利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年5月29日～5月31日・日付不明

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5月29日[編集]

  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
    • プーチン大統領がトルコ大統領選決選投票で再選を決めたエルドアン大統領と選挙後初となる電話会談、プーチン氏はエルドアン氏に祝意を表し再選はロシアとトルコの一層の協力強化に道を開いたと述べた[1]
    • プーチン大統領がウクライナ侵攻で制圧し併合を宣言した東部・南部4州での地方選実施を可能にする改正法に署名・発効させる、中央選管が国防省や連邦保安局（FSB）と事前協議し選挙実施を決めることが可能になった[2]
    • ロシア軍が未明と昼間の2度にわたりウクライナの首都キーウをミサイルで攻撃、キーウ市によると同市への攻撃は今月だけで16回を数えたとのことで国防省のブダノフ情報総局長は「われわれを脅そうとする者はすぐに後悔する」と表明し報復を示唆したが死者の報告はなし（1人負傷）（cf. ウクライナ全土爆撃）[3]
      • このうち白昼での攻撃は稀でウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの日夕の演説で「とても長い一日だった」とし「われわれの元にある『パトリオット』でロシアのミサイルは100％確実に撃墜され、テロリストは敗北する」と強調、ワレリー・ザルジニー総司令官は「計11発のミサイルが撃ち込まれた」「防空システムですべて迎撃した」と発表した[4]
    • ウクライナ保安局（SBU）のマリュク長官（ヴァシーリー・マリューク）がこの日までに昨年10月に起きたクリミア橋の爆発について「敵を遮断しなければならない物流ルートだったために適切な措置が取られた」と述べ関与を認める[5]
    • ウクライナ最高会議（議会）が対ナチス・ドイツ戦勝記念日を欧州同様に5月8日とする法案を賛成多数で可決、同日は正式な祝日になる、日付の変更についてはゼレンスキー大統領が今月8日に表明しロシアと一線を画す姿勢を強調し議会に法案を提出していた（cf. ヨーロッパ戦勝記念日）[6]
    • ルカシェンコ大統領が首都ミンスクでロシア中央銀行のナビウリナ総裁と会談し通貨問題を協議、ルカシェンコは27日に緊急搬送されたとの反政府組織の報もあったが健在が確認された[7]
  • アメリカ関連
    • バイデン米大統領がトルコ大統領選決選投票で再選を決めたエルドアン大統領と選挙後初となる電話会談を行い祝意を伝え難色を示している北大西洋条約機構（NATO）へのスウェーデンの加盟承認を促す、エルドアン氏はトルコが求める米国製F16戦闘機の購入を議題にしたという[8]
    • 国防総省のライダー報道官が6月2～4日にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議に合わせて米側が要請していたオースティン米国防長官と中国の李尚福国務委員兼国防相の会談を中国が拒否したと明らかに、またこれまでにも10回以上国防当局のハイレベル対話の要請を拒否したり無視したりしたと不満を表明[9]
    • ウガンダでLGBTQ（性的少数者）の行動を大幅に制限する法律が成立しバイデン米大統領が「恥ずべき法律だ」「普遍的な人権に対する悲劇的な侵害だ」として即時撤廃を求め同国への制裁も検討すると表明[10]
  • 中国商務省が王文濤商務相がデトロイトで行われた26日の西村康稔経済産業相との会談で日本の先端半導体の輸出規制に関し「国際貿易ルールに違反し、産業発展の基礎を著しく破壊する」「日本側は誤りを正し、世界のサプライチェーン（供給網）の安定を維持するよう求める」と批判し強い不満を表明したほかG7広島サミットでの経済安全保障に関する声明に関しても「中国への内政干渉で、断固反対する」と日本側を非難したと発表[11]
  • 日本関連
    • 日本政府が北朝鮮から「衛星」と称する弾道ミサイルを発射するとの通報があったと発表、期間は5月31日午前0時～6月11日午前0時で今回の予告を巡り岸田文雄首相は「衛星」と称しても弾道ミサイル技術を用いた発射は国連安全保障理事会決議違反だと非難し併せて「情報収集や警戒監視に全力を挙げる。日米、日米韓で緊密に連携を図る」と強調したほかこれに先立ち（1）情報の収集・分析に万全を期し、国民に適切な情報提供を実施（2）米国や韓国など関係国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を要求（3）不測の事態に備えた万全の態勢確保―を関係省庁に指示した[12]
      • 岸田文雄首相は北朝鮮による人工衛星の打ち上げ予告を受け米韓などと連携し北朝鮮に強い自制を求めるとともに国民への適切な情報提供・不測の事態への態勢確保の3点を関係省庁に指示した[13]
    • 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）のティラナ・ハッサン新代表が東京都内で記者会見し2021年のクーデター以降実権を掌握するミャンマー軍事政権は「人道に対する罪を犯している」と非難し資金源を断つため日本政府が軍政指導者や国軍系企業に制裁を科すよう訴え、ハッサン氏は民主化を求める市民や少数民族を軍政が弾圧していると批判し「制裁を実施すれば、人権侵害には代償が伴うというメッセージを発せられる」と強調し制裁により国軍が戦闘機の燃料などを入手できなくなれば「人々の命も救える」と述べた[14]
  • 全仏オープンテニス男子シングルス1回戦が行われ中国の張之臻は6-1、4-1とリードしたところでドゥサン・ラヨビッチ（Dusan Lajovic、塞）がけがで途中棄権し中国男子勢では86年ぶりとなる大会白星を記録[15]
  • セリエAのナポリを今季優勝に導いたルチアーノ・スパレッティ監督がシーズン終了をもって退任する意向を示す[16]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • 韓国南部の釜山に海上自衛隊の護衛艦が米韓などとの海上訓練に合わせ旭日旗を掲げて入港、旧日本軍でも用いられた旭日旗は韓国で「侵略の象徴」として拒否感が根強く文在寅前政権は掲揚自粛を求めたことがあるが日米韓の防衛協力強化を掲げる尹錫悦政権は「通常の国際的慣例」（国防省報道官）として問題視はしていない[17]
    • 北朝鮮の朝鮮中央通信が岸田首相が日朝首脳会談実現のために高官協議を行いたいと述べたことに絡み「日本が新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が会えない理由はない」とするパク・サンギル外務次官の談話を伝える[18]
    • 北朝鮮のパク・サンギル外務次官が朝鮮中央通信を通じた談話で過去2回の日朝首脳会談が行われながら「なぜ両国関係が悪化の一途をたどっているのかを冷徹に振り返る必要がある」と主張し日本に高官協議実施の前提として日本人拉致と安全保障問題で態度を変えることを要求[19]
    • 北朝鮮が「人工衛星」を発射すると日本に通告したことを巡り北朝鮮高官は29日付の声明で軍事偵察衛星1号機を「6月にすぐ発射することになる」と表明[20]
      • 北朝鮮が今月31日から来月11日の間に「人工衛星」を打ち上げると予告したことを受け浜田防衛大臣が自衛隊の部隊に破壊措置命令を出す[21]
  • スペインのサンチェス首相が声明で「進める政策や政権の担い手に関する国民の意向を明確にする必要がある」と述べ議会を解散し7月23日に前倒しで総選挙を行うと発表、5月28日に投開票された統一地方選で自身が率いる国政与党の穏健左派「社会労働党（PSOE）」が敗北したことを受けた判断[22]
  • フィリピン沿岸警備隊が日本の海上保安庁や米沿岸警備隊との合同訓練をマニラ湾周辺で6月1日から実施すると発表、日米が巡視船を派遣しての訓練は初めてで海保は全長150メートルの大型巡視船「あきつしま」を派遣するとのことでフィリピン沿岸警備隊は訓練の目的について「これまで協力してくれた日米に対して訓練の成果を示し、謝意を伝える機会にしたい」としている[23]
  • イランの最高指導者ハメネイ師がイランを公式訪問したオマーンのハイサム国王との会談でエジプトとの関係修復について「歓迎する。問題ない」と述べる（cf. エジプトとイランの関係）[24]
  • コロンビア軍がアマゾンの密林地帯で1日に墜落した飛行機に搭乗し行方不明になっている先住民の子ども4人についてまだ生存している可能性があるとの認識を示す[25]
  • ギリシャのサケラロプル大統領が議会（一院制、300議席）を解散し6月25日に再選挙を実施するとの大統領令を発布、今月21日に実施された総選挙では単独過半数を獲得した政党がなく与野党の連立協議も不調に終わっていた[26]
  • ノバク・ジョコビッチが全仏オープンの試合後にカメラに向かって「コソボはセルビアの心臓だ。暴力をやめろ」と記し物議を醸す、メディアに対しては「コソボはわれわれの発祥の地であり、拠点であり、わが国にとって最も重要な中心地だ。カメラに向かってそう書いた理由はたくさんある」と述べたほか「もちろん、コソボでの出来事や、わが民族が地方議会から実質的に排除されたやり方を目の当たりにして、セルビア人としてとても心を痛めている」「公人としてだけでなく、コソボで生まれた男の息子として、同胞とセルビアへの包括的な支援を表明するさらなる責任を感じている」 とした[27]
  • ウガンダ政府が「2023年反同性愛法」がヨウェリ・ムセベニ大統領の署名を受け成立したと発表、同性愛者を自認しても犯罪にならないが「同性愛行為への関与」には終身刑が科されるという最も厳格な処分規定を有する[28]
  • アメリカ合衆国とサウジアラビアの両政府がスーダンで戦闘を続ける軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」が5日間の停戦延長で合意したと明らかに、先に成立したものがこの日の夜期限であった、これまでに730人が死亡（cf. 2023年スーダンでの戦闘）[29]
  • エベレストの初登頂成功70周年を祝う式典がネパール東部のクムジュン村で開催、初登頂を果たしたエドモンド・ヒラリー（Edmund Hillary）とテンジン・ノルゲイ（Tenzing Norgay）両氏の息子らが出席[30]

5月30日[編集]

  • ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
    • ザポロジエ州のユーリー・マラシコ知事（48）が共同通信と単独会見、ウクライナ軍が反転攻勢を準備する中で占拠が続くザポロジエ原発について「最悪の事態にも備えなければならない」と強調し住民避難など事故を想定した計画を非常事態庁と策定して近く訓練も行うと述べたほか州内の被占領地からはロシア軍の厳しい統制にもかかわらず住民が多くの軍事情報を伝えてくれるとも指摘しベルジャンスクで5月下旬に起きた爆発は「偉大な共同作業だった」とし住民の情報を基にウクライナ軍がロシア軍を狙った攻撃だったと明らかにした[31]
    • モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長が同市が未明に無人機攻撃を受けたと明らかに、死傷者なしとのこと[32]
  • アメリカ関連
    • アメリカインド太平洋軍が南シナ海上空の国際空域で現地時間26日に中国軍の戦闘機「殲16」が米空軍の電子偵察機RC135の正面を横切り飛行を妨害したとの声明を発表しRC135が殲16の飛行で発生した「後方乱気流」に入ったとし「必要のない攻撃的な飛行」だったと非難[33]
    • バイデン米大統領から1993年に性的暴行を受けたと主張する米国人女性タラ・リードがロシアの市民権を申請する意向を表明、ロシアで国営メディア「スプートニク」主催の記者会見に出席し米国で脅迫を受けたと亡命の理由を説明したが国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は記者会見で「米政府によって命の危険にさらされているとする彼女の主張は完全に間違っている」と話した[34]
    • デサンティス知事（44）が2024年大統領選の共和党候補指名争いへの出馬表明後初の集会を中西部アイオワ州で開き選挙運動を本格始動、民主党のバイデン政権の左派的な政策を覆すには「大統領として2期8年かかる」と主張し返り咲いても憲法規定で任期が1期に制限されるトランプ前大統領（76）との差異化を図った[35]
  • 中国が午前9時31分北西部の酒泉衛星発射センターから3人の宇宙飛行士を乗せた宇宙船「神舟16号」を搭載したロケットを打ち上げ軌道に乗せることに成功[36]
  • 日本関連
    • 松野博一官房長官が記者会見で北朝鮮が日本に通告した「人工衛星」発射について日本の領域に落下する恐れがある場合には「迎撃を含む必要な措置を取る」と説明し発射探知後は速やかに情報を公表するほか日本の領土・領海への落下や上空通過の可能性があれば全国瞬時警報システム（Jアラート）も発令すると表明[37]
    • 全国知事会長の平井伸治鳥取県知事が河野太郎デジタル相と東京都内で会談しチェック体制を整えマイナンバーカードのトラブル防止を図り国民が安心して利用できるようにすべきだと訴える緊急提言を提出、河野氏は「心配をかけて申し訳ない」と謝罪した[38]
    • 立憲民主党が常任幹事会で衆院小選挙区定数「10増10減」に伴う区割り変更を受け次期衆院選で新設される千葉14区に野田佳彦元首相（66）を擁立することを決定、また新たな区割りとなる千葉4区の公認予定者として損害保険会社勤務の新人水沼秀幸氏（32）も発表した[39]
    • 旅館やホテルが客の宿泊を拒否できる要件を明確化する旅館業法改正案が衆院本会議で賛成多数で可決、当初の改正案から「感染防止対策への協力を求められた客が正当な理由なく応じない場合には宿泊拒否できる」との内容を削除修正し業務を著しく阻害する「迷惑客」の拒否を盛り込んだ[40]
    • 参院外交防衛委員会で防衛産業支援に関する法案の参考人質疑があり防衛装備品移転を拡大すれば日本を「死の商人」に変えかねないとした参考人兼市民団体「武器取引反対ネットワーク」の杉原浩司代表の政府批判発言を自民党と日本維新の会の議員が「レッテル貼り」などとして問題視[41]
  • セリエAのユベントスが不正会計を巡る問題で罰金718000€を支払うことでイタリア・サッカー連盟と合意し今季の勝ち点10剥奪について不服を申し立てないことで同意[42]
  • 朝鮮中央通信（KCNA）が朝鮮労働党中央軍事委員会の李炳哲（リ・ビョンチョル）副委員長の話として北朝鮮が米国とその同盟国の軍事行動をリアルタイムで監視するため「軍事偵察衛星1号機」を6月に打ち上げると発表したと報じる、衛星について「新たに試験予定の他の偵察手段に加えて、米国と同盟国の危険な軍事行動をリアルタイムで追跡、監視、事前に対処するために必要不可欠だ」と述べたという[43]

5月31日[編集]

  • ザポロジエ原発が立地するエネルゴダールのドミトロ・オルロフ市長が単独会見に応じロシア軍が原発を要塞化し推定で最大千人が駐留しているほか原子炉建屋周辺に電子戦システムを配備していると述べ軍の反転攻勢の際には原子炉を冷却する電力の確保が重要だと指摘したうえで占領解除計画を既に策定し避難中の原発職員が訓練を受けていると明らかに[44]
  • アメリカ関連
    • アメリカと欧州連合（EU）がスウェーデンで閣僚級の貿易技術評議会を開き中国を念頭に「経済的威圧」への対抗を盛り込み「国際環境の変化により、経済安全保障上の課題を特定し、対応するために協力や情報交換の強化が不可欠だ」とする共同声明を発表し対外投資規制や生成人工知能（AI）のルール作りでも協調していく方針を掲げる[45]
    • 議会下院が連邦政府の債務上限の効力を一時的に停止する法案を賛成多数で可決、上院でも可決見通しで1日の東京株式市場では安心感から日経平均株価が一時上昇、バイデンは下院での可決を受けデフォルト回避へ「重要な一歩を踏み出した」との声明を公表し共和党のマッカーシー下院議長は法案可決により「最大の歳出削減となる」と述べた[46]
      • 共和党が多数を占める下院で法案が可決したことでデフォルト回避へ大きく前進した[47]
    • ロイター通信がワシントンで今月22日に開く米印首脳会談に合わせインド軍用機のジェットエンジン製造許可を米ゼネラル・エレクトリックに与える合意が結ばれる見通しだと報じる[48]
    • トランプ前米大統領による私邸への機密文書持ち出し疑惑でCNNテレビがイラン攻撃の可能性に関する国防総省の機密文書を持ち出したことをトランプ氏が認めた会話の音声記録が残されていたと報じる[49]
  • 中国外務省の毛寧副報道局長が記者会見で中国軍の戦闘機「殲16」が南シナ海上空の国際空域で米電子偵察機RC135の飛行を妨害したと米軍が発表したことに対し「米軍は頻繁に軍機と軍艦を中国に接近させて偵察し、中国の主権と安全を深刻に脅かしている」と反論、ブリンケン米国務長官が同日訪問先のスウェーデンで「中国軍機のパイロットは非常に近くまで接近し危険な行動を取った」と非難し米国が要請していた米中国防相会談を中国が拒否したことを踏まえ偶発的な衝突回避に向けた対話の重要性を改めて指摘していた[50]
  • ドイツ外務省報道官がロシアが同国内に駐在するドイツの外交官ら政府関係者の人数を制限したことへの対抗措置としてドイツにある5つのロシア総領事館のうち4つの設置許可を取り消しロシアに閉鎖するよう要求したと明らかに[51]
  • カナダ関連
    • カナダ東部ノバスコシア州で14か所で山火事が確認される、ヒューストン州首相は「これほどの火事は前例がない」と警戒を呼び掛け「われわれは危機の真っただ中にいる。得られる支援はすべて受け入れる」と訴え軍にも支援を求めた、ジャスティン・トルドーも支援を約束[52]
    • カナダ政府が世界禁煙デーにあわせ禁煙支援や受動喫煙防止のため「世界で初めてたばこ一本一本に健康被害を警告する表示を義務付ける」と発表、メンタルヘルス・依存症担当相のベネット（キャロライン・ベネット（Carolyn Bennett））は「たばこはカナダで年間4万8千人の命を奪っている」と指摘し「この大胆な措置で健康被害の警告が事実上避けられないものになる」と意義を強調し5年までに喫煙率5％未満を目指す政策の一環とした[53]
  • 韓国・北朝鮮関連
    • 米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」が北朝鮮が北西部東倉里の西海衛星発射場で「軍事偵察衛星」の打ち上げに失敗した後の同10時39分に撮影した衛星画像の分析から付近に車やバスのような車両が少なくとも十数台確認されたと発表し大型トレーラーが衛星の打ち上げ前から止まったままでロケットの燃料を運び込んだ可能性があるとの見方を示す[54]
    • 北朝鮮が軍事偵察衛星を運搬ロケットで打ち上げたがエンジンに異常が生じ墜落したと発表、失敗から約2時間半後の発表で原因をある程度把握していることを強調し欠陥を修正して「可能な限り早期に2回目の発射を断行する」と表明した、国連のグテレス事務総長は「弾道ミサイル技術を使った打ち上げは安全保障理事会決議に反する」と批判。北朝鮮に自制を求め、朝鮮半島の平和と非核化に向けた対話再開を呼びかけた[55]
    • 韓国の情報機関の国家情報院が北朝鮮による「軍事偵察衛星」発射を金正恩朝鮮労働党総書記が観覧した可能性があるとの見方を示し衛星は長さ約1.3メートル・重さ約300キロ・解像度は最大1メートルほどで「初歩的な偵察が可能な小型低軌道衛星」と推定[56]
    • 国連の国際海事機関（IMO）の委員会が北朝鮮が同日実施し失敗した「軍事偵察衛星」の打ち上げについて「船員の安全や、国際的な船舶輸送に深刻な脅威を与えた」として強く非難する決議を採択[57]
  • 元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告をトルコ経由でレバノンに逃亡させたとしてトルコの裁判所で実刑判決を受けたジェット機運航会社の元幹部ら3人が差し戻し審で無罪を言い渡されたことが判明、3人は運航会社「MNGジェット」元幹部とゴーン被告を日本からトルコ・イスタンブールに運んだパイロット2人で無罪判決の理由は不明[58]
  • イランで核兵器級の90％に迫る濃縮度83.7％のウラン粒子が検知された問題について国際原子力機関（IAEA）が「疑義がない」とする報告書をまとめたことが判明、イラン側は「技術的なミスで故意ではない。60％以上のウラン濃縮は計画していない」との立場を主張していたうえIAEAも当初83.7％の濃縮ウランの蓄積はなかったとの認識を示していた[59]
  • ラトビアの議会がレビツ（エギルス・レヴィッツ）大統領の任期満了に伴う新大統領の選出投票を行いエドガルス・リンケービッチ外相（49）を選出、同氏は同性愛者であることを公表している[60]

日付不明[編集]

  • ヨーロッパで日本語テレビ放送を行ていたJSTV（Japan Satellite TV）が放送終了を発表、インターネットの普及により契約数は2000年代半ばのピーク時に比べ半数以下に激減していた、欧州各国ではJSTVに代わりNHKの日本語放送サービスを視聴できるよう整備が進められている[61]

reflist[編集]

  1. ^ “ロ・トルコ首脳が電話会談 エルドアン氏再選後初”. 47NEWS. 2023年6月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月2日閲覧。
  2. ^ “ロシア併合の4州で選挙可能に 法改正、戒厳令下で”. 47NEWS. 2023年5月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年5月30日閲覧。
  3. ^ “首都キーウ攻撃激化、今月16回 ウクライナ国防省幹部が報復示唆”. 47NEWS. 2023年5月30日閲覧。
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  5. ^ “クリミア橋、爆発への関与認める ウクライナ情報機関トップ”. 47NEWS. 2023年5月30日閲覧。
  6. ^ “対独戦勝記念日、正式に8日へ 議会で可決、ロシアと一線画す”. 47NEWS. 2023年5月30日閲覧。
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