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利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年12月28日～12月31日

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12月28日（21）[編集]

  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃）
    • ウクライナ最高検察庁がザポロジエ州ロボティネ近郊の前線で捕虜のウクライナ兵3人が殺害され関与したロシア軍部隊を第76親衛空挺師団と特定したと明らかに[1]
    • ロシアのアンドレイ・ルデンコ外務次官（アジア担当）が外務省に武藤顕駐ロシア大使を呼びウクライナ侵攻で悪化した日ロ関係について意見交換、ルデンコはパトリオットミサイルを米国に輸出する日本政府の方針に懸念を表明したが武藤はウクライナでの使用は想定されないと述べるとともに「今後もロシアと対話と交流に努める」と伝えた[2]
    • ポリティコによると米欧の当局者がロシアに侵攻されるウクライナの全領土奪還を支援する方針の見直しを検討し東部の防衛を強化する案を議論していると報じられる[3]
    • ロシア中央選挙管理委員会が反戦を訴え「軍国主義と孤立の道を進む国には、未来の計画が必要だ」としてロシア大統領選への立候補を届け出たボリス・ナジェージュジンの陣営を登録[4]
    • ロシア紙RBK電子版などがロシアの侵攻を受けるウクライナの外交官として停戦を模索する2022年3～4月の交渉団に参加していたオレクサンドル・チャルイ元外務次官がウラジーミル・プーチン大統領は当時「本当に和平合意を望んでいた」と証言したと報じる、また2022年3月末にトルコ・イスタンブールでまとまった和平合意案はプーチン氏の指示によるものだったとしたという[5]
    • 英国防省がウクライナ軍がクリミア半島フェオドシヤで攻撃したロシア軍の大型揚陸艦は爆発物を積載していたため二次的な爆発が発生し完全に破壊されたとみられるとの分析を発表[6]
  • アメリカ合衆国関連
  • 中華人民共和国関連
    • 香港メディアによると香港警察がカナダに留学している周庭が「指定した期限までに出頭しなかった」として今後指名手配をしたうえで逮捕する方針を固める[9]
    • 中国国家ラジオテレビ総局が台湾の人気ロックバンド「五月天（メイデイ）」に圧力をかけ親中発言を迫ったとの台湾政府の内部文書の内容が報じられる、報道を受け台湾で対中政策を所管する大陸委員会は事実関係を「調査中」としつつ「事実であれば選挙への介入が目的なのは明らかだ」と非難し「台湾社会の反感を引き起こし、若者の中国に対する印象を悪化させるだけだ」と強調した、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室は同日台湾メディアの取材に対しロイターの報道は「完全な偽情報」だと否定した[10]
  • 日本関連
    • 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り斉藤鉄夫国土交通相が移設に反対する沖縄県に代わり軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する「代執行」を行う、地方自治法に基づく国の代執行は初めてで木原稔防衛相は同日「普天間飛行場の全面返還に向けた一つの節目だ」と述べ着実に工事を進める考えを改めて強調し普天間飛行場がある宜野湾市の松川正則市長は「移設の見通しが立ちほっとした」と語った[11]
    • 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り工事の設計変更申請が国の代執行で承認されたのを受け玉城デニー知事が午後に県庁で記者団の取材に応じ「都道府県の権限を侵害するので、あってはならない」と国を批判するとともに「国策の名のもとに、代執行という国家権力によって知事の処分権限を一方的に奪った」「多くの県民の民意を踏みにじり、憲法で定められた地方自治の本旨をないがしろにするものだ」「地方自治を否定する先例が生じてしまった」と述べる[12]
    • 岸田文雄首相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り移設反対の県に代わり工事の設計変更を承認する「代執行」に踏み切ったことについて官邸で記者団に「（玉城デニー）知事において司法判断に従った対応がなされなかったため、国土交通相において法令にのっとり必要な対応をしたものだ」「世界で最も危険といわれる普天間飛行場の固定化は絶対避けなければならない。一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を図るため全力で取り組んでいきたい」と述べ引き続き移設計画の推進に努める考えを示す[13]
    • 木原稔防衛相が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り斉藤鉄夫国土交通相が移設に反対する県に代わり軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する「代執行」を行ったことについて「普天間飛行場の全面返還に向けた一つの節目だ」「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない。辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づき、着実に工事を進めていく」と述べる[14]
    • 4月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で東京地検特捜部が初当選した木村弥生前区長（58）の当選を図る目的で地元区議らに現金を配布したとして衆院議員で前副法相の柿沢未途容疑者（52）と秘書4人を公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕、柿沢議員の買収容疑の総額は約260万円に上るとしているが柿沢議員と秘書4人はいずれも買収容疑を否認しているという[15]
    • ロンドン外国為替市場の円相場が米国の利下げ観測が強まる中で円買い・ドル売りが膨らみ1ドル=140円台後半へと1.3円以上急伸[16]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • 韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）について韓国軍の将兵向け教材に「領土紛争が進行中」と記載されたことに対し尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「決してあってはならないことだ」と強く叱責し即刻是正するよう指示、大韓民国国防省は「状況の深刻さを認識し、早期に教材を補完する」として教材を回収する方針を発表した[17]
    • 韓国最高裁が戦時中に強制労働させられたとする元徴用工や元女子勤労挺身隊員らが三菱重工業と日立造船に損害賠償を求めた3件の訴訟でいずれも日本企業の上告を棄却、日立造船の賠償責任が確定するのは初めて、日本外務省の鯰博行アジア大洋州局長は、在日韓国大使館の金壯炫次席公使を同省に呼び判決は「断じて受け入れられない」と抗議したほか三菱重工と日立造船は賠償問題は日韓請求権協定で解決済みだとし「極めて遺憾」とそれぞれコメントした[18]
    • 国家情報院（国情院）が北朝鮮が2024年の早期に軍事的挑発に出る可能性が高いとの分析結果を明らかに[19]
  • アメリカ合衆国・イギリス・ドイツ・フランスの4カ国がイランが濃縮ウランの生産ペースを再び拡大させていることを「緊張緩和に向けた誠意が欠けており、地域が緊迫している状況で無謀な行動だ」と非難するとともに拡大措置を速やかに撤回し核開発計画を縮小するよう求める共同声明を発表[20]
  • コンゴ民主共和国の東部と南部で豪雨による洪水や地滑りが相次ぎ少なくとも62人が死亡したと報じられる[21]

12月29日（28）[編集]

  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃）
    • ロシア軍が侵攻を続けるウクライナ各地にミサイルやドローンで大規模な攻撃を行う（cf. 2023年12月29日のウクライナへの攻撃、29 December 2023 Russian strikes on Ukraine）[22]
      • 被害概要[22]
        1. ロシア軍は同日の戦況報告で「23～29日に50回の集団攻撃と1回の大規模攻撃を実施した」と発表し軍事施設を狙って「全ての標的に命中させた」と強調した
        2. 現地メディアのウクラインスカ・プラウダは23人が死亡・子供を含む132人が負傷したと報道した
        3. ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官はミサイル122発とドローン36機が使われたと明らかにした
        4. ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はテレグラムで「ロシアは保有する全ての兵器で攻撃してきた。（発射されたミサイルの）大半を撃墜した」と主張した
        5. ロイター通信などによると東部ドニプロペトロウシク州ではショッピングセンターや集合住宅などがミサイルで被弾し5人が死亡した
        6. キーウでは倉庫が攻撃され倒壊し1人の死亡が確認されたほか10人ががれきの下敷きになった
        7. 黒海に面した南部の港湾都市オデッサでは集合住宅が被弾し3人が死亡・子供を含む少なくとも15人が負傷
        8. ポーランド国境に近い西部リヴィウでも1人が死亡したほかインフラが打撃を受けた
        9. シュミハリ首相は「敵は重要インフラを標的にしている」と非難した
        10. エネルギー省はキーウなど4州で停電が報告されていると明らかにした
        11. ポーランド軍当局者は自国領空をロシアのミサイルが一時通過し迎撃態勢を取ったと説明した
      • ウクライナメディアによると病院や住宅などの民間施設が被害を受け少なくとも23人が死亡し132人が負傷したとのことでウクライナ側によると侵攻開始以降最大規模という、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はSNSで露軍の29日朝までの攻撃についてキーウやポーランド国境に近い西部リビウ・東部ドニプロやハルキウ・南部ザポリージャやオデーサなどの広範囲に及んだと明らかにした[23]
    • ロシアがミサイルやドローンでウクライナ各地に大規模攻撃を仕掛けたことを受け国際連合安全保障理事会がウクライナなどの要請に基づき緊急の公開会合を開く、日米英仏など多くの理事国が攻撃を非難した[24]
      • 会合概要[24]
        1. ウクライナのキスリツァ（セルギー・キスリツァ）国連大使は産科病棟や教育施設・ショッピングモールや高層マンションなどが攻撃を受け少なくとも市民30人が死亡したとした上で「ロシアは近隣諸国にとっても脅威だ。これを防ぐ唯一の方法は、ウクライナの防衛力強化を支援し続けることだ」と強調した
        2. ミサイルは隣国ポーランド領空も通過したとして、同国のシュチェルスキ国連大使は「領空侵犯についてロシアに説明を求める」と訴えた
        3. ロシアのネベンジャ（ヴァシリー・A・ネベンジャ）国連大使は「ロシア軍は軍事施設を標的にした」と主張しウクライナの防空システムの誤射や迎撃されたミサイルなどの破片が住宅街に落ちたことが民間人の犠牲を引き起こしたと述べた
      • ロシアによるウクライナ主要都市への大規模攻撃を受けて国連の安全保障理事会が緊急会合を開催し民間人が標的になったとして各国がロシアを非難[25]
  • ジョー・バイデン米大統領がウクライナへのロシアのミサイルやドローンの大規模攻撃（2023年12月29日のウクライナへの攻撃、29 December 2023 Russian strikes on Ukraine）についてウクライナ侵攻開始以来「最大規模の空襲だった」と指摘し極超音速ミサイルも攻撃に使用されたと批判し「プーチン（ロシア大統領）の目的は変わらないままだ。ウクライナを消し去り、その国民を服従させようとしている。彼を止めなければならない」と非難するとともに米国などがウクライナに供与した防空システムが多数のロシアのミサイルやドローンを迎撃したとして対ウクライナ軍事支援を盛り込んだ追加予算の年内承認を断念した米議会に対し「遅滞なく行動すべきだ」と年明け早々の承認を催促[26]
    • アメリカのジョー・バイデン大統領がロシアによるウクライナ主要都市への大規模攻撃を「プーチンはウクライナを消滅させ、国民を服従させようとしている」として非難する声明を発表し「プーチンを食い止めなければならない」と訴える[27]
    • 声明でバイデン米大統領はウクライナを消し去って同国民を支配するというプーチン大統領の目標は変わっていないと指摘し「食い止めなければならない」と訴えた、またジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は29日にポーランドの安保担当高官と電話会談しロシアのミサイルが一時、ポーランド領空を通過したとの情報をバイデン氏が注視していると説明しポーランドに対する技術支援の方針を伝えた[28]
  • 中華人民共和国関連
  • 日本関連
    • 日本政府が2024年に予定する岸田文雄首相と中央アジア5カ国首脳による初会合をカザフスタンで同年前半に開催する方向で調整に入ったことが判明[33]
    • 台湾積体電路製造（TSMC）の子会社JASM（熊本県菊陽町）が同町に建設している工場の開所式の日程が2024年2月24日で調整が進んでいることが判明[34]
    • フランス出身の著名経済学者のオリビエ・ブランシャール（オリヴィエ・ブランチャード）元国際通貨基金（IMF）チーフエコノミストが書面インタビューで米国の債務膨張で米国債が信用を失い、世界的な金融危機に陥るリスクを警告するとともに日本の高い債務水準に言及し「民間需要が極めて弱い場合、金利を非常に低く保ち、基礎的財政赤字を許容し、債務を増やすのは概して正しい戦略だ」としながらも「これ以上増やすべきではない」と訴え米国債について「米国債が安全な資産と見なされなくなり、世界の金融システムに大きな問題を引き起こしかねない」と述べる[35]
    • 東京株式市場が年内の取引を終了、日経平均株価は前日比75円（0.2%）安の33464円で終え通年では7389円高と1989年並みの水準での上昇となった[36]
  • ドイツ軍でウクライナ支援を統括するクリスティアン・フロイディングが独紙に掲載されたインタビューで「西側情報機関のまとめによると、ロシア兵30万人が、死亡したか再動員が不可能なほどの重傷を負った」とし同国軍がウクライナで人的・物的に甚大な損害を被っており終戦後の弱体化は避けられないとの認識を示す[37]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • 韓国軍などが同月中旬に島根県・竹島（韓国名・独島）の防衛訓練を非公開で実施していたと報じられる、日本外務省の鯰博行アジア大洋州局長は在日韓国大使館の金壯炫次席公使に、在韓国日本大使館の熊谷直樹総括公使は韓国外務省の徐旻廷アジア太平洋局長にそれぞれ「極めて遺憾だ」と抗議した[38]
    • 韓国人元徴用工が日立造船に損害賠償を求め韓国最高裁で28日に同社の敗訴が確定した訴訟で聯合ニュースが原告側弁護士が日立造船が過去に預けた供託金を受領請求する手続きに入ると報じる、同時に日立造船は2019年の二審敗訴を受け韓国内の資産の差し押さえを防ぐために6000万ウォンを裁判所に供託していたが供託金の回収を請求するなどの方法で不服を申し立てる可能性もあるとしている[39]
  • 台湾総統選の与野党3候補による3回目の政見発表会が開催、2野党の候補（侯友宜・柯文哲）が与党・民進党政権下での中台関係の停滞を批判したのに対し与党候補の頼清徳副総統は「中国に頼る古い道へ戻っている」と野党2候補を非難した[40]
  • ポーランド関連
    • ロシアのミサイルがウクライナとポーランドの国境上空を通過し一時的にポーランドの領空に入ったとポーランド軍司令官のビエスワフ・ククラがワルシャワで明らかに、ストルテンベルグNATO事務総長はポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領と電話で会談しNATOでは「状況を監視」し「警戒を続けている」とソーシャルメディアのX（旧ツイッター）に投稿した[41]
      • ポーランド軍のククワ参謀総長が同国の領空を同日通過した飛行物体について「飛行物体はレーダーで追跡され、領空を離れた。レーダーと同盟国によって確認された」としロシア軍が発射したミサイルであることが「あらゆる兆候」で示されていると明らかに、コシニアクカミシュ（ヴワディスワフ・コシニャク＝カミシュ）国防相は飛行物体がポーランド領空を侵犯したが十分な連携や協力があるので安心してほしいと述べ「ポーランドと同盟国のシステムが作動した」と明かした[42]
    • ポーランド外務省がロシアのミサイルが同日にポーランド領空を通過した可能性があることを受け事実関係の説明のためロシアの臨時代理大使を呼び出したと発表、ポーランドが加盟する北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は「NATOは同盟国と連携し、引き続き警戒する」とX（旧ツイッター）に投稿した[43]
  • イスラエル・イラン・シリア・レバノン関連（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）
    • アクシオスがイスラエル当局者の話としてハマースが「ガザ地区で拘束する人質40人以上の解放と最大1カ月間の戦闘休止」に関してイスラエル側と交渉を再開することに「基本的に同意した」と報じる、一方イスラエル軍は29日ハマースのガザ地区トップであるヤヒヤ・シンワルが潜伏場所として利用していたアパートとその地下で発見したトンネル網を破壊したと発表した[44]
    • 国連のキアリ事務次長補（中東・アジア・太平洋担当）がイスラエルとハマースの10月7日の戦闘開始後にイスラエルが占領する東エルサレムを含むヨルダン川西岸でこれまでに304人（うち子供79人）のパレスチナ人が死亡したと明らかに、国際連合児童基金（ユニセフ）はこの前日に「今年は西岸での子供の死者数が過去最悪を記録した年となった」との声明を発表していた[45]
    • イスラエル軍がガザ地区北部でハマースの総司令部となっていた地下トンネルを発見し爆破したことを発表、ハマスの総司令部は深さおよそ地下20メートル・長さ218メートルのトンネルで居住スペースもあったという[46]
  • 南アフリカがイスラエルがガザ地区で民間人に対するジェノサイド（集団殺害）を行っているとして国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）に提訴するとともに「さらなる重大かつ取り返しのつかない損害からパレスチナ人の権利を守る」ためにICJに対しイスラエルに軍事作戦の停止を命じるよう求める、イスラエルは「（訴えには）根拠がない」と反発しているほかイスラエル外務省の報道官はX（旧ツイッター）に「嫌悪感を持って拒絶する」と投稿し「わが国はガザ地区の住民が敵ではないことを明確にし、民間人の被害を抑えるためにあらゆる努力をしている」と反論した（cf. 2023年パレスチナ・イスラエル戦争）[47]
  • 国際連合安全保障理事会がイスラム主義組織タリバンが実権を掌握したアフガニスタン政府の国際社会復帰に向けた決議を日米など13カ国の賛成多数（中露が棄権）で採択、女性抑圧策の撤廃や国内融和を進めるようタリバン側に促している[48]
    • 国際連合安全保障理事会が午前（日本時間30日未明）に緊急会合を開きイスラム主義勢力タリバン暫定政権が掌握するアフガニスタン政府（アフガニスタン・イスラム首長国）の国際社会への復帰に向けた日本・UAEが取りまとめの決議案を採決、米中露などの常任理事国は拒否権を行使しなかった、読売新聞が入手した決議案によるとアフガンが抱える人権や治安などの問題について多くの国がタリバン政権承認の条件としている女性の権利尊重や国際テロ組織との関係断絶をタリバン政権に促すほか幅広い政治勢力が参加する「包摂的な政府」の樹立でアフガンが「国際的な義務を果たす」ことも求めるという[49]

12月30日（11）[編集]

  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ関連（cf. ウクライナ侵攻 (2022年)、ウクライナ全土爆撃）
  • 米当局者は29日までに今年初めに米本土を横断した中国の偵察気球が米国のインターネットサービスを使用して飛行と位置に関するデータを中国に定期的に短時間送信していたことを米情報機関が突き止めたと明らかにしたとCNN[53]
  • 中華人民共和国関連
    • 中国の習近平国家主席が11月下旬に軍指揮下の海警局に対し沖縄県・尖閣諸島について「1ミリたりとも領土は譲らない。釣魚島（尖閣の中国名）の主権を守る闘争を不断に強化しなければならない」と述べ領有権主張の活動増強を指示したことが判明[54]
    • 中国政府で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室が台湾総統選候補による同日のテレビ討論会で与党・民進党の頼清徳副総統が行った発言を受けて報道官談話を出し「頑固な台湾独立工作者であることを改めて暴露した」と頼氏を非難した上で「台湾独立を粉砕するわれわれの力は堅固だ」と威嚇[55]
  • 膠原病のため活動を休止していた歌手の八代亜紀（73）が死去、同事務所は「2023年9月に膠原病の一種であり指定難病である抗 MDA5 抗体陽性皮膚筋炎と急速進行性間質性肺炎を発症し療養を続けておりました弊社所属の八代亜紀が12月30日に永眠いたしましたことを謹んでご報告申し上げます」と説明。葬儀は「八代自身の強い遺志により弊社スタッフのみで2024年1月8日に執り行いとても穏やかな顔で旅立ちました」「一日も早い復帰を目指し治療とリハビリに励んでおりましたが容態の急変により皆様へこのようなご報告をしなければならなくなりましたことは無念でなりません」と胸中を吐露。「代弁者として歌を歌い表現者として絵を描くことを愛し続けた人生の中で常に大切にしていた言葉は『ありがとう』でした　『一人では何も出来ない、支えてくれる周りの皆様に感謝を』という父と母からの教えを八代自身は体現し続けて参りました」としている[56]
  • 英国と欧州大陸を結ぶ国際鉄道「ユーロスター」が英南東部ケント州のトンネルが浸水したため全42便が運休になったと発表[57]
  • 台湾総統選の与野党3候補が初のテレビ討論会に臨む、与党候補の頼清徳は討論会で台湾への統一圧力を強める中国との関係について統一でも独立でもない蔡英文総統の「現状維持」路線を継承する考えを改めて表明したがこれに対し最大野党・国民党の候補で新北市長の侯友宜（66）は頼がかつては独立派を公言していたことから「台湾独立を放棄しなければ戦争を引き起こす原因になる」と非難した、また第3党・民衆党の候補で前台北市長の柯文哲（64）も「米国政府も台湾独立を支持していないが、どう実現するのか」と詰めたが頼は「台湾独立とは、中台が互いに隷属しないということだ」と反論したほか中国が掲げる「一つの中国」原則を中台が確認したとされる「92年合意（九二共識）」を受け入れる侯氏と「両岸（中台）は一つの家族」と語る柯氏を批判した[58]
  • WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長がガザ地区の多くの住民は南部の医療施設に避難しており現場が過密状態になっていることから同地区内で感染症が蔓延する懸念が高まっているとSNSに投稿したとFNNが報じる[59]
  • パキスタンの選挙管理委員会が汚職事件で有罪判決を受けたカーン（イムラン・カーン）元首相について2024年2月の総選挙に出身地である東部パンジャブ州の二つの選挙区での立候補を認めない決定を下したと報じられる、ただしパキスタンでは1人の候補者が複数の選挙区で立候補できるため他の選挙区から出る可能性は残る[60]

12月31日（8）[編集]

  • ウラジーミル・プーチン大統領が年末恒例の国民に向けたクレムリンで撮影のビデオメッセージで「ロシア国民はこの1年間団結し、国益や自由、安全、価値観を断固として守り抜いた」「ロシアを分断し、発展を止める力など存在しない」と述べる[61]
  • イオンが2024年春闘でパート従業員の時給を平均7%上げる方針を固めたことが判明[62]
  • 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が平壌の党中央委員会本部庁舎で軍の重要指揮官らを激励し米韓を念頭に「敵の無謀な挑発によっていつでも武力衝突が起こりかねない」との見方を示すとともに来る2024年が「戦争準備強化の新たな全盛期」になると表明し備えに万全を期すよう求める[63]
    • 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が平壌で開かれていた党中央委員会総会で2024年に軍事偵察衛星を追加で3基打ち上げると表明するとともに韓国との関係に関し「同族関係ではなく、敵対的な国家関係、戦争中の交戦国の関係」「これが北と南の関係を示す現在地」と指摘した上で北朝鮮は今後韓国との「統一は成し遂げられない」として対韓政策の転換を宣言したとKCNA[64]
  • イスラエル軍報道官がハマースとの戦闘のため招集した予備役の一部をガザ地区から撤収させると発表、報道官は「予備役の一部は今週中に家族の元や職場に帰る」と述べたという[65]
  • デンマークのマルグレーテ女王（マルグレーテ2世、83）がテレビ中継された恒例の年末演説で2024年1月14日に退位すると表明、長男のフレデリック皇太子（55）が王位を継ぐという、治世は52年に及びエリザベス2世がかくれて以降は欧州で在位期間最長の君主となっていた[66]
    • これによりオーストラリア出身のメアリー皇太子妃が王妃となることに[67]
  • コンゴ民主共和国の大統領選の暫定結果が判明し2期目を目指したチセケディ（フェリックス・チセケディ）大統領（60）が再選を果たす、投票が20日に行われた同選挙にはノーベル平和賞受賞者の医師ムクウェゲ（デニス・ムクウェゲ、68）ら20人近くが出馬し乱立状態にあった[68]

Ref[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

  1. ^ “ロシア部隊が捕虜３人殺害＝首都近郊の虐殺にも関与―ウクライナ検察”. 時事通信ニュース. 2024年1月1日閲覧。
  2. ^ “ロ次官、パトリオット輸出に懸念＝武藤大使「対話に努める」”. 時事通信ニュース. 2024年1月1日閲覧。
  3. ^ “全土奪還支援の見直し検討か 米報道、防衛強化を議論”. 共同通信 (2023年12月28日). 2024年1月10日閲覧。
  4. ^ “ロシア大統領選、「反戦」候補を中央選管が登録 10万人署名集めへ”. 朝日新聞デジタル (2023年12月29日). 2024年1月10日閲覧。
  5. ^ “「プーチン氏和平望んだ」と証言 交渉団参加のウクライナ元次官”. 共同通信 (2023年12月28日). 2024年1月10日閲覧。
  6. ^ “全土一斉攻撃、26人死亡 最大規模、産科病院も標的”. 共同通信 (2023年12月29日). 2024年1月10日閲覧。
  7. ^ “米、フーシ派への送金遮断＝４個人・団体を制裁指定”. 時事通信ニュース. 2024年1月1日閲覧。
  8. ^ “メーン州もトランプ氏出馬認めず＝コロラド州に続き２例目―米大統領選”. 時事通信ニュース. 2024年1月1日閲覧。
  9. ^ “カナダ留学中の周庭さん指名手配へ 香港警察「全力挙げて逮捕」”. テレ朝news. 2024年1月10日閲覧。
  10. ^ “中国、台湾バンドへ圧力か＝「事実なら選挙介入」―台湾総統選”. 時事通信ニュース. 2024年1月3日閲覧。
  11. ^ “辺野古移設、国が代執行 玉城知事は「民意踏みにじった」と反発”. 産経ニュース (2023年12月28日). 2024年1月10日閲覧。
  12. ^ “辺野古代執行 沖縄・玉城知事「県民の民意を踏みにじり、都道府県の権限を侵害」”. 産経ニュース (2023年12月28日). 2024年1月10日閲覧。
  13. ^ “岸田首相「知事が司法判断従わず、法令にのっとり対応」 辺野古移設で国が代執行”. 産経ニュース (2023年12月28日). 2024年1月10日閲覧。
  14. ^ “木原稔防衛相「普天間飛行場返還へ一つの節目」 辺野古移設で国が代執行”. 産経ニュース (2023年12月28日). 2024年1月10日閲覧。
  15. ^ “柿沢未途・前副法相を逮捕 江東区長選巡る買収容疑 東京地検特捜部”. 毎日新聞. 2024年1月10日閲覧。
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