物輸送や保険など、物流に関するあらゆる制約があるにもかかわらず、全て国外に流出してしまう。既にそうなっている」としたが穀物輸出の件について言っているのかは不明(17-5)
- ウクライナのワレリー・ザルジニー総司令官がポーランドで米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長と初めて対面で会談し「私はウクライナ軍がすぐに必要とする物を説明した。それが充足されれば、われわれの勝利を加速させるだろう」とテレグラムで明らかに(17-6)
- ウクライナ高官が記者会見でウクライナは22年に2194件のサイバー攻撃を受けそのうち1655件はロシアによる侵攻後に発生したもので政府機関へのサイバー攻撃は557件だったと明かす(17-7)
- ロシア中央銀行が2022年の経常収支が黒字額が前年比86%増加して2274億ドルとなり過去最高を記録したと発表、輸入が縮小する一方で石油・天然ガスの輸出で外貨が引き続き流入(17-8)
- ウクライナ中部ドニプロで起きた集合住宅への攻撃で救助隊が行方不明者20人の捜索を打ち切り、死者は45人(17-9)
- アメリカ関連
- ニューヨーク連銀が調査を発表、2022年12月の家計支出の伸び中央値が7.7%と昨年8月に付けた過去最高の9%から鈍化したことが判明、一方で自動車の購入を報告した家計の数は2020年8月以降で最も低い水準に(17-10)
- ホワイトハウスのサムズ報道官がバイデン大統領の私宅やオフィスで副大統領時代の機密文書が見つかった問題を巡り下院監視委員会からの質問に対し「誠意を持って」回答すると述べる(17-11)
- アメリカの航空業界団体エアラインズ・フォー・アメリカ(A4A)が中国と日本の旅客需要が3月いっぱいまで大幅な回復が見込めないとの理由でアメリカ政府に国際旅客便発着枠の使用要件一時免除措置を延長してほしいと要望、通常航空会社は混雑する空港で割り当てられた発着枠の大半を使用しない場合にその枠を失う可能性があるところをコロナ禍以降これを免除としていたがこの措置が3月末で終了予定(17-12)
- 国家安全保障会議(NSC)でインド太平洋調整官を務めるカート・キャンベルがバイデン大統領と岸田文雄首相が先週ワシントンで会談した際に中国に対する半導体関連の輸出規制について「非常に生産的」な話し合いをしたと戦略国際問題研究所のイベントで述べる、日本はウクライナの問題に深く関与しており「適切な時期に、ウクライナをさまざまな方法で支援する具体的計画を打ち出す」と期待していると述べる、また冨田浩司駐米大使は同じイベントで半導体輸出規制の問題については技術的、経済的両側面を踏まえた検討を非常に慎重に進めているとし日米が今後数週間のうちに半導体に関する問題で進展することを期待していると述べる(17-13)
- 米通商代表部(USTR)が台湾との4日間の通商協議を終え貿易促進、汚職防止、中小企業、規制慣行に関連する幾つかの分野で合意に達したと発表、声明で「複数の分野で合意に達したほか、このモメンタムを持続させるため今後数カ月にわたり野心的な交渉日程を維持することを約束した」(17-14)
- ホワイトハウスのジャンピエール報道官が共和党が3月に検討している「債務の優先順位付け」法案提出計画は「経済的な大惨事」を招く可能性があると批判(17-15)
- ユナイテッド航空が23年業績は需要回復により4倍以上の増益となるとの見通し(17-16)
- アップルは軽量な拡張現実(AR)グラスの発売を無期限延期したが同社初の複合現実(MR、AR+VR)を体験できるヘッドセットは予定通り年内に発売するとブルームバーグ、前年発売のMetaの「Quest Pro」に対抗か(17-17)
- ウォルト・ディズニーが株主宛の書簡でアクティビスト(物言う投資家)のネルソン・ペルツ氏の取締役就任を拒否した理由について「ペルツ氏はディズニーの事業を理解しておらず、急速に変化するメディア環境の中で株主価値を確保する上で取締役会を支援するスキルと経験が欠如している」ためだと説明(17-18)
- パーティー用品専門店のパーティー・シティーが連邦破産法第11条の適用を申請(17-19)
- トランプ陣営が24年の次期大統領選に向けて28日にサウスカロライナ州で選挙チーム発表イベントを開催すると明らかに(17-20)
- ファイザーが5月から世界の低所得国45カ国に対し同社全500の医薬品を非営利ベースの価格で提供すると発表(17-21)
- FTXのジョン・レイCEOが債権者への報告でサイバー攻撃で破産以降にこれまでに約4.15億ドルの暗号資産が流出したと明らかに(17-22)
- アラスカ州西端の集落でホッキョクグマが住民を襲い女性1人と少年1人が死亡(17-23)
- 中国関連
- 中国国家統計局が2022年末の中国の総人口(台湾や香港、マカオを除く)が前年末比85万人減の14億1175万人だったと発表、現状は大躍進政策時代の1961年以来でこれにより23年にインドが世界一になるとした国連の報告書が正しければ2022年中にインドが世界一(14.12億人)になったことになる(17-24)
- 合計特殊出生率は7.37と最低になった一方で1000人あたりの死亡率は7.18から7.33に上昇、2050年までに1億人以上減少と見込まれ人口学者である易富賢氏は「中国の人口動態と経済の見通しは想定よりもかなり暗い。中国は社会、経済、防衛、外交政策を調整する必要が生じるだろう」と指摘したが国家統計局は「全体の労働供給は依然、需要を上回っている」ため国民は人口減少について懸念すべきではないと説明(17-25)
- 中国の劉鶴副首相がダボス会議で中国は海外からの投資を歓迎し世界に対する開放を継続すると述べる、演説で「中国は常に全面的な開放を推進し、開放のレベルと質を向上させる」と指摘し国際協力の強化と世界平和の維持に11回言及した上で「中国において海外からの投資は歓迎され、中国への扉はさらに開かれる」と強調(17-26)
- 中国国家統計局が2022年のアルミニウム生産が前年比4.5%増の4021万トンと過去最高になったと発表(17-27)
- 中国外務省の高官が定例会見でブリンケン氏が2月5日に中国を訪問するとの米メディアの報道に関する質問に「ブリンケン国務長官の訪中を歓迎する。中国と米国は現在、具体的な段取りについて連絡を取り合っている」「(中国は)米国が中国に対し正しい見方をし、対立よりも対話を、ゼロサム(的な思考)よりもウィン・ウィンを支持することも望んでいる」と述べる(17-28)
- 中国国家統計局が2022年の豚肉生産は前年比4.6%増の5541万トンと8年ぶりの高水準になったと発表、上海の農業コンサルティング会社シトニア・コンサルティングの共同創業者ダーリン・フリードリクス氏は「2022年を通して飼料生産は低調で、これは大豆輸入量の減少にも反映されている」と述べこれらのデータは豚肉生産の増加と整合的でないと指摘(17-29)
- 中国国家統計局が2022年末の中国の総人口(台湾や香港、マカオを除く)が前年末比85万人減の14億1175万人だったと発表、現状は大躍進政策時代の1961年以来でこれにより23年にインドが世界一になるとした国連の報告書が正しければ2022年中にインドが世界一(14.12億人)になったことになる(17-24)
- 日本関連
- 松野博一官房長官が午後の会見で今年4月8日に任期を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任人事について「その時点で日銀総裁として最もふさわしいと判断する方を任命することが基本」との政府の見解を示す(17-30)
- 公明党の山口那津男代表は記者会見で日銀総裁人事について政府が任命すべきものであり「どういう人がふさわしいかなど条件に言及することは控えるべきだ」と述べた(17-31)
- 文部科学省が学生数が定員の5割以下の学部がある大学について学部の新設を認めないとする認可基準の改正案を発表、2025年度の開設分から適用(17-32)
- 伊藤忠商事が再生航空燃料(SAF)製造を荷なうアメリカのレイヴェン(ワイオミング州)と共にSAFの供給について日本航空・全日本空輸と合意し覚書を締結したと発表、SAFはジェットエンジンと混ぜて二酸化炭素を4割減らせるとして航空業界の脱炭素のために利用加速されつつあるもの(17-33)
- 大阪ガスが極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の新会社とLNGを購入する契約を締結したと明らかに、年間20万トンで同社の取り扱うLNG量の2%に当たる(17-34)
- 総務省統計局が我が国の人口重心は東経137度03分20.44秒・北緯35度34分03.64秒(岐阜県関市立武儀(むぎ)小学校(東経137度00分40.60秒、北緯35度35分08.15秒)から東南東へ約4.5kmの位置)で2015年の人口重心に比べ南東へ約2.2㎞移動したと公表[1]
- 松野博一官房長官が午後の会見で今年4月8日に任期を迎える日銀の黒田東彦総裁の後任人事について「その時点で日銀総裁として最もふさわしいと判断する方を任命することが基本」との政府の見解を示す(17-30)
- ドイツ関連
- 独欧州経済センター(ZEW)が1月の独景気期待指数を発表、+16.9と前月の-23.3から大幅に上昇、現況指数も小幅上昇(17-35)
- ドイツ政府が辞任したランブレヒト国防相の後任にニーダーザクセン州内相のボリス・ピストリウス氏(社会民主党)が就任することを確認する(17-36)
- ドイツ産業連盟(BDI)が今年の国内経済が0.3%のマイナス成長になるとの見通しを示す、連盟会長はドイツが相対的にエネルギー価格が安い国に出遅れていると指摘し「エネルギーコストは、以前からエネルギー集約型企業を圧迫しているだけでなく、産業のバリューチェーン全体に目に見える影響を及ぼしている」と述べる(17-37)
- グレタ・トゥンベリが西部ノルトライン・ウェストファーレン州のリュッツェラート村で行われていた炭鉱開発に関する抗議活動中に参加者とともに警察に身柄を拘束、その日のうちに解放予定(17-38)
- ドイツのリントナー財務相がダボス会議にてガス・電気の上限価格設定に伴う財政支出がエネルギー先物価格の下落により予想より低く抑えられる可能性があるとした上で国内の企業や家計向けのエネルギー高対策向けの2000億ユーロの予算は恐らく全額使う必要はないとの見方を示す(17-39)
- イギリス関連
- 英鉄道運転士労働組合(ASLEF)が2月1日と3日に鉄道運転士らが新たにストを実施すると表明、賃金案拒否を受けたもので12500人余りの運転士が参加する見通しで鉄道・海運・運輸労働組合(RMT)も同じ日程で14社の組合員数百人がストを行うと発表、イギリス産業の不安定続く(17-40)
- 国立統計局(ONS)が9〜11月の賃金(ボーナスを除く)は前年同期比6.4%増であるとする統計を発表、失業率も3.7%と歴史的低水準に(17-41)
- クレバリー英外相がウクライナを支援する国々が軍事支援を強化し第一次世界大戦のような消耗戦を回避する必要があると訴える、また前線は膠着状態だとし人命が大量に失われる恐れがあるため「今こそウクライナへの支援を強化する絶好の機会だと考えている」とワシントンで記者団に語る(17-42)
- イギリスの化学大手イネオスがサッカーのマンチェスター・ユナイテッドの買収候補として正式に名乗りを上げたと発表、同社トップのジム・ラトクリフ氏は長年にわたるマンUのファンとして知られる(17-43)
- フランス関連
- トゥーロンの施設の広報が世界最高齢のフランスの修道女であったリュシル・ランドン(Lucile Randon)さんが118歳で死去と発表(17-44)
- FFF会長退任のノエル・ル・グラエ(Noel Le Graet)氏に対してセクシュアルハラスメントと精神的嫌がらせの疑いで捜査が行われていることが判明(17-45)
- フランス女子サッカーリーグのオリンピック・リヨン(Olympique Lyon)が元所属選手のサラ・ビョーク・グンナスドッティル(Sara Bjork Gunnarsdottir)の妊娠中に実質的な給与削減したことについてFIFAから8万2000ユーロを補償するよう命じられる(17-46)
- オランダ関連
- オランダ通信(ANP)がルッテ首相の発言としてオランダがウクライナに地対空ミサイルシステム「パトリオット」を供給すると報じる、またルッテ首相はこれに先立ちショルツ独首相およびウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談しパトリオット供給について協議したという(17-47)
- オランダのテクノロジー業界団体「FME」がEU・欧州委員会に対し半導体技術の対中輸出を制限する意向があるのか制限する場合はどのような形で制限するのか立場を明らかにするよう求める、「地政学的な緊張が高まっている時代には、国家と欧州の戦略的な自律性が非常に重要だ」とし「EUによる、より強力な統一行動がオランダの助けになる」と述べる(17-48)
- ベトナム政府がグエン・スアン・フック国家主席が辞意を表明したと発表、共産党幹部らによる汚職事件の責任を取る形で政界を去るとのこと、辞任には国会の承認が要るため今週異例の臨時国会が開かれる予定という、最高指導者のグエン・フー・チョン党書記長が旗振り役となって汚職の摘発を強めている(17-49)
- ブラジルのアダジ財務相が今年の同国の経済課題には2段階の税制改革と地域の成長押し上げに向けた進歩的な南米の統合が含まれると指摘、ダボス会議で「改革は貧困層を救済し、税金を払っていない人々に負担をかけることが目的だ。ブラジルでは今、多くの人が税金を払っていない。所得分配を改善するために税制を再調整する必要がある」と述べ「今世紀初頭のようなコモディティーブームはもうないのだから、これまでとは違うやり方をしなければならないだろう。貿易、金融取引、信用システム、これら全てを統合し、世界の注目を集めて投資を呼び込みたい」と南米の地域統合へ意気込む(17-50)
- iPhoneを受託生産する台湾の鴻海科技集団(フォックスコン)はiPhone製造責任者にマイケル・チャン氏を指名と発表し長らく事業を率いてきた王城陽氏に代わり組み立て事業を担うとブルームバーグ、鄭州に工場があり前月の閉鎖で知られる(17-51)
- ダボス会議関連
- 資産運用大手フィデリティ・インターナショナルと大手会計事務所EYの首脳が米中摩擦による分断を強く懸念していると述べる、それぞれのCEOアン・リチャーズとカーマイン・ディ・シビオはパネル討議で米中経済のデカップリングへの懸念度合いを問われそれぞれ10段階中6・9と答えた(17-52)
- フォンデアライエン欧州委員長がダボス会議でEUとして公的助成や政府系ファンドを活用して気候変動対策と社会のクリーンエネルギー移行を促進する方針を明らかにしこれは欧州をクリーンエネルギー技術発展の中心的な地位に置く包括的な計画の一環で「目的はサプライチェーン(供給網)全体にまたがる戦略的プロジェクトに投資を集中することになる。われわれは特に、新しいクリーン技術の生産拠点をいかに簡潔かつ素早く認可できるかに目を向けていく」と説明する、米国がインフレ抑制法(IRA)に盛り込んだクリーンエネルギー推進支援措置に対抗する狙い(17-53)
- さらにフォンデアライエンはダボス会議の合間に「イラン政府の反応は残虐で、基本的人権を踏みにじっている」とし革命防衛隊をテロ組織リストに加えることを支持すると記者団に述べる(17-54)
- マリン首相がダボス会議で演説し「発信しなければならないメッセージはただ一つ、1年だろうが15年だろうが、必要な限りウクライナを支援するというものだ」と表明(17-55)
- キッシンジャー元アメリカ国務長官がオンライン公演、ウクライナのNATO加盟について「これまでは反対していたが今はウクライナのNATO加盟が適切な結果になると信じている」と支持を表明、停戦については「侵攻前の(境界)線に達した時点で戦闘をやめ、欧米とロシアの話し合いをすべきだ。これが戦争の激化を防ぐ方法だと思う」としたがここの宇領にクリミア半島は入っていない(17-56)
- NATOが東欧加盟国の防衛体制を強化しロシア軍の活動を監視するため、ルーマニアの首都ブカレスト近郊の空軍基地に早期警戒管制機「AWACS」を配備、ルーマニアのティルバル国防相はフェイスブック上で「ロシアのウクライナに対する違法な戦争という状況下でNATOは東側地域の軍事活動を監視する」と述べる(17-57)
- 指数提供業者バークレイヘッジが暗号資産取引を手がけるヘッジファンド47本で構成する指数は昨年に47%超低下したと発表、FTX破綻を受け暗号資産に対する悲観が強まったという(17-58)
- ネパールの飛行機墜落事故ではドローンで残る1人の行方不明者を捜索、他の71人は全員死亡(17-59)
- IMFのゲオルギエワ専務理事が世界の経済成長率は今年2.7%程度と一段と減速するが今年底打ちするだろうと述べる、3つの課題として、ロシア・ウクライナ間の戦争、生活費を巡る危機、数十年ぶりの水準にある金利を挙げた(17-60)
- CNNがデュオリンクのユーザーは5億人で英語の学習者が最も多く次いでスペイン語、フランス語、ドイツ語、日本語、イタリア語の順で韓国語は7位で、以降中国語、ロシア語、インド語が10位圏内に入ったと報じる、CNNは「中国語は使う場面は多いが国のイメージが低下したため外国語学習の順位で韓国語に抑えられた」と分析(17-61)
- 約2000年前にルーン文字が刻まれた石碑を発見したと発表、知られる限り世界最古のルーン文字となる(17-62)
- 全豪オープンが酷暑での試合中断やその後の降雨による数試合延期に見舞われる、日差しの強さ(放射熱)や日陰の気温、相対湿度、風速から算出の5段階の暑さ指数でプレー中断を行う最高の5に達した(17-63)
1月18日
[編集]- ロシアウクライナ侵攻関連
- 複数のウクライナメディアが首都キーウ郊外で内務省高官らが搭乗したヘリコプターが墜落しモナスティルスキー内相ら16人が死亡し20人以上が負傷したと報じる(18-1)
- 死亡者のうち2人は子どもで10人が病院に搬送されたという(18-2)
- キーウ北東の町ブロバルイで子供3人を含む搭乗していたモナスティルスキー内相ら内務省高官数人を含む18人が死亡、同乗していたイェニン第1内務次官も死亡し子供15人を含む29人が病院に搬送(18-3)
- その後死者は14人に訂正、内相はデニス・モナスティルスキー(Denys Monastyrsky)という(18-4)
- ゼレンスキーは死亡した内務省の当局者らについて「ウクライナの真の愛国者」だったと形容し「彼らに安らかな眠りを。この暗い朝に命を落とした全ての人に安息が訪れることを祈っている」と悼んだ、高官は内相含め3人が死亡(18-5)
- ラブロフ外相がモスクワで年頭記者会見を開き米欧諸国がアジア太平洋地域でロシアと中国を軍事的に封じ込めようとしており「日本もその一翼を担っている」と主張し日本の防衛費増額などを念頭に「日本は再び軍国化を進めている。そのために邪魔な憲法の改正を行うだろう」と持説を述べた上で日本の防衛力増強にロシアは対抗措置をとると警告、一方でガルージン駐日大使の公認を近く任命と発表(18-)
- プーチンが国内の強力な軍産複合体が生産を拡大していることやロシアの軍需産業が製造している対空ミサイルの数は世界の他の国々の合計とほぼ同じであり米国の3倍であることに触れ「勝利は確実だ。間違いない」と言明(18-6)
- ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が中国の習近平国家主席に宛てた書簡で「対話」に向けウクライナ訪問を招請したとダボス会議出席のオレナ・ゼレンスカが明かす(18-7)
- ロシアの独立系人権団体「OVDインフォ(OVD-Info)」がウクライナ中部ドニプロの集合住宅に対するロシアの攻撃による犠牲者をモスクワ市内でウクライナ詩人レーシャ・ウクラインカ(Lesya Ukrainka)の像に花を手向けることで追悼した4人を警察が拘束したと明らかに(18-8)
- ロシア国営メディアがウクライナでの軍事作戦に加わっていた脱走兵を当局が発見し殺害したと伝える、リペツク(Lipetsk)州政府が「許可なしに軍部隊を離脱したとして捜索が続けられていた男が見つかり、無力化された」と投稿(18-9)
- ウラジーミル・プーチン大統領が第2次世界大戦でナチス・ドイツに包囲された第2の都市サンクトペテルブルクを訪問しウクライナ侵攻における勝利に「疑いはない」と述べる、今年でレニングラード包囲戦集結から80年(18-10)
- 複数のウクライナメディアが首都キーウ郊外で内務省高官らが搭乗したヘリコプターが墜落しモナスティルスキー内相ら16人が死亡し20人以上が負傷したと報じる(18-1)
- アメリカ関連
- アメリカのメディアがトランプ前大統領の陣営がフェイスブックやインスタグラムを運営するメタに対し投稿再開を認めるよう求めたと報じる(18-)
- イエレンがスイスのチューリヒで中国の劉鶴副首相と初めて対面で会談し米中には見解の相違に対処して競争が衝突に発展しないようにする責任があると表明(18-)
- テキサス州のケン・パクストン検事総長の事務所が金融大手シティグループが銃器産業を差別したため同社による州内での地方債引き受けをほぼ全て禁止したことが判明、金融機関への圧力を高める中で同州は2021年銃器産業を差別する法人との政府契約を禁止する法律を施行(18-)
- Twitterがツイッター・ブルーについてグーグルのOSであるアンドロイド向けに月額11ドルで提供すると発表(18-)
- 沿岸警備隊がこの数週間ハワイ沖の国際水域でロシア船舶によるスパイ行為が疑われるため追跡を続けていると明らかにしたとCNNテレビ、外国船の航行は珍しくなく異常な状況ではないとしているが動向を注視すると強調(18-)
- ITニュースサイト「ジ・インフォメーション」がイーロン・マスクが昨年ツイッターを買収してから500以上の広告主が同社向けの支出を一時的に停止していると報じる、収益は1年前から4割減(18-)
- マイクロソフトが今後数か月で全従業員の5%弱に相当する1万人を削減すると発表(18-)
- Appleが2019年12月に発売したMacデバイスの最上位モデルである「Mac Pro」を5万2199ドルで購入したジャーナリストのデビッド・イメル氏がAppleの公式下取りプログラム「Apple Trade In」に出したところ98%減の970ドルで買取が行われたとのツイートが話題に、「仮想通貨以外で3年間で価値が50分の1に下落したものはありますか(What else has dropped 50x in value in 3 years.. besides crypto?)」と疑問の声(18-)
- 当該ツイート(18-)
- 中国関連
- 日本関連
- 日銀の政策現状維持で円全面安となり128円後半から130.81〜83円へ(18-)
- 日本銀行が前日からの金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定、金融市場が円安・株高・債券高方向に動く(18-)
- 日本政府観光局(JNTO)が2022年12月の訪日外国人客数は137万人と発表、19年比45.8%減だが前月(934500人)比では1.5倍(18-)
- 新潟県柏崎市沖で朝、新潟海上保安部の巡視船が座礁し動けなくなる怪我人も沈没の危険もないものの浸水しているという(18-)
- アメリカの暗号資産交換業大手コインベースが日本での事業の全面的見直しと既存顧客との取引停止を決定したと発表、顧客が預けた暗号資産や法定通貨は分別管理しており資産の引き出しは2月16日まで可能と説明(18-)
- トヨタ自動車が2月の世界生産台数を75万台程度を見込むと発表、また2日と3日は半導体不足のため元町工場を稼働停止とするとのこと(18-)
- 来日したウクライナの有識者グループが東京都内の日本記者クラブで会見しシンクタンク代表を務めるアリョーナ・ゲトマンチュクがウクライナのゼレンスキー大統領が5月に広島市で開かれるG7サミットに対面参加することに期待を表明(18-)
- オセアニア地域の協力機構「太平洋諸島フォーラム(PIF)」が東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出でマグロ資源が豊富で地域経済を支える漁場に大きな影響を与えると指摘しプナ事務局長は同日の会議で「全当事者が安全だと確認するまでは放出しないことをあくまで求める」と表明した上で太平洋諸島の人々は過去の核実験の長引く影響に苦しみ続けているとし再び外部から核汚染がもたらされるのを阻止しなくてはならないと強調(18-)
- 日銀の政策現状維持で円全面安となり128円後半から130.81〜83円へ(18-)
- オラフ・ショルツ首相は18日に米下院議員でもあるグレゴリー・ミークス(Gregory Meeks)外交委員長とダボス会議で会談した際米国がウクライナに戦車を供与するならドイツも歩調を合わせるとの考えを示す(18-)
- ONSが2022年12月のCPIは前年比上昇率が3カ月ぶりの低水準の10.5%に低下したと発表、ただ食品・飲料は引き続き値上がりし前年比16.8%増で1977年以来の大幅な上昇率となった(18-)
- オーストラリア政府がロッキード・マーチン社の軍用ヘリコプター「ブラックホーク」40機の購入を確認、購入総額は推計28億豪ドル(19.6億米ドル)で年内に引き渡しが始まる、整備が問題になっていた欧州エアバス社の軍用ヘリ「MRH90タイバン」の後継にあたる(18-)
- 報道によるとこの週初めアブダビに駐留している韓国軍部隊に演説した際に尹大統領が韓国とUAEは「非常に似た」状況にありそれぞれが「敵、最大の脅威」として北朝鮮とイランに直面していると述べたのに対しイラン外務省のレザ・ナジャフィ外務次官(法務担当)が尹氏の「介入主義的発言」に抗議するために韓国大使を呼び出す、韓国では野党が「外交上の大失策」と非難し韓国外務省は17日にイラン政府に説明を行い二国間関係を発展させるというコミットメントに変わりはないと表明している(18-)
- 台湾当局が中国半導体メーカーへの出資が許可を得ていなかったとして電子機器受託生産世界最大手の鴻海精密工業に1000万台湾ドルの罰金を科す、ただ同社が調査に協力したことから罰金は減額(18-)
- ダボス会議関連
- アントニオ・グテレス国連事務総長が石油大手エクソンモービルが地球温暖化で果たしている役割で「大きなうそ」を広めていると批判し責任を問うべきだと訴え、先週の同社の「正確な」研究結果について「特定の化石燃料生産者は、中心的な商品が地球を熱していることを1970年代に全面的に認識していたことを、先週知った」と語りたばこ産業が健康問題で責任を問われたのと同様、石油企業の責任を問う必要があるとの考えを示す(18-)
- アル・ゴアがダボス会議で演説しでドイツでの炭鉱開発反対デモに参加中に警察に身柄を一時拘束されたグレタ・トゥンベリへの支持を表明、またトランプ前米大統領が任命した世界銀行のデービッド・マルパス(David Malpass)総裁にも言及し「若者は世界銀行について、『気候変動否定論者が責任者なのだから(温暖化への対処に)失敗しているのは当然だ』と言っている」と述べる、また議長国のUAEが石油会社のトップを議長に据えたCOP28も批判(18-)
- 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁がダボスでブルームバーグTVに対しユーロ圏のインフレ率を2024年か2025年までに2%前後に抑制する決意を改めて示す(18-)
- ダボス会議で発表された「世界で最も持続可能な企業100社」のトップに鉄スクラップのリサイクル会社シュニッツァー・スチール・インダストリーズ(米オレゴン州)が選ばれる(18-)
- IMFゴピナート筆頭副専務理事が「日銀は極めて複雑な決定に対処しなければならない」と指摘、日本のインフレ率は上昇しているが世界の他の主要国・地域とは違い「インフレ率が再び目標を大きく下回るリスクは高いままだ」とし「彼らは金融政策を緩和的に維持しつつ、それが新たに発表されるインフレデータの上振れと整合的であるよう確実にするという、こうした複雑なトレードオフに対処する必要がある」とした(18-)
- サウジアラビアのファイサル外相も登壇、イエメン内戦の終結に向け前進しているが停戦復活や恒久的な停戦に向けた作業などまだやるべきことがあるとの見方を示す(18-)
- ストルテンベルグ事務総長がダボス会議に合わせたインタビューで「プーチン大統領は和平に向けた準備の兆候を全く見せていない。プーチン氏は戦場で勝てないことを認識すべきだ。今は戦争における極めて重要な瞬間であり、ウクライナへの支援を大幅に拡大しなければならない」と指摘。「明日、交渉による平和的解決を望むのであれば、今日、より多くの兵器を供給する必要がある」と述べる(18-)
- 韓国関連
- 台湾主計総処が第4四半期のGDPの速報値を公表、予想外の0.86%マイナスに(18-)
- ネパールのイエティ航空墜落について当局者が「生存者が見つかる可能性は無い」としながらも最後の1人となった行方不明者の遺体捜索は続けると述べる(18-)
- ベトナム国会のブオン・ディン・フエ議長がボー・ティ・アイン・スアン国家副主席が国家主席を辞任したグエン・スアン・フック氏の職務を代行すると明らかにしたと同国のメディア(18-)
- グエン・スアン・フック国家主席の辞任も承認される(18-)
- フィリピンの裁判所が脱税に絡む4件の罪に問われていた2021年ノーベル平和賞受賞のジャーナリスト、マリア・レッサ(Maria Ressa)氏と同氏が運営するニュースサイト「ラップラー(Rappler)」に対し無罪を言い渡す(18-)
- ポーランドのモラウィエツキ首相が「同意は二の次だ。早期に同意を得るか、そうでない場合は必要なことはわれわれが自らやる」と述べドイツ政府による再輸出承認がなくても広範な支援の一部として独製戦車「レオパルト」をウクライナに提供することが可能との考えを示す(18-)
- イランの司法当局者は17歳のモナ・ハイダリの頭部を切断して公衆の面前にさらしたとして夫で義兄の男に対して禁錮8年2月が言い渡されたと発表、シャリーアにあるキサース(同害報復刑)はなされなかった形(18-)
- 事件は2022年2月に起こったもので、同国の女性映画監督が頭部を覆うスカーフを外したとして罪に問われ禁錮10年を言い渡されたことなどから非難が相次ぐ(18-)
- 全豪オープン関連
- 雨天により全豪オープンが順延続きに、アンディ・マレーの兄ジェイミーはTwitterで試合日程が前日の夜遅くに発表されたことを非難し「屋外コートは午前11時スタートで、選手たちは午前8時から8時30分にはコートに入る。スケジュールは(17日の)午後11時30分に発表された。不公平だ」と投稿(18-)
- 全豪オープンテニス男子シングルス2回戦で敗れたラファエル・ナダルが試合後股関節を痛めての敗退に「打ちのめされている」と話す
- ウサイン・ボルト氏が母国ジャマイカの投資会社に預けた1270万ドル余りをだまし取られた可能性があると地元紙ジャマイカ・オブザーバー(18-)
- サッカーの規則作成を行う国際サッカー評議会(IFAB)が来月開催されるクラブW杯(2022 FIFA Club World Cup)でVARのレビュー後に下された判定についてスタジアムの観客が審判の説明を聞けるようにするトライアル実施を承認(18-)
- イタリアのスーパーカップはインテルが連覇(18-)
- アメリカのメジャーリーグサッカー(MLS)のシャーロットFC(Charlotte FC)のDFアントン・ウォークス(Anton Walkes)選手がプレシーズン合宿先のフロリダ州マイアミでボート事故に遭遇し巻き込まれたと方どうされる、後死亡が判明(18-)
1月19日
[編集]- ロシアウクライナ侵攻関連
- ロシア国営天然ガス企業ガスプロムがウクライナを経由した同日の欧州へのガス輸送量を2510万立方メートルとする方針を示す、さらに減少した
- エフゲニー・プリゴジンがロシア軍が数か月にわたって制圧を目指している東部ドネツク州バフムートでのウクライナ軍の戦いぶりから「学ぶ」ことができると述べる(19-)
- シャルル・ミシェルがウクライナのEU加盟について「可能な限り早期に実現するためにいかなる努力も惜しんではならない」としいつかウクライナ人が欧州理事会の議長や欧州議会の議長などに就任することを望むと述べる(19-)
- NATOのロブ・バウアー軍事委員長が「戦争の結果がどうであれ、ロシアは似たような野心を持つ可能性が非常に高く、脅威は消えない」としてロシアがウクライナで敗北したとしてもロシアはNATOにとって脅威であり続けると述べる(19-)
- ラブロフがテレビでロシア政府はロシアに対する「厚かましく、植民地支配的な」西側諸国高官の姿勢を正すと表明しNATOやEUが「可能な限り早く酔いを覚ますように、われわれはあらゆることを行う」とする(19-)
- プーチンとイラクのライシ大統領が再度電話会談、エネルギー供給の話題がメインでウクライナ侵攻には言及無し(19-)
- メドベージェフがウクライナでのロシアの敗北が核戦争の引き金になる可能性があると警告(19-)
- アメリカ関連
- 国防総省が韓国に駐留する部隊にウクライナの対ロシア戦争を支援するため装備の提供を求めたとアメリカ軍が発表、この措置は韓国でのオペレーションに「影響ゼロ」としている(19-)
- イーライリリーがアルツハイマー病薬「ドナネマブ」について米食品医薬品局(FDA)が迅速承認を認めなかったと発表、データ数不十分のため(19-)
- ネットフリックスの共同創業者のリード・ヘイスティングス氏がCEOを退くと発表し同日付で執行会長に就任、第4四半期の新規契約者数は766万人と市場予想の457万人を上回り英王室のドキュメンタリー「ハリー&メーガン」やアダムス・ファミリーの長女、ウェンズデーを主人公にした「ウェンズデー」の配信が寄与したか(19-)
- アマゾン・ドット・コムが音楽配信サービス「アマゾンミュージック」の定額課金プランの一部を値上げすると発表(19-)
- アメリカ国防総省が歩兵戦闘車「ブラッドレー」59両や装甲兵員輸送車「ストライカー」90両を含む最大25億ドルの新たなウクライナ向け軍事支援を発表(19-)
- 高級百貨店のノードストロームが年間の利益見通しを下方修正、ディスカウント店「ラック」の売上高が減少(年末9週間で7.6%減)(19-)
- ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモンCEOがアメリカの債務上限を巡る政治的対立が財政危機につながる可能性に懸念を表明、ダボス会議にて「誤れば重大な結果を招くことになるため、非常に深刻に受け止めるべき」とし「私は懸念している」と語る、同日債務上限の31.4兆ドルに到達(19-)
- 携帯電話サービス大手TモバイルUSが顧客情報流出を巡る調査を進めていると明らかに、使用後の料金徴収方式の顧客とプリペイド型携帯電話の顧客計3700万人の口座が関係しており相当な規模の対応費用が発生するとの見通しも示す(19-)
- 半導体大手テキサス・インスツルメンツ(TI)がリチャード・テンプルトンCEI兼社長が4月に退任すると発表、20年近く居た座を降りることに、後任はハビブ・イランCOO(19-)
- アレック・ボールドウィン(Alec Baldwin)が主演映画の撮影中に小道具の銃を誤射し撮影監督が死亡した事故で、検察当局が同氏と武器担当責任者のハンナ・グティエレスリード(Hannah Gutierrez-Reed)を訴追する方針と発表、罪状は過失致死罪で有罪ならば最高で禁錮1年6月と罰金5000ドル(19-)
- ホワイトハウスのワトソン国家安全保障会議報道官がイスラエルを訪問しているサリバン大統領補佐官とイスラエルのネタニヤフ首相やアイザック・ヘルツォーク大統領らが会談を行いイスラエルの安全保障に対する米国の支援やイランによる継続的な脅威のほか「ウクライナや、ロシア・イラン間で急速に発展している防衛パートナーシップ、中東地域の安全保障に対するその影響についても話し合った」と発表(19-)
- FTXのジョン・レイ新CEOが事業再建の可能性を模索しており仮想通貨交換所「FTX.com」の再開を検討するタスクフォースを立ち上げたと明らかに、バンクマンフリードはレイに顧客への返金を期待(19-)
- 中国関連
- 財務省が2022年の貿易統計を発表、全体の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字で比較可能な1979年以降で最大に、これまでの最大は2014年の12兆8160億円(19-)
- 輸入は前年比39.2%増の118兆1573億円で100兆円を初めて超える、特に値上がった石炭を含む鉱物性燃料の輸入は96.8%増の33兆4755億円で全体の28.3%を占め原油の輸入価格も1キロリットル当たり8万4728円で76.5%上がり過去最高となり結果中東からの輸入は82.1%増の15兆4265億円・オーストラリアからの輸入も11兆6243億円に倍増、一方輸出も18.2%増の98兆1860億円で過去最高を更新(19-)
- 日本関連
- アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」がこの日までに航空自衛隊第2航空団(千歳市)が多くのアイヌ民族の同意なく練習機にアイヌ文様をあしらったマークを使用しているとして抗議し利用の差し止めを求める要請文を同団などに送付、要請文では「先住民族の権利に関する国連宣言」の「伝統的知識」に該当し当事者が管理・運用する権利を持つが、実質的な同意を欠いて「民族の自己決定の権利をないがしろにしている」と訴えた(19-)
- 警察庁が立ち乗り二輪車「電動キックスケーター」について最高時速20キロ以下の車両は運転免許を不要とすることなどを定めた改正道路交通法を7月1日に施行する方針を明らかに、自転車とほぼ同様の規制になり車道走行が原則だが時速6キロ以下に設定した場合は歩道も走れ、16歳未満の運転は禁止の一方最高時速が20キロを超える車両現在と同様に原付きバイクと同じ扱いになり免許が必要とのこと(19-)
- ドイツ関連
- ドイツ企業はドイツ製戦車「レオパルト」など100台以上の戦車をウクライナに供給する用意があると独経済紙ハンデルスブラット(19-)
- ドイツのピストリウス新国防相が「今は普通の時代ではない。欧州で戦争が起きている。ロシアは主権国家であるウクライナに残忍な戦争を仕掛け同国を壊滅させようとしている」と指摘し任務を遂行できるよう軍隊を強化することが自分の任務と述べ引き続きウクライナを支援していく考えを示す(19-)
- ドイツのピストリウス新国防相がドイツは米国が主力戦車「エイブラムス」を提供するならレオパルト2を供与する用意があるとの情報に対し双方が同時に供与する必要があるとの条件は認識していないと述べる(19-)
- スナク英首相がシートベルトをしないで車に乗っている様子を撮影した動画を自らSNSで公開し騒ぎに、警察は「捜査する」と約束しスナクは報道官を通じ「判断ミスだった」と誤りを認め謝罪(19-)
- フランス関連
- ダボス会議で韓国の尹錫悦大統領が「コロナ禍や地政学上の衝突、技術競争、多国間貿易システムの衰退によって供給網が分断されていたところに、ウクライナ戦争で混乱が悪化した」とし世界の供給網の耐性強化は国際社会が直面している最緊急事案の一つとして対応を呼びかけ「壁を作ったり保護主義を強化したりすることは決して正解になり得ない」と述べる(19-)
- オランダのオロングレン国防相が同国がドイツや米国と共にウクライナに対し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を提供する方向で最終調整を行っていることを明らかに、20日に一連の発表予定(19-)
- 台湾の蘇貞昌行政院長(首相)が自身の辞任と行政院(内閣)総辞職を申し出る(19-)
- インド最高裁が同国の独占禁止当局であるインド競争委員会(CCI)がアルファベット傘下のグーグルに出した命令の無効化を求めたグーグルの申し立てを退ける、グーグルは成長市場のインドで基本ソフト「アンドロイド」のビジネスモデル変更を余儀なくされるか(19-)
- ニュージーランドのアーダン首相が任務遂行に必要な力が残っていないとして今年行われる総選挙での再選を目指さず2月7日までに辞任すると表明、涙を浮かべながら「多大な難題と向き合ってきた。私も人間だ」と述べた、同時に2月22日の首相選挙開催と10月の総選挙開催も発表された(19-)
- サウジアラビアのファイサル外相がブルームバーグに対し原油価格が比較的安定的に推移するようロシアと協働していると明らかに、さらにロシアとウクライナの戦争を「交渉を通じ」終結させることが可能という認識を示す(19-)
- イラク内務省関係者によるとイラク南部バスラ(Basra)で行われたサッカーガルフカップ(Arabian Gulf Cup)決勝のスタジアム外で試合の数時間前に群衆事故が発生し1人が死亡・数十人が負傷(19-)
- アフリカ開発銀行(AfDB)が今年のアフリカ大陸のGDP伸び率予測を4.0%・来年を3.9%とし向こう2年は世界平均を上回る4%前後で安定するとの見方を示した報告書を発表、セネガルは10.2%増(19-)
- サンフランシスコのツイッター本社の家具や装飾品・調理器具など備品がオンラインで競売に掛けられる(19-)
- カンボジア・バタンバン(Battambang)州でウクライナ政府職員が地雷除去の研修を受ける、研修は日本政府がカンボジア地雷対策センター(CMAC)と共同で実施(19-)
- ダボス会議関連
- 全豪オープン関連
- 2回戦、予選勝者のケイティ・ボリネッツ(Katie Volynets、米国)が大会第9シードのベロニカ・クデルメトワ(Veronika Kudermetova)に金星(19-)
- 2回戦では大会第2シードのキャスパー・ルード(Casper Ruud、ノルウェー)が3-6、5-7、7-6(7-4)、2-6で世界ランキング39位のジェンソン・ブルックスビー(Jenson Brooksby、米国)に敗れ上位2シードが早々に敗北する事態に(19-)
- また股関節負傷で敗れたナダルは6〜8週間の休養を発表(19-)
- ジェレミー・シャーディがポイント中にボールがポケットから落ちたにもかかわらずプレーを続行させた主審に激怒(19-)
- アンディ・マレーは試合終了が翌20日の午前4時を過ぎる死闘の末に地元オーストラリアのタナシ・コキナキスを4-6、6-7、7-6、6-3、7-5の逆転で下す(19-)
- 羽生結弦が国際スケート連盟(ISU)による「ISUスケーティング・アワード」の2部門で最終候補者に入る、また女子では渡辺倫果が「最優秀新人賞」で最終候補者に入る、受賞者は2月5日に発表される予定(19-)
- アルゼンチン東部サンタフェ州で12歳の少女が自宅の部屋で窒息死しているのが発見され遺族がTikTokの「失神チャレンジ」によるものと指摘したと同国メディア(19-)
1月20日
[編集]- ロシアウクライナ侵攻関連
- 18日のラブロフの「ナポレオンがロシア帝国に対して事実上全欧州を動員したように、ヒトラーが欧州諸国の大半を動員・制圧してソ連に対抗させたように、今度は米国が連合を組んでいる」と述べたのに対しEUの外相に当たるジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表が「『西側』がロシア問題の『最終的解決』を図っているとするラブロフ外相の最近の発言はまったくの見当違いであり、ホロコーストで組織的に殺害された600万のユダヤ人らの記憶を踏みにじるものだ」と反論し「ロシアは隣の主権国家ウクライナに侵攻し、国家と国民を壊滅させることを目的に毎日のように民間人を標的とし、殺害している」と非難[2]
- ウクライナ東部ドネツク州でロシアが支援している部隊が激戦が続く同州の要衝バフムト近郊の集落(Klishchiivka)をロシア軍が制圧したと表明[3]
- ゼレンスキーがウクライナへの戦車供与巡り西側諸国が合意に至らなかったことを受け同盟国が可能な限りウクライナを支援することに自信を示した上で「われわれは最新鋭の戦車獲得に向け、まだ戦わなければならない」と述べる(20-3)
- ウクライナへの軍事支援を巡る関係国会議がドイツ西部のラムシュタイン米空軍基地で開かれた、ポーランドのブワシュチャク国防相によると焦点となっていたウクライナへの独製戦車「レオパルト2」供与決定には至らなかったが同時に「この日の会議に合わせ15カ国の国防相が会合し、この問題について協議したことは希望につながった」としウクライナへのレオパルト2供与の実現を引き続き楽観視していると述べウクライナに旧ソ連製のT-72戦車や歩兵輸送車を追加供給する計画とした、ピストリウス独国防相は独政府がウクライナへのレオパルト2供与を一方的に妨げているという見方を否定した上で同盟国間で合意があればドイツ政府は迅速に行動する用意があると言明、フィンランドも4億ユーロの追加支援を表明し同盟国の同意があればレオパルト2も供与する可能性があるとする(20-4)
- ウクライナのレズニコフ国防相が同国軍がポーランドでドイツ製戦車「レオパルト2」の訓練を行うと述べる[4]
- ウクライナは東部ドネツク州の激戦地バフムートの防衛に固執せず、ロシアに対する大規模な反転攻勢に備えるべきだとアメリカ政府高官(20-6)
- モスクワの国防省の庁舎屋上などに対空ミサイルシステム「パーンツィリS1(Pantsir-S1)」が設置されている映像がソーシャルメディアで拡散した問題で大統領府が首都攻撃に備えている可能性について明言を避ける(20-7)
- ロブ・バウアーNATO軍事委員長がウクライナへの戦車供与を巡る判断はロシアの侵攻を回避する取り組みを支援する各国が下すべきと述べる[5]
- クレムリンの内情に詳しいとされる謎のブロガー「ジェネラルSVR」がロシアのテレグラムとYouTubeチャンネルでこの日までに「ロシア指導部が中国に移動式火葬場を21個も発注した。5月1日までにロシア兵の死者が22万人を超えるため、死者数を隠す必要があるからだ」と告発、14日までに11.5万人が戦死とした、デイリー・メールは情報筋の話として「ジェネラルSVRは死者数を正確に反映している。ロシアの最前線の兵士は10%強しか生き残っていない」と報じる[6]
- フィッチがウクライナの格付けをCCで据え置いたと発表、ロシアの侵攻による景気の落ち込みや中期的に大幅な財政支出が必要なことから外貨建て民間債務のさらなる再建が必要になる可能性が高いとみた[7]
- ロシアのシュルギノフ・エネルギー相がパキスタンへの原油輸出について諸条件で合意できれば3月以降に開始する可能性があると述べる[8]
- アメリカ関連
- イエレン米財務長官がアフリカ3カ国歴訪の最初の訪問先セネガルの首都ダカールでロシアのウクライナ侵攻は食糧難を深刻化させて特にアフリカの市民に大きな打撃を与え経済を阻害していると指摘、またアメリカは昨年約130億ドルの緊急援助と食糧支援を行い現在3億人以上のアフリカ人の短期的な食糧需要に対応するため米国・アフリカ戦略パートナーシップを立ち上げているとし将来に向けてより弾力的で持続可能な制度構築の支援も行っていると説明、またロシア産原油・石油製品の上限価格設定はアフリカの17の主要石油純輸入国にとり年間60億ドルの節約になると米財務省は推定していると説明(20-)
- イエレンがデフォルトの可能性は世界金融危機を引き起こし基軸通貨としての米ドルの役割を弱めるおそれがあるという見解(20-)
- 共和党のグラム議員、民主党のブルメンタール議員とホワイトハウス議員がキーウ訪問、グラムはゼレンスキー大統領との会談後の記者会見でゼレンスキーは「チャリティーではなく投資」を要請しているとした上で米国を含む西側諸国から供与される戦車が不足している状況に苛立ちを表明しとりわけレオパルト2の供与を承認していないドイツに対し「ウクライナは戦車を必要としている。ウクライナでプーチン大統領を打ち負かすことはドイツの利益だ」とし戦車供給を促した、ブルメンタールもウクライナの同盟国は「誰がいつ戦車を送るかという混沌とした議論をやめるべき」とし差し迫ったロシアの攻撃に対抗するために兵器の供給が一刻も早く必要と呼びかけ(20-)
- アメリカのメディアが経営破綻した暗FTXトレーディングを巡り米連邦検察当局が創業者のサム・バンクマン・フリード被告から資産約7億ドルを押収したと報じる(20-)
- オースティン米国防長官がドイツ西部のラムシュタイン空軍基地で始まったウクライナ支援国会議の冒頭に「ロシアは再編成と人員の補充を進めており、再装備を目指している」とし「今はペースダウンすべき時ではない。強化すべき時だ。ウクライナ国民がわれわれを見ている」とウクライナへの支援を強化するよう同盟国に訴え、ただし圧力の強まるレオパルト2の供与については触れず[9]
- 米国のアデエモ財務副長官がG7当局者が3月にロシア産石油価格上限の見直しを行う方向で合意したと明らかに[10]
- バイデン米大統領が米国の債務上限引き上げについてマッカーシー下院議長と「話し合う計画」と明らかに、ただし日程などは明かされず[11]
- 21日遅くのバイデンの弁護士によると司法省がデラウェア州ウィルミントンにあるバイデン大統領の私邸を捜索し機密文書など新たに6点の資料を発見[12]
- Googleが12000人のレイオフを行うと発表、ピチャイCEOは従業員向け電子メールで「事業の焦点を絞り、コスト構造を再構築し、人材と資本を最も優先順位の高い分野に向けるべき時だ」と理解を求める[13]
- アマゾン・ドット・コムのクラウドサービス部門アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)がバージニア州のデータセンター拡張のため2040年までに350億ドルを追加投資すると発表、1000人の雇用を創出の見通し[14]
- CNBCテレビがツイッターの従業員が約1300人まで減少したと報じる、もとの1/5以下[15]
- テスラの株式非公開化計画に関して一部株主が起こした集団訴訟でイーロン・マスクCEOが証言し自身のツイートに投資家が必ずしも予想通りの反応をするわけでないと反論[16]
- NSCのカービーがワグネルを国際犯罪組織に指定すると発表、「ワグネルは広範囲な残虐行為や人権侵害を犯している犯罪組織だ」と非難のうえ来週ワグネルに追加制裁を科すとし北朝鮮が提供した武器がワグネルに渡っていたとする証拠画像も公開[17]
- 北朝鮮に向かうロシアの列車を写したとする11/18付の画像を公開、北朝鮮が11月19日に車両にコンテナを載せた後車両はロシアに戻ったと説明し北朝鮮がワグネル向けに武器を出荷したとの見方を示す[18]
- モルガン・スタンレーがジェームズ・ゴーマンCEOの2022年の報酬を10%減額して3150万ドルとしたことを明らかに、利益が縮小する中「厳しい経済・市場環境」を考慮して報酬を決定したと表明し業績は「前年ほど好調ではない」と指摘した[19]
- ゼネラル・モーターズと韓国電池大手LGエナジー・ソリューションが米国で4番目となる合弁バッテリーセル工場をインディアナ州に建設する計画を中止することが判明[20]
- インテルがロイターに対し昨年3月公表した欧州での生産体制強化計画を巡りイタリアは依然として新たな半導体工場を開設する候補地であると説明、ドラギ前首相は昨年9月上旬にインテルと工場建設に関する包括的な合意について言及し北部ベネト州ベローナ近郊のビガージオを候補地として挙げていたが政権交代でまとまらず[21]
- FRBのウォラー理事が米国債と住宅ローン担保証券(MBS)の保有資産(訂正)がGDP比で10~11%近辺に縮小すればFRBはバランスシートの縮小ペースを減速し始める可能性があるという認識を示す[22]
- 中国関連
- 中国税関総署が原油輸入に関する統計を発表、2022年は割安のロシア産原油の輸入が拡大しロシアは前年と同様にサウジアラビアに次ぐ2番目の原油調達先だった[23]
- また貿易データも公表、2022年の北朝鮮向け輸出は8.94億ドルと前年比で約3.5倍に増(20-)
- 中国政府が旅行代理店やオンライン旅行会社が中国人向けに企画する海外への団体旅行を2月6日から解禁すると発表、対象はタイ・露・NZなど20カ国(20-)
- 新華社通信が中国の新型コロナ対策を振り返る記事の中で武漢の封鎖について「中国政府は、人民の生命と健康を守ることを最優先に置き、果断に都市封鎖を決めた」と強調し「武漢は、中国の科学的、効果的な感染症との戦いの縮図だ」という評価を示す、新型コロナウイルスの感染が世界で最初に広がった中国湖北省武漢市で感染拡大を防ぐために都市封鎖が行われてから23日で3年になる[24]
- 中国医薬集団(シノファーム)が傘下のバイオ医薬品会社の中国生物技術(CNBG)が開発した新型コロナウイルスのオミクロン変異株に対応したmRNAワクチンについて国家薬品監督管理局(NMPA)から臨床試験の承認を得たと発表、中国ではいずれのmRNAワクチンの使用も承認されていない[25]
- 日本関連
- 岸田文雄首相が新型コロナウイルス対策を巡り関係閣僚と会談した後新型コロナの感染症法上の位置づけについて原則として今春に「5類」とする方向で専門家に議論を要請することを確認したと述べる、「平時の日本を取り戻していくため、これまでのさまざまな政策措置の対応について段階的に移行する」(20-)
- 神奈川県は同県海老名市の5歳以下の女児が新型コロナウイルス感染症による急性脳症で死亡したと発表、10日発熱で基礎疾患はなかった、また県内の10歳未満の死者は確認できた範囲で7人目(20-)
- 松野博一官房長官が午後の会見で政府が新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを5類に引き下げる方向で議論を始めたことに関連し日本の空港などで実施されている水際措置は5類に引き下げることを決めた時点で見直すことになるとの見解を示す(20-)
- 読売新聞など国内メディアが東京電力ホールディングスが来週にも家庭向け規制料金の3割程度の引き上げを申請する方針を固めたと報じる[26]
- ブリヂストンが国内市販用タイヤの出荷価格の6〜8%の値上げを決定したと発表[27]
- オリンパスが生物顕微鏡などを手掛ける科学事業の売却時期を今年2月の予定から同年3月に変更すると発表[28]
- 半導体大手のウエスタンデジタルとキオクシアホールディングスは二重上場を伴う合併の可能性について協議が進展しているとブルームバーグ[29]
- イギリス関連
- BBCがジャシンダ・アーダーン首相が電撃辞任を表明したニュースに「女性はすべてを手に入れることができるのか」と見出しを付けたのは誤りだったと認め見出しを「辞任表明、首相特有の重圧浮き彫りに」改める[30]
- 英国立統計局(ONS)が12月の小売売上高を発表、数量ベースで前月比1.0%減と微増とした市場予想に反して減少[31]
- ドイツ連邦統計庁が12月のPPIを公表、28.2%だった前月から下がって前年同月比21.6%上昇に、エネルギー価格が下落したことなどから前月と比べて伸びが鈍化[32]
- フランスのマクロン大統領が同国南西部のモンドマルサン空軍基地で演説し「戦争を巡る状況が変わりつつある中、フランスは今世紀の危機に備えた軍を確保する」と述べ2024~30年の国防予算を総額4130億ユーロに増額すると表明、「平和の配当」はもはやなくなったと指摘しロシアのウクライナ侵攻によって国防計画の強化が急務になったと説明した[33]
- 韓国の保健当局が新型コロナウイルス対策として2020年10月から義務付けている屋内でのマスク着用を30日から撤廃すると発表[34]
- ただし交通機関と医療施設では着用義務を継続[35]
- イタリア中央銀行が四半期経済報告を発表し今年の同国経済成長率予想を先月示した0.4%%から0.6%に小幅上方修正し政府の公式予想と一致に[36]
- オーストラリアのエアーズ貿易補佐相は世界経済フォーラムで中国政府高官と会談し「第12回WTO閣僚会議の成果を実現しオーストラリアの対中輸出に悪影響を及ぼしている現在の貿易障壁を両国の利益になる形で撤廃する上で協力が重要だと指摘した」と要望を述べる、また同日ワット農相はABCに対し「(中国の)貿易禁止措置の一部が解除されたという正式な通知は受けていない。先はまだ長い」と述べる[37]
- オランダのピート・アデマ(Piet Adema)農相が短頭種の犬や折れ耳の猫など見た目はかわいいが健康に「悲惨な」問題を抱える「デザイナーブリード」と呼ばれるペットの新たな飼育や広告・ソーシャルメディアでの写真掲載を禁止する方針を明らかにし「『かわいい』と思う気持ちが、罪のない動物を悲惨な目に遭わせている」「だからこそ、オランダはペットが見た目のせいで苦しまずに済む未来に向けて、大きな一歩を踏み出していく」と述べる[38]
- 動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会(PETA)」がマレーシアの首都クアラルンプールにあるマレーシア味の素の本社前で動物実験の廃止を求めるデモを行う、活動家らは春節(旧正月)に合わせて今年の干支の兎に扮した[39](20-)
- カタールの政府系ファンドのカタール投資庁(QIA)がスイスの金融大手クレディ・スイスへの出資を拡大したことが米証券当局に提出した資料で明らかに、7%はサウジ・ナショナル・バンクに次いで第2位[40]
- スリランカがIMFから29億ドルの融資を受けるための債務再編計画について最大の融資元である中国から数日以内に同意を取り付ける見込みと判明[41]
- ブルキナファソの首都ワガドゥグ中心部でフランス大使の国外追放とフランス軍基地の閉鎖を求めるデモが行われ数百人が参加[42]
- コンサルティングのラッセル・レイノルズ・アソシエーツが国際的大企業のCEOがデジタル技術や気候変動・多様化などの課題について首脳陣の対応能力に自信を失いつつあるとした調査結果が明らかに、首脳陣が変化を受け入れ望ましい行動や文化の規範を示す能力への信頼感が大幅に低下したとのこと[43]
- WTOのオコンジョイウェアラ事務局長が2023年の世界の貿易量は前年比1%増にとどまるとの見方を示し従来予想を据え置き、次回は4月に最新見通しを発表[44]
- ヘッジファンド・リサーチ(HFR)がヘッジファンド業界は2022年に資産運用で約1250億ドルの損失が生じたとするデータを公開、また差し引きで業界から550億ドルの資産が流出し2016年以来6年ぶりの流出規模に、なお2021年は差し引き150億ドルの流入を記録しており環境の急変を物語っているという[45]
- ダボス会議関連
- グレタ・トゥンベリら若手環境活動家が世界経済フォーラム年次総会が開かれているスイス・ダボスで世界のエリート層は気候変動対策をほとんど行っていないと非難、WEFの会場に続く道で「SOS」と書かれたプラカードを掲げ「私たちが求めているもの、それは気候正義! いつ求めるのか? 今すぐだ!」とシュプレヒコールを上げた[46]
- ゲオルギエバ(クリステリナ・ゲオルギエヴァ、Kristalina Georgieva)専務理事がパネルディスカッションにて経済見通しは数カ月前に懸念されていたほど悪くないとの見方を示す[47]
- スイス国立銀行(中央銀行)のジョルダン総裁がダボス会議のパネル討議で「インフレ率はあまりにも高過ぎる。経済の機能にとって良くないだけでなく、特に低所得層には極めて悪影響がある」と述べた上でインフレ抑制に取り組み物価の安定を確保することが「絶対的に不可欠」との認識を示す[48]
- フランスのルメール経済・財務相が同国の年金改革反対デモについて国内経済に重大な悪影響を及ぼす可能性は低いとの見方を示す[49]
- 全豪オープン、男子は3回戦が行われ西岡良仁は7-6、6-3、6-2でマッケンジー・マクドナルドを下して自身初の四大大会4回戦進出を果たす[50]
- ユベントスが移籍を利用して不正な収支改善を行ったとしてイタリアサッカー連盟から勝ち点15の剥奪処分を受ける、フットボールディレクターを務めるフェデリコ・ケルビーニ(Federico Cherubini)氏が1年4か月、アンドレア・アニェッリ(Andrea Agnelli)前会長とマウリツィオ・アリバベーネ(Maurizio Arrivabene)前CEOが2年、ファビオ・パラティチ(Fabio Paratici)前フットボールディレクターが2年8ヶ月、パベル・ネドベド前副会長が8ヶ月の資格停止となるなど前取締役会のメンバーにも処分が下された[51]
- ラグビーオーストラリア代表のFBカートリー・ビールが先月シドニーのナイトクラブで性的暴行をはたらいた容疑で逮捕される、21日には保釈されパスポート没収も命じられる[52]
- サッカーブラジル代表DFダニエウ・アウベスが女性への性的暴行容疑でバルセロナの警察に身柄を拘束される、現在所属するメキシコ1部リーグのプーマスUNAM(Pumas)はアウベスの契約解除を発表(20-)
- スキージャンプW杯(2022〜23シーズン)は札幌市で男子個人第14戦が行われ小林陵侑が合計271.5点で今季初優勝し2位にダヴィド・クバッキ(Dawid Kubacki、ポーランド)・3位にハルボル・エグネル・グラネル(Halvor Egner Granerud、ノルウェー)が入る(20-)
- ダイアナ元皇太子妃のドレスが来週オークションに出品されることになり競売大手サザビーズ(Sotheby's)がニューヨークでメディア向けに公開、ビクター・エデルスタイン(Victor Edelstein)氏がデザインしたもので落札予想価格は8万〜12万ドル(20-)
- フランス中部オービュッソンで『千と千尋の神隠し』の一場面をモチーフにしたタペストリー「カオナシのうたげ(No-face's banquet)」が完成し市内にある国際タペストリーセンターで公開[53]
- 織り職人の一人、サラ・シャサンさん(33)は「4人の女性チームで取り組みました。特に陶器の質感の再現が難しかった。どんな糸を使うかをめぐって、仲間同士でけんかしたこともあるほどです。織機から外し、広げて作品全体を見たのは、今日が初めて。感無量です」と話した[54]
reflist
[編集]- ^ “統計局ホームページ/統計トピックスNo.135 我が国の人口重心”. 総務省統計局 (2023年1月17日). 2023年6月3日閲覧。
- ^ “EU、ロシア外相非難 西側とヒトラー同一視発言で”. www.afpbb.com. 2023年1月24日閲覧。
- ^ 「ロシア支援部隊、ウクライナ要衝バフムト近郊の集落制圧を主張」『Reuters』2023年1月20日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「ウクライナ軍、ポーランドでドイツ製戦車の訓練へ=国防相」『Reuters』2023年1月21日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「ウクライナへの戦車供与、各国の判断に委ねるべき=NATO高官」『Reuters』2023年1月20日。2023年1月24日閲覧。
- ^ “ロシア兵の死者が5月までに22万人を超える可能性 死者数を隠すために移動式火葬場を発注”. 東スポWEB (2023年1月20日). 2023年1月24日閲覧。
- ^ 「フィッチ、ウクライナを「CC」に据え置き」『Reuters』2023年1月23日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「パキスタン、ロシア産原油輸入の可能性 3月以降」『Reuters』2023年1月23日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「ウクライナへの戦車供与、決定に至らず 独は迅速に行動の用意とも」『Reuters』2023年1月20日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「G7、3月にロシア産原油上限の見直しで合意=米財務省」『Reuters』2023年1月20日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「バイデン氏、米債務上限引き上げ巡り下院議長と協議へ」『Reuters』2023年1月20日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「バイデン氏私邸で新たな機密文書発見、司法省が捜索」『Reuters』2023年1月22日。2023年1月24日閲覧。
- ^ “米グーグルも大規模人員削減 1万2000人が対象:時事ドットコム”. 時事ドットコム. 2023年1月24日閲覧。
- ^ 「アマゾンのクラウド部門、バージニアに350億ドル追加投資」『Reuters』2023年1月23日。2023年1月24日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2023年1月21日). “ツイッター社員が5分の1、1300人に減少”. 産経ニュース. 2023年1月24日閲覧。
- ^ 「マスク氏「投資家がツイート信じるとは限らず」、株主訴訟で反論」『Reuters』2023年1月22日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 浩生, 渡辺 (2023年1月21日). “米が露軍事会社ワグネルを国際犯罪組織に指定 北朝鮮の武器輸送画像公開”. 産経ニュース. 2023年1月24日閲覧。
- ^ 「米、ロ軍事会社ワグネルを犯罪組織に指定 追加制裁へ」『Reuters』2023年1月23日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「モルガンS、ゴーマンCEOの22年報酬を10%減額 3150万ドル」『Reuters』2023年1月23日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「米GMと韓国LG、インディアナ州電池工場建設計画を中止=関係筋」『Reuters』2023年1月23日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「米インテル、イタリアで半導体工場新設を検討中」『Reuters』2023年1月23日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「訂正(21日配信記事)-米FRB、バランスシート縮小減速も=ウォラー理事」『Reuters』2023年1月20日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「中国原油輸入、22年はロシア産が増加 調達先はサウジがトップ」『Reuters』2023年1月20日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 聖平, 三塚 (2023年1月23日). “武漢封鎖から3年 中国国営メディアは「生命優先」と自賛”. 産経ニュース. 2023年1月23日閲覧。
- ^ 「シノファーム子会社、オミクロン株対応ワクチンの臨床試験承認」『Reuters』2023年1月23日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「東電、来週にも家庭向け値上げ申請 上げ幅3割程度=報道」『Reuters』2023年1月20日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「ブリヂストンが6―8%の再々値上げ、国内市販用タイヤで」『Reuters』2023年1月20日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「オリンパス、科学事業売却を3月に再延期 「承認取得に時間」」『Reuters』2023年1月20日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「キオクシアと米ウエスタンデジタル、合併協議が進展 二重上場も=報道」『Reuters』2023年1月21日。2023年1月24日閲覧。
- ^ “NZ首相辞任報道で性差別 BBC、誤り認める”. www.afpbb.com. 2023年1月24日閲覧。
- ^ 「英小売売上高、12月は前月比-1.0% 物価高で予想外の減少」『Reuters』2023年1月20日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「独12月生産者物価指数、前年比21.6%上昇 伸び率は鈍化」『Reuters』2023年1月20日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「フランス、2024─30年の国防予算を3分の1強増額へ」『Reuters』2023年1月23日。2023年1月24日閲覧。
- ^ “韓国、屋内マスク着用義務を撤廃 30日から”. www.afpbb.com. 2023年1月24日閲覧。
- ^ 「韓国、30日に屋内マスク義務撤廃 交通機関・病院は継続=首相」『Reuters』2023年1月20日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「伊中銀、今年の経済成長率予想を上方修正 インフレ見通しは引き下げ」『Reuters』2023年1月23日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「豪政府高官、中国に貿易障壁の撤廃要請 貿易相会談で合意と報道」『Reuters』2023年1月20日。2023年1月24日閲覧。
- ^ “短頭種の犬や折れ耳の猫、新たな飼育禁止へ オランダ”. www.afpbb.com. 2023年1月24日閲覧。
- ^ “「味の素、動物実験廃止せよ」 愛護団体、マレーシアで抗議”. www.afpbb.com. 2023年1月24日閲覧。
- ^ 「カタール投資庁、クレディ・スイスへの出資拡大 保有比率約7%に」『Reuters』2023年1月23日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「スリランカ、「数日以内に」中国も同意 IMF融資への債務再編」『Reuters』2023年1月20日。2023年1月24日閲覧。
- ^ “「フランス軍は出ていけ」 ブルキナファソで反仏デモ”. www.afpbb.com. 2023年1月24日閲覧。
- ^ 「大企業CEO、首脳陣の課題対応能力への自信低下=調査」『Reuters』2023年1月23日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「世界貿易、今年は1%増にとどまる=WTO事務局長」『Reuters』2023年1月23日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「ヘッジファンド昨年運用損失は1250億ドル、6年ぶり大規模資産流出=HFR」『Reuters』2023年1月23日。2023年1月24日閲覧。
- ^ “グレタさんら若手環境活動家、ダボスでエリート層を非難”. www.afpbb.com. 2023年1月24日閲覧。
- ^ 「世界経済見通し、数カ月前ほど悪くない=IMF専務理事」『Reuters』2023年1月20日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「インフレ率は高過ぎる、物価安定確保が不可欠=スイス中銀総裁」『Reuters』2023年1月20日。2023年1月24日閲覧。
- ^ 「仏の年金改革反対デモ、経済に重大な影響与えず─経財相=BBG」『Reuters』2023年1月20日。2023年1月24日閲覧。
- ^ “西岡が初のGS16強入り 日本男子3人目の100勝も達成 全豪OP”. www.afpbb.com. 2023年1月24日閲覧。
- ^ “ユベントスに勝ち点15剥奪処分 移籍めぐり不正会計”. www.afpbb.com. 2023年1月24日閲覧。
- ^ “ラグビー豪代表のビール、性的暴行容疑で逮捕”. www.afpbb.com. 2023年1月24日閲覧。
- ^ “『千と千尋の神隠し』タペストリー、仏で公開”. www.afpbb.com. 2023年1月24日閲覧。
- ^ 美奈, 三井 (2023年1月21日). “【フォト&動画】「千と千尋の神隠し」タペストリー、フランス伝統芸で再現 20日、完成披露式”. 産経ニュース. 2023年1月24日閲覧。