利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年8月24日～8月27日
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8月24日
[編集]- ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
- エフゲニー・プリゴジン氏が航空機事故で死亡したとの報道を受けサンクトペテルブルクにあるビル「ワグネル・センター（PMC Wagner Centre）」前に未明花を手向けて追悼する人々の姿が確認される[1]
- ゼレンスキー大統領がウクライナの独立記念日に合わせビデオ演説を発表しロシアによる侵攻が続く中で「（独立は）私たち一人一人にとって価値あるもので、私たちはこのために戦っている」としこの日を「自由で強く、尊厳のある国民の祝日」と位置付けながらロシアと戦う国民の「不屈さ」をたたえる[2]
- ゼレンスキー大統領が交戦中のロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が搭乗した自家用ジェット機の墜落について「われわれは関与していない」と表明し「関与した人物については誰もが知っている」と述べてワグネルの反乱に絡んでプーチン政権が企てた事件だという見方を示す、ポドリャク大統領府顧問は前日にロシアの独立系メディア「メドゥーザ」の取材に「通常、航空機の墜落で搭乗者の確認に時間がかかるのに、当局がプリゴジン氏が死亡した可能性を明らかにするのが素早かったのは、極めて驚くべきことだ」と指摘した[3]
- エブゲニー・プリゴジン氏（62）ら10人が搭乗していた自家用ジェット機墜落でモスクワ北西のトベリ州の現場から遺体が収容される、プーチン大統領は同日プリゴジン氏ら全員の死亡を認め遺族に哀悼の意を表明した一方でワグネルを通じた多大な貢献を評価しつつも「困難な運命を背負った人で、人生で重大な過ちを犯した」と指摘[4]
- ルカシェンコ大統領がウクライナの独立記念日（同日）を祝福し「何世紀にもわたり調和と敬意を持って暮らしてた」「対立を終わらせなければならない」とするメッセージを送る[5]
- ウクライナ国家汚職防止庁がロシアで事業を続け納税によって侵略を支えているとして日本たばこ産業（JT）のグループ会社JTインターナショナル（JTI）を「戦争支援者リスト」に追加したと発表、日本企業のリスト入りは初でロシアのたばこ市場でJTIのシェア（占有率）は約35％に上ると指摘し「最大の投資家で主要な納税者だ」と非難した、同庁は米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナルも「ロシアで大規模な投資を行っている」などとしてリストに加えている[6]
- アメリカ関連
- マウイ島の山火事で地元当局が行方不明者388人の氏名を公表し生存や居場所に関する情報がある場合に連絡をするよう呼び掛け、今回公表された388人は連邦捜査局（FBI）が氏名を把握し行方不明届の提出者の連絡先も判明している人物に限られる（cf. ハワイ・マウイ島山火事）[7]
- 2020年アメリカ合衆国大統領選挙の結果を覆そうとしたとして南部ジョージア州の地区検察に起訴されたトランプ前大統領が出頭、このあと「マグショット」と呼ばれる被告人写真を使い「Never Surrender」とあしらったグッズを売り出した、マグショットを撮られた大統領経験者は米史上初めて[8]
- マウイ郡がマウイ島の山火事を受けて地元電力会社ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズ（HEI）の運営に問題があったと主張して同社を提訴[9]
- ハリウッドのストライキの影響により『デューン 砂の惑星』の公開が11月から2024年3月に延期される、『アバター』の新作も同様の理由で2025年12月に延期されている（cf. 2023年全米脚本家組合ストライキ）[10]
- アナリスト予想を20％以上上回る四半期売上高と利益を発表したエヌビディアの株価がオープン直後に約7％上昇して502ドルとなりこれまでの最高値を更新、株価が620ドル（約9万円）になれば時価総額が1兆5000億ドルに達しアマゾンの1兆4000億兆ドルを上回る[11]
- 共同創業者2人がともに亡くなっているファストフードチェーン大手サブウェイが米投資会社による買収（身売り）に合意したと発表、買収額は明らかにしていないが米メディアは今月同社が96億ドルを提示していると伝えていた[12]
- 2009年に月軌道に投入されたNASAの月周回探査衛星「ルナ・リコネサンス・オービター（Lunar Reconnaissance Orbiter、LRO）」がロシアのルナ25号が月面に墜落した（同月19日）際に形成されたとみられるクレーターを撮影[13]
- 中国関連
- 中国外務省の報道官が東京電力福島第1原発の処理水放出の開始を受け「国際社会の強い疑問と反対を無視した。断固反対し、強く非難する」との談話を発表しその上で「中国政府は食の安全と国民の健康を守るため、必要なすべての措置を取る」と強調しさらなる対抗措置を示唆[14]
- 中国外務省は「海洋は全人類の共有財産だ。福島原発汚染水の海洋放出の強行は、国際公益を無視する極めて利己的で無責任な行為」だと反発し日本政府は海洋放出計画の正当性も処理装置の長期的信頼性も処理水のデータの真正性と正確性も海洋放出が海洋環境や人の健康に無害であることも証明できていないと主張して「日本側はリスクを全世界に押し付け、将来世代に痛みを先送りしただけだ」「日本政府は汚染水の海洋放出を既成事実として扱うことで、自らを国際法廷の被告席に追い込んでいる」と非難している[15]
- 中国税関当局が午後日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表、同日東京電力福島第1原子力発電所の「処理水」の放出が始まった（下記）ことへの対抗措置[16]
- 中国生態環境省が東京電力福島第1原発の処理水放出の開始を受け海洋での放射性物質濃度などに関するモニタリング調査を強化すると表明するとともに処理水について「核汚染水だ」と非難して海洋放出に反対する考えを改めて示す、現時点で放射性物質の濃度に異常が出ていないと説明し海洋環境への影響に対する調査を行い「国家の利益と国民の健康を守る」と強調した[18]
- 中国政府が昨年末に厳格な新型コロナウイルス規制（ゼロコロナ政策）を廃止した後2カ月間の死者数が例年の水準を200万人近く上回ったとの米国のフレッドハッチンソンがん研究センターの調査結果が公表される[19]
- 中国外務省の報道官が東京電力福島第1原発の処理水放出の開始を受け「国際社会の強い疑問と反対を無視した。断固反対し、強く非難する」との談話を発表しその上で「中国政府は食の安全と国民の健康を守るため、必要なすべての措置を取る」と強調しさらなる対抗措置を示唆[14]
- 日本関連
- 東京電力が福島第1原発の処理水の海洋放出を開始、放出完了まで30～40年かかる見通しで2023年度は4回に分けて約3万1200トンの処理水を放出するとしており「まず少量を慎重に放出する」としてトリチウムの量は福島第1原発の年間放出量（22兆ベクレル）の4分の1以下の計5兆ベクレルにとどめ1回目は17日間かけて7800トンを放出するという[20]
- 国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出開始を受けて声明を出し処理水のトリチウム濃度が上限値を大幅に下回ることを確認したと明かした上で「IAEAの専門家は国際社会の目となり、確実に安全基準に沿って放出が実行されるようにする」と強調[23]
- 日本政府が午前3時54分に北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたとしてJアラート（全国瞬時警報システム）を発令し飛来する可能性のある沖縄県に避難を呼びかけ、また松野官房長官が臨時に記者会見し「北朝鮮は午前3時51分ごろ、北西部沿岸地域の東倉里（トンチャンリ）地区から南方向に、弾道ミサイル技術を使用した発射を強行した」「発射された1発は、沖縄県付近の上空を太平洋へと通過したと推定される」「北朝鮮に対し、厳重に抗議し、最も強い表現で非難する」と説明したほか北朝鮮が24日午前0時から31日までの間に人工衛星を発射すると日本に通報していたことを踏まえ岸田首相は「衛星なのかどうか、今分析中だ」と述べた（cf. 北朝鮮による飛翔体発射実験 (2023年)）[24]
- 日本維新の会の音喜多駿政調会長が中国が日本産の水産物輸入を全面的に停止すると発表したことに関しX（旧ツイッター）で「美味しい日本の、福島の魚を食べれないなんて可哀想に」「中国国内の経済が動揺してることの目眩しに過ぎない。中長期的に困るのは中国側であり、日本政府は毅然とした対応を続ければよい」と中国を批判[25]
- イギリス関連
- 韓国・北朝鮮関連
- 韓国の尹錫悦大統領が北朝鮮が軍事偵察衛星を打ち上げたことを受け緊急開催された国家安全保障会議常任委員会の会議の内容について報告を受けた際に分析結果を日米と共有し北朝鮮によるさらなる挑発に備えるよう指示、会議出席者らは5月に続く打ち上げ失敗となったことについて「住民を飢餓と死に追いやる経済失政と民生破綻の責任を部下に転嫁し、無謀な挑発で資源を使い果たしている」と嘆いたという[28]
- 北朝鮮外務省の報道官が東京電力福島第1原発の処理水放出について「核汚染水の海洋放出は人類の生存を脅かす人倫に反する犯罪行為だ」と非難し中止を要求する談話を発表[29]
- ソウルで福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に抗議するデモがあり聯合ニュースによると午後1時ごろ大学生16人が処理水の放出を非難するシュプレヒコールを上げながら日本大使館に侵入しようとしたため不法侵入および集会・デモに関する法律違反の容疑で逮捕される[30]
- 北朝鮮が午前3時51分ごろ北西部・東倉里から弾道ミサイル技術を使った物体を発射、発射された1発は複数に分離しうち一つが沖縄本島と宮古島の間の上空を通過しフィリピンの東約600kmの太平洋上の日本の排他的経済水域（EEZ）外に落ちたとのことで落下位置はいずれも北朝鮮が事前に示した予告区域外と推定される[31]
- 発射は失敗に終わった、打ち上げ失敗を直後に報じた朝鮮中央通信によると衛星を搭載したロケットの3段部分の飛行中に「非常爆破システムに異常が発生した」ことが失敗の原因だったとのことで韓国軍関係者によれば非常爆破システムは正常飛行ができなくなった場合の起爆装置とみられる、北朝鮮は10月にも3回目の打ち上げを強行する構えだという[32]
- オーストラリア南東部ビクトリア州の郡裁判所が10代の女子生徒2人に性的虐待を行ったとして強制わいせつなどの罪で起訴された元校長の女性マルカ・ライファー被告（56）に禁錮15年の実刑判決を言い渡す、ユダヤ教系の私立学校校長だったライファー被告は2003～07年当時16～17歳だった姉妹の女子生徒に対し性的虐待を繰り返したとのことで被害者は「心に深い傷を負った」と主張し厳罰を求めていた[33]
- トルコ中央銀行が金融政策決定会合で政策金利を7.5％引き上げ年25.0％にすることを決定、会合後の声明では「引き締めにより、来年にはインフレ抑制が期待できる」と強調している[34]
- 南アフリカ関連
- BRICSが来年1月から新加盟国としてアルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の6カ国を受け入れると発表、22～24日に南アフリカのヨハネスブルクであった首脳会議で議論していたもので会議後の記者会見にて中国の習近平国家主席は「加盟国拡大は歴史的だ。BRICSの協力のメカニズムに新たな活力をもたらす」と意義を強調した[35]
- インド外務省によるとBRICS首脳会議のあったヨハネスブルグにてモディ首相が中国の習近平国家主席と話し中印国境係争地を巡る懸念を伝え同氏と緊張緩和に向けた取り組みを強化するよう担当者に指示することで合意、同省のクワトラ外務次官によるとモディ氏がこの問題を習氏に直接持ちかけたのはこれが初めて[37]
- ブダペストで2023年世界陸上競技選手権大会競歩35キロが行われ男子は前回2位の川野将虎が銅メダルを獲得[38]
- エチオピアのアビー（アビィ・アハメド）首相がBRICSへの加盟決定を受け「エチオピアにとって偉大な瞬間だ」とX（旧ツイッター）に書き込み、首相府も別に声明を出し「全国民に、おめでとう」と喜びを爆発させている[39]
- リトアニアのナウセーダ（ギタナス・ナウセダ）大統領がロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が死亡したという情報が確認されても地域の安全保障環境は「ほとんど変わらない」「プリゴジン氏の死によって、われわれの心が落ち着いたり、安全保障環境が改善したりすると考えるべきではない」と述べワグネルの戦闘員はウクライナの隣国ベラルーシに依然駐留していると強調[40]
- パナマ運河庁のイリヤ・エスピノ（Ilya Espino）副長官がAFPに対し向こう3か月間に十分な雨が降らなければパナマ運河の通航制限を「1年継続することを検討している」と述べる、エルニーニョ現象によりパナマは現在深刻な旱魃に見舞われており当局が通航制限を導入しているため一帯では滞船が発生し1日当たり通航数は昨年は平均40隻だったが現在は32隻にまで減少している[41]
- スーダン軍を率いるブルハン（アブドゥルファッターハ・アブドッラフマーン・ブルハーン）将軍が司令部から外に出ている姿が軍のフェイスブックに掲載される、夜明け前に撮影され兵士らと言葉を交わしているとみられる、4月に準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との内戦に突入して以来ブルハン氏が戸外に姿を現すのは初めて（cf. 2023年スーダンでの戦闘）[42]
- アジア・太平洋地域の人口の3.9%にあたる約1億5520万人が極度の貧困状態（1日を2.15ドル以下で暮らす状態）にあることがアジア開発銀行（ADB）のリポートで明らかに、2022年の状況を調べたもので新型コロナウイルス感染症の拡大とロシアによるウクライナ侵攻などに起因した生活費の高騰が影響し2019年時の予想より6780万人多い結果となったとしている[43]
8月25日
[編集]- ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
- トルコ外務省によると同国のフィダン（ハカン・フィダン）外相がウクライナの首都キーウを訪れゼレンスキー大統領と会談し7月中旬にロシアの離脱で失効した黒海経由でのウクライナ産穀物輸出合意（黒海穀物イニシアティブ）を巡り意見交換[44]
- ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相がロシアの民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が死亡したとされることについてワグネルはもはや戦闘集団として体をなしていないとの見方を示したウェルトのインタビューの一部が公開される[45]
- ロシア国防省がウクライナがモスクワに向けてミサイル1発を発射したほかロシアが実効支配するクリミア半島をドローン（無人機）42機で攻撃したと明らかに、モスクワ州に隣接するカルーガ州の上空でウクライナが発射した改良型ミサイル「S200」を撃墜したという、死傷者や被害は報告されていないがロシアの空港は数時間航空機の発着を停止した[46]
- ロシア連邦捜査委員会が民間軍事会社ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏（62）ら10人が搭乗していた自家用ジェット機の墜落現場で飛行状況を記録するフライトレコーダーを回収したと発表[47]
- ルカシェンコ大統領がロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏に対する第三者の「暗殺計画」をつかみプーチン大統領に通報していたと主張、ロシア政府は確認していないが事実なら今年1月のこととみられるとロシアのメディアは伝えた[48]
- ウクライナ国防省情報総局がロシア占領下のクリミア半島にある軍事基地をドローンで攻撃したと明らかに、ロシア国防省はこれに先立ちウクライナがクリミア半島にドローン攻撃を仕掛け42機すべてを撃墜したと発表しておりクリミア半島に対するウクライナ側の攻撃としてこれまでで最大級の規模だったとみられる[49]
- ウクライナ空軍が北西部ジトーミル州の上空で軍用機2機が任務中に衝突し3人が死亡したとSNSで明らかに、死者3人のうち1人は「キーウの幽霊」と称された部隊の構成員「JUICE」であるという[50]
- ベルタ通信によるとベラルーシのルカシェンコ大統領がロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏に対し搭乗機の墜落に先立ち「気を付けろ」と警告していたと明らかにするとともにワグネルの戦闘員はベラルーシに残ると語る[51]
- ペスコフ大統領報道官がプーチン大統領がインドの首都ニューデリーで9月に開かれるG20サミットに対面では出席しないと明らかにしオンライン参加の可能性をちらつかせる[52]
- CNNテレビが反転攻勢を進めるウクライナ軍が南部でロシア軍の第1防衛線を突破しザポロジエ州の要衝トクマクに向け前進しているとみられると報じ南進するにつれロシアが2014年に併合したクリミア半島への攻撃を強化していると指摘、ウクライナ軍参謀本部同日にもザポロジエ州の2方面で前進したと発表[53]
- アメリカ関連
- 国務省のミラー報道官が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し声明を出し「日本の安全で透明性のある、科学に基づいたプロセスに満足している」と強調するとともに日本と国際原子力機関（IAEA）や地域の関係者との協力を歓迎し日本はIAEAやインド太平洋地域の友好国などと共に「オープンで透明性を伴う」形で取り組んできたと評価[54]
- 連邦捜査局（FBI）の担当者がハワイ州マウイ島の山火事（ハワイ・マウイ島山火事）を受け氏名が24日公表された安否不明者388人のうち100人以上の無事が確認されたと明らかに、死者は115人[55]
- 連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がワイオミング州で開かれている「ジャクソンホール会議」で講演し米国のインフレ率は「依然として高過ぎる」「景気は想定ほど減速していないという兆候に注意している」との認識を示した上で「適切であればさらに利上げする用意がある」と明言して金融引き締め方針を維持する考えを強調[56]
- 欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が「ジャクソンホール会議」で講演し政策金利は物価安定を回復させる上で必要な限り「十分に景気抑制的な水準」で維持する考えを示す[57]
- バイデン米政権が暗号資産（仮想通貨）取引業者に対し顧客が取引で得た売買益を内国歳入庁（IRS）に報告することを義務付ける新規制案を発表、暗号資産取引に関連した脱税を阻止する狙い[58]
- 米食品宅配サービス「インスタカート」を運営するメープルベアがナスダック市場への上場を申請したと発表、公開価格は未定だが上場した場合時価総額は100億ドル規模になる可能性があるという[59]
- 午前のニューヨーク外国為替市場で米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演を受けて円売り・ドル買いが加速し円相場は一時2022年11月以来9カ月半ぶりの安値となる1ドル=146円台後半に下落[60]
- 中国関連
- 中国国家市場監督管理総局が食品加工メーカーなどに対し日本産水産物を調達し加工食品向けに利用・販売することを禁止すると通知、食の安全を確保するためと強調している[61]
- 中華SNSの中国の原子力専門家を名乗るアカウントの「中国国内の原子力発電所で、中国当局が定めるトリチウムを放出する上限は福島第一原発の8倍であり、心配するに値しない」とする投稿がこの日までにアカウントごと削除される[62]
- 日本関連
- 福島第1原発の処理水放出に関し林外相・西村経済産業相がIAEAのラファエル・グロッシ事務局長とそれぞれテレビ会談、林氏は「IAEAが福島にとどまるという強いメッセージに感謝する。日本政府としても安全性の確保に努める」と強調[63]
- 防衛省統合幕僚監部が中国軍（人民解放軍）のH6爆撃機2機が同日午前に沖縄本島と宮古島の間を通過し東シナ海と太平洋を往復したほか中国軍のBZK005偵察型無人機1機と無人機と推定される1機も同日午前から午後にかけ日本最西端の沖縄県・与那国島と台湾の間を通って太平洋と東シナ海を往復したと明らかに、いずれも航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した[64]
- 東京都江戸川区が区総合文化センターに中国の国番号「86」で始まる番号からの着信が相次ぎ電話がつながりにくくなっていると明らかに、「処理水を垂れ流すな」と日本語で訴えるケースもあり東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に抗議しているとみられるが担当者は「処理水放出に関係なく、なぜ電話がかかってくるのか分からない」としている[65]
- 日本政府が総合的な防衛力強化に向けた関係閣僚会議の初会合で民生利用目的の研究のうち（1）新たなエネルギー源（2）高精度の測位（3）量子などを使った高速演算処理（4）高度な人工知能（AI）（5）高速・大容量通信（6）サイバー攻撃対処を含む情報セキュリティー（7）新素材（8）機械の無人化・自律化（9）極超音速飛行技術などの機械構造の9分野を防衛力強化に資する「重要技術課題」に選定し公共インフラに関して南西諸島を中心に自衛隊と海上保安庁の利用が想定される空港や港湾を「特定重要拠点空港・港湾」に指定して優先的に整備する方針を確認[66]
- 日本・フィリピン・インドネシアの3カ国共催でFIBA ワールドカップが開幕、岸田文雄首相は同日に沖縄県入りし沖縄市の沖縄アリーナでのバスケットボール男子ワールドカップ（W杯）の日本―ドイツ戦にてティップオフのボールの投げ上げを担当しかりゆし姿で試合を観戦した、26日には2019年の火災で正殿などが焼失した那覇市の首里城を視察し車座対話を行う予定[67]
- 少子化により私立大学が定員割れしていることを受け文部科学省が大学同士が連携や統合する相手を見つけるためのマッチングシステムを開発する方針であることがわかったとFNN[69]
- 立憲民主党の長妻昭政調会長が経済産業省を訪れ10月以降のガソリン補助金延長やガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除などを要請するとともに応対した資源エネルギー庁幹部に「生活や産業に大きな影響を及ぼしている。根本的な対策を取ってほしい」と述べる[70]
- 世界陸上女子やり投げ決勝が行われ北口榛花（25）が最終6投目に66.73mを投げて直前の4位から逆転し金メダルを獲得すると同時に日本陸上競技連盟の規定を満たしたため陸上競技では初となるパリ五輪代表に内定、五輪・世界選手権を通じて日本女子のマラソン以外での優勝は初[71]
- 大英博物館のハルトビッヒ・フィッシャー館長が辞任の意向を表明、同館で貴重な所蔵品が多数盗まれていた可能性が浮上している件への対応で批判が上がっており引責したとみられる[72]
- 国連安全保障理事会が北朝鮮が軍事偵察衛星の打ち上げを試みたことを受け緊急の公開会合を開催、日米など13理事国が非難や懸念を表明したが中国とロシアが擁護し非難声明発出など一致した対応は取れなかった、また会合には北朝鮮の金星国連大使も出席し「打ち上げは自衛権の行使だ」と正当化した（cf. 北朝鮮による飛翔体発射実験 (2023年)）[73]
- オランダのビール大手ハイネケンがロシア事業について日用品などを手掛ける同国のアーネストグループに1ユーロで売却したと発表、ロシア市場から完全撤退するとのことで累計損失額は3億ユーロの見込みだが決算には影響なしとしている、ロシア国内にいる1800人の雇用は3年間保証される[74]
- 頼清徳副総統（63）が台北市内で外国メディアと会見し関係が悪化する中国との対話再開について「台湾の主権確保が前提だ」と述べ中国が対話条件として受け入れを迫る「一つの中国」原則を改めて拒否した[75]
- フィリピンの首都マニラの日本大使館前で漁業者団体関係者や環境活動家ら15人前後が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に抗議し停止を求めるデモを行う、小規模漁業者団体「パマラカヤ」は処理水が「核廃棄物」に当たると指摘し「フィリピン政府は太平洋への投棄に同意したかもしれないが、フィリピンの国民感情を反映した結果とは言えない」と主張しており同団体副議長は「漁業者らは人々が魚を買わなくなるのではないかと恐れている」としている、また参加者は「フィリピンの海と国民が影響を受ける。処理水が安全だと言うのなら、なぜ東京湾に投棄しないのか」と疑問を投げかけた[76]
- デンマーク政府がコーランを焼却する抗議活動が国内で相次ぎイスラム諸国で反発を招いていることを受けこうした活動を刑法で禁止する計画であり9月1日に法案を議会に提出すると発表、法案は特に公共の場での焼却や冒涜を対象とし違反した場合は罰金や最大禁錮2年の刑が科されるとしておりホメルゴー法相は「ある宗教社会にとって宗教上、非常に重要なものを不適切に扱うことを犯罪とする」と表明し「（焼却は）国益を損なう」と強調した[77]
- ニジェールで7月にクーデターを起こした軍部隊が声明を発表し旧宗主国フランスの駐ニジェール大使に48時間以内の国外退去を命じたと明らかに、仏政府による「ニジェールの国益に反する」行為に対する措置が理由としているが仏外務省はコメントしていない[78]
- マダガスカルの首都アンタナナリボで総合競技大会「インド洋諸島ゲームズ」の開会式が開かれることになっていたスポーツ競技場の入り口に群衆が押し寄せ地元政治家や赤十字によると少なくとも13人が死亡（うち7人が子供）・107人が負傷、開会式に出席したラジョエリナ大統領は1分間の黙祷を呼び掛けた[79]
- ソロモン諸島政府やフランク・バイニマラマ前首相率いるフィジーの野党フィジーファーストなどの太平洋の親中勢力が東京電力福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を非難し中国に同調、ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相は「（海洋放出は）ソロモン諸島の国民や海、経済、暮らしに影響を与える」と主張し「日本の決定に強く反対する」と表明[80]
8月26日
[編集]- アメリカ関連
- NASAが午前3時30分頃（日本時間午後4時30分頃）に古川聡宇宙飛行士（59）らを乗せた米民間宇宙船クルードラゴンを米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げ、クルードラゴンはロケットから切り離されて国際宇宙ステーション（ISS）への飛行を開始し打ち上げは成功し順調に飛行を続ければ27日午前8時40分頃（同午後9時40分頃）ISSに到着する予定して米欧露の飛行士3人とともに約半年間の滞在を開始する予定[81]
- フロリダ州ジャクソンビルのディスカウント店で午後（日本時間27日未明）銃乱射事件があり黒人3人が死亡、容疑者は20代の白人の男で現場で自殺したが記者会見した警察高官によると動機について人種差別に基づく憎悪犯罪（ヘイトクライム）と指摘[82]
- 2024年米大統領選で返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領の陣営が、被告人として撮影された前大統領の「マグショット」（逮捕時などの顔写真）をプリントしたTシャツなどのグッズ販売を始めた24日以降の数日で710万ドル（約10億4千万円）の資金を調達したとポリティコなどが報じる[83]
- マーチン・ルーサー・キング牧師が1963年のワシントン大行進で行った歴史的演説から60周年を祝う行事が行われる、黒人初の下院民主党トップのジェフリーズ（ハキーム・ジェフリーズ）院内総務はキング牧師が「私には夢がある」と訴えたリンカーン記念堂前で演説し「私たちは長い道のりを歩んできたが、すべきことはまだある」と述べ差別解消に向け努力を続けなくてはならないと強調した[84]
- 中国関連
- 中国の習近平国家主席が新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで開かれた会議で「社会の安定維持を最優先に位置付けなければならない」と述べイスラム教を信仰する少数民族ウイグル族への締め付けを強化する考えを示しテロや独立運動を念頭に「イスラム教の中国化」で違法な宗教活動を封じ込めると強調しながら「中華民族の共同体意識」を強めるため「国家の共通言語・文字を使う能力を一歩一歩高める必要がある」として少数民族への標準中国語教育を徹底するよう指示[85]
- 中国北京市にある日本大使館が大使館で同日開催予定だった日本人ピアニストのイベントを延期し日程は今後調整すると発表、中国で東京電力福島第1原発処理水の海洋放出に対する抗議活動が呼びかけられていることを受けた措置、また海洋放出と無関係な日本国内の個人や団体に中国から抗議の電話が相次いでおり日本大使館は同日に中国政府に対応を求めたことを明らかにしている（下記）[86]
- 日本関連
- 東京電力福島第1原発の処理水放出のあと福島県の飲食店や市役所などに中国からとみられる迷惑電話が相次いでいることを受け外務省の鯰博行アジア大洋州局長が在日中国大使館の楊宇次席公使に対し「極めて遺憾であり憂慮している」との申し入れを行う[87]
- 在中国日本大使館が微博の公式アカウントで処理水放出とは関係のない日本国内の個人や団体に中国からの迷惑電話が相次いでいると明らかにし中国政府に法律に基づく対応を求めたと発表[88]
- 首里城の復元工事を視察した岸田文雄首相が2031年の国立公園制度100周年に向けて沖縄にある三つの国立公園を第1弾とする記念貨幣シリーズを来年夏に発行する方針を明らかに、また沖縄県の観光事業者との車座対話を実施のうえコロナ禍後の観光振興について意見交換し「観光産業はコロナ禍を乗り越えて平時を取り戻しつつある」「観光客の集中による『オーバーツーリズム』などの課題も見えている。持続可能な観光産業について展望を聞かせていただき、参考にしたい」と述べた[89]
- インドのタミルナド州マドゥライ県で未明に停車中の列車の客車で火災が発生し少なくとも9人が死亡、乗客が車内でお茶を入れようとしたのが原因とみられている[90]
- イギリス関連
- ソウルで福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に抗議する大規模デモ、韓悳洙首相はデモについて「政治的動機に基づいており」「フェイクニュース」を使って恐怖をあおっていると非難している[93]
- スペインサッカー連盟のルイス・ルビアレス会長が女子W杯で優勝した代表のヘニフェル・エルモソの唇にキスをした問題で国際サッカー連盟（FIFA）が同会長に暫定的な資格停止処分を科す、停止期間は90日でFIFAはその間にルビアレス会長に対する懲戒手続きを取ることになる一方資格停止期間中はペドロ・ロチャ（Pedro Rocha）氏が暫定で会長を務めるという[94]
- 台湾国防部（国防省）が台湾周辺で同日午前6時（日本時間同7時）までの24時間に中国の軍用機延べ32機・軍艦延べ9隻の活動を確認したと発表、軍用機に関しては中国軍の国産ステルス無人偵察機「BZK005」と無人偵察・攻撃機「TB001」各1機が台湾の北方から東方へ回り込んだ後引き返したとしている、台湾メディアは米国からの武器供与に対する反発との見方を伝えている[95]
- ベトナム通信によるとベトナム北部クアンニン省で夜に炭鉱の崩落事故が発生し労働者4人が死亡、事故が起きたのは国有企業ベトナム石炭・鉱物工業グループ（ビナコミン）傘下のバンダイン石炭が運営する炭鉱で救急隊などが生き埋めになった4人の遺体を見つけたという[96]
- 2023年世界陸上競技選手権大会の男子と女子の4×100メートルリレーでともに米国が優勝[97]
- 女子5000メートルではケニアのフェイス・キピエゴンが1500メートルに続く金メダルを獲得[98]
- アフリカ中部の産油国ガボンで大統領選の投票が行われる、現職のボンゴ（アリー・ボンゴ・オンディンバ）大統領（64）と野党統一候補オンドオッサ元科学研究・技術開発相（69）の事実上の一騎打ちで投票終了直後からインターネットは遮断され27日夜から翌朝までの夜間外出禁止令が出されている[99]
- アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンがバーミヤン州にある国立公園（バンデ・アミール（Band-e-Amir）国立公園）への女性の立ち入りを禁止、これを受けヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は28日非難する声明を発表[100]
- ジンバブエの選管が大統領選（23/24両日投票）の結果を公表しムナンガグワ（エマーソン・ムナンガグワ）大統領（80）が得票率52.6％で勝利したと宣言、事実上の一騎打ちとなっていた野党「変革のための市民連合（CCC）」のチャミサ（ネルソン・チャミサ、Nelson Chamisa）党首（45）は同44％だったという[101]
8月27日
[編集]- ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（ウクライナ侵攻）関連
- エフゲニー・プリゴジン氏（62）が搭乗した自家用ジェット機が23日の墜落前約1カ月間使用されずモスクワのシェレメチェボ空港に止められたままだったとベラルーシの独立系監視団体「ガユン」が明らかに、爆弾の炸裂が墜落の原因という見方が強い[102]
- タス通信によるとロシアの連邦捜査委員会がジェット機墜落で死亡した10人の身元をDNA検査で確認したと発表、乗客名簿と一致したとしておりエフゲニー・プリゴジン氏らの死亡が確認されたことに[103]
- バイデン米大統領が声明で3人の黒人が犠牲になった26日の南部フロリダ州ジャクソンビルの銃撃事件について白人の男による憎悪犯罪（ヘイトクライム）だと非難し「米国に白人至上主義の居場所はどこにもない」と述べるとともに黒人が買い物や通学時に肌の色を理由に射殺されかねないとおびえるような社会を許してはならないとして「沈黙は共犯だ」と訴える[104]
- 中国山東省青島の日本総領事館の近くで日本人を蔑視する大きな落書きが25日に見つかり総領事館が地元当局に再発防止を求めたことが判明[105]
- 海上自衛隊がフィリピンの首都マニラに入港した最大の護衛艦「いずも」をメディアに公開、斎藤聡自衛艦隊司令官が艦上で記者会見し「中国が非常に高圧的な活動を行っている。同じような活動が日本周辺でも見られる」と懸念を表明しフィリピンなどとの連携を強調した[106]
- 朝鮮中央通信が北朝鮮が国境封鎖を緩和し海外に滞留していた国民の帰国を認めたと報じる、北朝鮮は新型コロナウイルス対策として2020年1月に国境を封鎖し帰国できなくなっていた人々がいたが約3年半ぶりに中国やロシアとの航空旅客便が相次ぎ再開されている[107]
- 北朝鮮メディアが新型コロナウイルス感染症対策が緩和されて国外滞在中の同国住民らの帰国が認められ帰国者は1週間の隔離になると報じる、防疫政策を指揮する「国家非常防疫司令部」の26日付発表としている[108]
- オーストラリア北部ダーウィン沖にあるメルビル島で午前に訓練中だった米海兵隊の輸送機MV22オスプレイが墜落し搭乗していた兵士ら計23人のうち3人が死亡・5人が重傷（うち1人が重体）[109]
- メキシコシティ国際マラソン大会で参加者3万人のうち11000人が42.195kmのコースの一部で不正行為をしたとして主催者から失格処分を受ける[111]
- トリポリに拠点を置くリビア暫定政権のマングーシュ（ナジュラ・エル・マングーシュ）外務・国際協力相がイスラエルのコーヘン外相と会談したと伝えられたリビアで暫定政権に対する抗議デモが拡大、ロイター通信は翌28日ドベイバ暫定首相がマングーシュ氏を罷免したと伝えておりリビア外務省は声明で会談でイスラエルと何の合意も交わしていないと強調した上でイスラエルとの「国交正常化は明確に拒絶」すると述べ火消しに走っている[112]
- ミャンマー軍事政権が東ティモール政府がミャンマーの民主派組織「挙国一致政府（NUG）」を支持し関係を深めていることを理由としてミャンマー駐在の東ティモール代理大使に9月1日までの国外退去を25日に命じたと発表、東ティモール政府は「追放」を非難する声明を発表している[113]
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