利用者:Hop-step-junge/ニュース記事一覧/2023年4月11日~4月15日
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4月11日
[編集]- ロシアウクライナ
- ウクライナのワジム・フトツァイト(Vadym Goutzeit)青年スポーツ相がロシアの2024年パリ五輪参加を阻止するため国際オリンピック委員会に「プレッシャーをかけ続けていく必要がある」「もしかしたらIOCも、ウクライナで戦争が起こっている中、今はまだロシアとベラルーシの選手が復帰すべき時期ではないと理解するかもしれない」と話し「まだ負けていない」「(バッハ)会長はウクライナへ来てウォロディミル・ゼレンスキー大統領にもいずれ助けると約束した」が「何も変わらず、状況は悪化しただけだった」と批判(11
- 日本の国際協力機構(JICA)はキーウ州イルピン市に対して7台の建設機械を引き渡し、これら機材はウクライナにおけるがれき処理システム構築に向けたパイロット事業の支援第一弾として供与されたもので引き渡し式で松田邦紀駐ウクライナ日本大使は「私たちはウクライナの、とりわけイルピン市の壊されたインフラの復興・復旧の必要性をとてもよく理解している。今日私たちは、再建支援を行っていく日本から7台の機材を引き渡す。これは第一弾だ。今後さらに10台の機材を届ける予定だ。それらはイルピンとキーウ州で使用される」「イルピンにてこの事業を成功させたら、私たちはドネツィク州やヘルソン州をはじめ、ウクライナのその他の地域でも協力を継続する予定である。この事業は、最初の段階にすぎない。2つ目の事業は、投資、貿易発展、日本の企業のためのドアを開く支援となる」と発言、がれき処理用の機材は全部で39台が供与予定という(11
- アメリカ国家安全保障局がロシアのハッカーがウクライナ国内のカフェに設置された防犯カメラに侵入し通りを走る救護車両の情報を収集していると明らかに、同局のサイバーセキュリティー部門責任者のロブ・ジョイス(Rob Joyce)氏はロシア政府と政府の支援を受けたハッカーが、ウクライナの情報システムに攻撃を続けていると指摘し特に地元当局や民間企業が設置した監視カメラが標的になっているとのことで「ロシアのハッカーが公共の場に設置されたウェブカメラに侵入し、救援物資を運ぶ車列や列車の動きを追っているのを承知している」「インターネットから接続できる街の広場のカメラの代わりにカフェの防犯カメラを使い、確認したい道路を監視している」と述べた(11
- アメリカ関連
- アメリカの成人の5人に1人が自殺を含めて家族を銃によって亡くしたり銃で脅されたりした経験があることの報告書をカリフォルニア州に本部を置く保健政策の非営利団体「KFF」が発表、このほか84%が自分や家族を銃撃から守るための自衛措置を講じており銃撃の可能性があるため人混みを避けると答えた人の割合は35%・自分や家族を守るために銃器を購入したことがあると答えた人の割合は29%となりまた家に銃があると答えた人の割合は41%でこのうち鍵のかかっていない場所に銃を保管していると答えた人は44%に上った、銃では今年既に11631人(うち自殺が6666人)が亡くなっている(11
- NASAが火星滞在シミュレーション用の施設を公開、施設はテキサス州ヒューストンのNASAの宇宙センター内に設置されたもので模擬実験「健康・パフォーマンス探査研究(CHAPEA)」を3回行う予定で被験者が3Dプリンターで作られ「マーズ・デューン・アルファ(Mars Dune Alpha)」と名付けられた160平方メートルの基地の中で1年間滞在して火星探査に向けた課題を探るという(11
- ドナルド・トランプ前米大統領がFOXニュースの対談で「このクレージーでぶっ飛んだ世界で米国は全く発言力を持っていない」と現政権を批判し中国を訪問し習近平国家主席と会談したフランスのエマニュエル・マクロン大統領について「私の友人であるマクロン氏は、中国の尻にキスをしている。フランスは今や中国に付こうとしている」とこき下ろし(11
- マイケル・ジョーダン氏が1998年のNBAファイナルで着用した第2戦で着用したシューズであるエアジョーダン13「ブレッド(Bred)」がスポーツの試合で使用した靴では史上最高額となる220万ドルで落札されたとサザビーズが発表(11
- ロサンゼルス・エンゼルスの大谷翔平がワシントン・ナショナルズ戦に3番・投手で先発し7回を投げて1安打無失点・6三振・6四死球で今季2勝目(11
- 中国関連
- 日本関連
- 林芳正外相が閣議で2023年版外交青書を報告、台湾への武力行使を否定しない中国の対外姿勢や軍事動向に関して法の支配に基づく国際秩序を強化する上で「これまでにない最大の戦略的な挑戦だ」と明記しロシアと軍事協力を強化させる動きに「重大な懸念」を表明の上ウクライナ侵攻を続けるロシアの核威嚇は「言語道断だ」と厳しく批判、中国に対しては22年版の「安全保障上の強い懸念」から表現を強め北朝鮮は核・ミサイル開発を急速に進展させていると指摘し「日本周辺の安全保障環境は戦後最も厳しい状況にある」と危機感を示した他グローバルサウスについても初記述(11
- 衆院和歌山1区補欠選挙が告示、自民党元職の門博文氏(57)=公明推薦、日本維新の会新人で元和歌山市議林佑美氏(41)、共産党新人で党県常任委員国重秀明氏(62)、政治家女子48党新人の党職員山本貴平氏(48)の4人が届け出(11
- 天皇・皇后両陛下が来日中のヨルダンのアブドラ国王夫妻やフセイン皇太子と皇居で会見、この後アブドラ国王は岸田首相とも会談(下記)(11
- この日までに来月にイギリスで行われるチャールズ3世の戴冠式に秋篠宮ご夫妻が参列されることが閣議了解、5月4日に政府専用機で日本を発ち5日にバッキンガム宮殿で行われる国王主催のレセプションに出席の後6日にウエストミンスター寺院で行われる戴冠式に出席してただちにイギリスを離れ7日に帰国するということで秋篠宮ご夫妻が外国王室の即位式や戴冠式に出席されるのは初(11
- 岸田文雄首相が中東ヨルダンのアブドラ国王と官邸で会談、緊張が高まるイスラエルとパレスチナを巡る情勢に深刻な懸念を共有し中東和平実現を目指して一方的な措置の自制が必要だとの認識で一致、岸田氏は会談後の共同記者発表で周辺各国と良好な関係を築くヨルダンを「中東地域の平和と安定の要だ」と位置付け緊張緩和へ協力する考えを示した一方アブドラ氏は「中東和平は地域全体にとって欠かせない。暴力を刺激するような行動は慎むよう呼びかけてほしい」と訴えた(11
- イギリス政府が喫煙者数を減らすための世界初の施策として紙巻きたばこから電子たばこへの切り替えを奨励し電子たばこのスターターキットを無料で配布するほか喫煙者の妊婦に対して禁煙のための支援とクーポンを配布すると発表、オブライエン保健相は毎日電子たばこを使用している人は禁煙する可能性が3倍高くなるという調査結果を示した上で「禁煙を支援するための電子たばこの可能性を生かす良い機会だ」と述べた一方で電子たばこをめぐっては、未成年の使用が増えていることからイギリス政府は未成年の電子たばこへの依存度を減らす取り組みも並行していくということした(11
- フランスのマクロン大統領が訪問先のオランダはハーグにあるシンクタンクで経済や産業をめぐる欧州の主権をテーマに英語で演説をしたが会場の参加者から抗議のやじを受け演説を中断させられる、客席には「暴力と偽善の大統領」と英語で書いた横断幕も掲げられ連行された聴衆は「フランスの民主主義はどこにいった」「誰もあなたの話は聞いていない。数百万人が街頭デモに出ているぞ」「気候変動枠組み条約が守られていないぞ」と叫んだ(11
- ブラジル中部サンタテレサの学校で13歳の男子生徒が同級生3人をナイフで切り付けてけがをさせる事件、同国では5日にも園児の殺害事件が発生(11
- エマニュエル・マクロン大統領が台湾情勢をめぐって欧州は米中いずれにも追随すべきではないと発言したのを受けこの日から訪米予定のポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相が2025年上半期にポーランドが欧州連合(EU)議長国を務める際には米国との連携を「最優先事項」とするとし「米国との同盟は、経済協力と防衛という2本柱に基づく欧州安全保障の絶対的基盤だ」と述べる一方で「ロシアや極東の某大国などあらゆる国との協力を夢想する西側指導者もいるようだ」と述べる、「西側指導者」が誰を指すかは明言せず(11
- フィリピンと米国が過去最大の年次合同軍事演習を開始、フィリピン語で「肩を並べる」という意味の「バリカタン(Balikatan)」と名付けられた今年の演習には2週間で米軍1万2200人・比軍5400人さらにオーストラリア軍からも約100人と昨年の倍近い数の兵士が参加し初めて南シナ海での実弾演習も行われる予定(11
- BBCビルマ語版などによるとミャンマー北部ザガイン地域で国軍が空爆を実施し民間人ら少なくとも50人が死亡、空爆による被害は軍政再開後最悪になる可能性も(11
- 反軍政の武装組織「国民防衛隊(PDF)」とつながりのある救助隊員はAFPに対し犠牲者には女性や子どもが含まれると説明し遺体の収容と負傷者の搬送を行った後の推計として死者は100人に上る可能性があるとし国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のボルカー・ターク(Volker Turk)高等弁務官はコミュニティーホールの開所式が行われていた最中に空爆を受けダンスを披露していた児童を含む民間人が犠牲となったもようだと語ったほかアントニオ・グテレス国連事務総長は声明を出し「ミャンマー国軍による攻撃を強く非難するとともに、関係者の責任追及を求める」と述べ国軍に対し「国民に対する暴力行為」をやめるよう改めて訴えた(11
- コロンビア・アンティオキア州のハイウエーでパブロ・エスコバルの農園にいたカバが車にひかれて死ぬ事故がこの日までに発生(11
12
- ロシアウクライナ
- ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が捕虜となったウクライナ兵を斬首する動画がソーシャルメディアに浮上したことを受けソーシャルメディアへの投稿で「世界の誰も無視できないことがある。こうした獣がいかに簡単に殺害に及ぶかということだ。われわれは絶対に忘れない。殺人者を許すこともない」と述べウクライナでの戦争犯罪に対して処罰を加える決意を強調(12
- セルゲイ・リャプコフ外務次官がインターネット上に流出した米政府の機密文書について「米国は(ウクライナ)紛争の当事者であり、われわれに対して本質的にハイブリッド戦争を仕掛けている。敵であるロシア連邦を陥れるためにこうした方法が使われている可能性がある」との見方を示す(12
- ロシアの宇宙開発企業ロスコスモスのユーリー・ボリソフ(Yury Borisov)CEOがテレビ放送されたウラジーミル・プーチン大統領との会談でロシアが使用しているISSのセグメントについて「政府の決定により、運用が2028年まで延長された」と報告しロシア製宇宙ステーションの建設を議論する「時がきた」と述べる(12
- ロシア中部サマラ州のミハイル・アブダルキン(Mikhail Abdalkin)議員が耳にパスタを掛けてウラジーミル・プーチン大統領のテレビ演説を見ていたとしてロシア軍と当局の「信用を傷付けた」罪で有罪となり罰金15マンルーブルの支払いを命じられた事件で同議員がこれを不服とし今月中に控訴する意向を明らかに、ロシアでは「誰かの耳に麺を掛ける」という表現はうそをつくという意味があり2月に投稿の問題の動画では「何世紀にもわたる植民地主義、独裁、覇権」を非難するのを耳にパスタを掛けたアブダルキン氏がうなずきながら真剣な顔で聞いており動画には「完全に同意する。素晴らしい演説だ」と皮肉るキャプションが付けられていた(12
- アメリカ関連
- ワシントン・ポストがこの日までに米国の機密文書がSNSに流出した問題で文書には中国による極超音速兵器の飛行実験に関する情報も記載されていたと報じ米国の弾道ミサイル防衛システムを「高い確率」で突破する可能性があると書かれていると伝える、文書には中国に関する機密情報が複数含まれており2月25日に開発中の新型弾道ミサイル「東風27」を使った極超音速滑空兵器の実験が実施され約2100kmを12分間飛行したとの情報が書かれており英国が保有する空母2隻のうち1隻についてウォレス国防相がインド太平洋地域への配備を検討するよう指示したとする文書もあったとのこと(12
- ニューヨーク市がネズミの駆除を担当する同市初の「齧歯類対策担当官」にキャスリーン・コラーディー(Kathleen Corradi)氏を任命、NYのネズミには1842年ディケンズも不満を漏らしており2015年にはピザをくわえて地下鉄駅の階段を下りていくネズミが撮影され「ピザ・ラット(Pizza Rat)」としてインターネット上で一躍脚光を浴びた、年俸は15万5000ドルでありコラーディー氏は「ニューヨークはピザ・ラットで有名かもしれないが、ネズミとその温床となる環境はもはや看過できない」と述べた(12
- フロリダ州で午後6時15分ルイス・ガスキン死刑囚の刑が執行、1989年12月20日に起きた強盗殺人事件で黒ずくめで犯行に及んだことから「ニンジャキラー」の異名をとった人物で1期目に2件だったデサンティス政権の死刑の執行は今年既に3件目となった(12
- ワーナー・ブラザース・ディスカバリーがハリー・ポッターのテレビシリーズを制作すると発表、製作総指揮はJ・K・ローリングで同社の動画配信サービス「マックス(Max)」(「HBOマックス(HBO Max)」と「ディスカバリープラス(Discovery Plus)」が統合した新動画サービス)で配信予定という(12
- 日本関連
- 総務省が2022年10月1日時点の人口推計を発表、外国人を含む総人口は1億2494万7千人で前年より55万6千人減り(12年連続)日本人は75万人減の1億2203万1千人で比較可能な1950年以降で最大の落ち込み、東京以外の46道府県で人口減少となり沖縄県は返還後初の減少に(12
- 新型コロナウイルスの5類移行に伴い政府が感染後の療養に必要な期間の目安として「発症翌日から原則5日間」を示す方向で検討していることが判明、外出自粛要請はなくなり療養は個人の判断に委ねられるという(12
- 厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけが「5類」になった場合都道府県ごとの死者数の報告と公表は原則として終了し「人口動態統計」により推移を把握する方針を明らかに(12
- ジャニーズ事務所にかつて所属しており現在歌手として活動しているカウアン・オカモト(Kauan Okamoto)が創業者の故ジャニー喜多川から繰り返し性被害を受けていたと記者会見で明らかに(12
- 渋谷で動物愛護団体「動物の倫理的扱いを求める人々の会」のメンバーが世界的な衣料品大手の店舗前にアヒルの着ぐるみ姿で立ちダウンを使用した衣料の販売や使用に対する抗議デモ(12
- カジノを中心とした統合型リゾート施設(IR)の開設に向け長崎県が提出した整備計画について内容を見極める必要があるとして認定判断を見送る案が政権内で浮上していることが判明(12
- イギリス関連
- イギリス王室がロンドンで来月6日に行われるチャールズ3世の戴冠式に次男のヘンリー王子が出席すると発表、一方でメーガン妃や戴冠式当日に4歳の誕生日を迎える長男アーチー王子・長女リリベット王女は欠席(12
- ラグビーイングランド・プレミアシップのレスター・タイガースが元同国代表WTBクリス・アシュトンが自身18年目となった今シーズン終了をもって現役を引退すると発表(12
- フランス関連
- 訪蘭中のエマニュエル・マクロン大統領がマルク・ルッテとの共同会見で「同盟国は属国ではない。われわれには自国のことを考える権利がないということではない」「(フランスと欧州の台湾政策に)変更はない」「フランスは台湾の現状を支持する」と述べるとともに台湾情勢の「平和的解決」を目指すと述べ台湾対応をめぐって物議を醸した自らの発言を正当化(12
- パリ・サンジェルマンのクリストフ・ガルティエ監督が昨季指揮を執っていたニースで選手に差別的な発言をしたとされる問題が明らかになり同監督の弁護士がそういった発言について「断固否定」すると述べる、元ニースのスポーツディレクター(SD)のジュリアン・フルニエ(Julien Fournier)氏が昨季終盤にオーナーである英化学大手イネオス(Ineos)社のSDを務めるデイブ・ブレイルスフォード(Dave Brailsford)氏に送るためにガルティエ監督が同クラブの一部の選手に対して差別的な発言をしたとするメールを記していたことが今週初めに国内メディアで報じられた(12
- エクアドルの最大都市グアヤキルにある刑務所で6人の受刑者が首をつって死んだ状態で発見、現場となった収容棟はラス・アギラス(Las Aguilas)というギャングが支配(12
- コロンビア政府がヘンリー・サナブリア(Henry Sanabria)警察長官を更迭、敬虔なカトリック教徒で先月麻薬王や犯罪者との戦いにおいて悪魔払いと祈りを活用していると発言し物議を醸していた、グスタボ・ペトロ大統領はTwitterにコロンビア警察への感謝を述べたが更迭理由は不明、アルフォンソ・プラダ(Alfonso Prada)内相はコロンビアでは公務員を含む全ての人に表現と宗教の自由が認められていると強調し高官も最近2人が死亡し警察官78人が数日にわたり人質に取られる事態に発展した石油会社に対する抗議デモの責任や悪魔払いの件で更迭されたのではないとした(12
4月13日
[編集]- ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
- ロシアの検事総長が捕虜となったウクライナ兵を斬首しているとされる動画について「信頼性を評価して適切な決定を下すため、動画を捜査部門に送った」とし予備的な捜査を開始したと発表[1]
- タス通信によるとペスコフ露大統領報道官がスパイ罪で起訴された米紙ウォールストリート・ジャーナルのエバン・ゲルシコビッチ記者の拘束をプーチン大統領が承認していたとの報道について「拘束は大統領ではなく、治安機関の権限だ」と述べて否定[2]
- アメリカ関連
- メリック・ガーランド司法長官によるとロシアのウクライナ侵攻関連の情報を含む米軍事機密文書がインターネット上に大量流出した問題(2023 Pentagon document leaks)でFBIが空軍州兵のジャック・テシェイラ(Jack Teixeira)容疑者を逮捕、問題のdiscordのサーバーリーダーという[3]
- ワシントンで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議が2日間の会期を終えて閉幕(日本時間14日)、意見の対立で共同声明や議長総括の取りまとめは見送られたが日仏印は過剰債務問題を抱えるスリランカの債務再編を進めるため債権国による新たな協議体の立ち上げを発表、一方今回の会議では米銀行の破綻やスイス金融大手クレディ・スイスの経営危機などによる金融不安を踏まえ世界経済や金融システムなどについて協議した(cf. シリコンバレーバンク、シグネチャーバンク)[4]
- テキサス州当局が回廊地帯に位置するディミット(en:Dimmit, Texas)近郊のサウスフォーク酪農場(Southfork Dairy Farms)で10日夜に爆発・炎上が起こり牛約1万8000頭が死んだほか従業員1人が負傷したと発表[5]
- ワシントン・ポスト(電子版)が流出(2023 Pentagon document leaks)した2月23日付の米機密文書に中国がウクライナ侵略を続けるロシアへの殺傷兵器の供与を承認したとの情報が含まれていると伝える、中国の国家中央軍事委員会がロシアに対する武器の「段階的な供与」を認めたとロシア対外情報庁(SVR)の情報に基づき報告しており中国側は秘密裏に供与を進めることを望み民生品に偽装してロシアへ引き渡すことを計画しているとの内容だった[6]
- MLB・タンパベイ・レイズが9-3でボストン・レッドソックスを下し近代野球では1982年のアトランタ・ブレーブスと1987年のミルウォーキー・ブリュワーズに並び歴代最長タイとなる開幕13連勝を達成、野球全体でもこれを上回るのは1884年にユニオン・アソシエーション(現在は消滅)のセントルイス・マルーンズが記録した開幕20連勝のみ[7]
- NFLが地面に倒れた際に起こす脳震盪からクオーターバックを保護するための新しい専用ヘルメットを導入すると明らかに、地面とヘルメットの接触時に脳震盪が多発していたという[8]
- 中国関連
- 中国海事局が「ロケットの残骸が落下する可能性がある」として16日に台湾北部沖に船舶の航行を禁止する区域を設けると発表、台湾交通部(交通省)は12日に中国が16日に「航空宇宙活動」を理由に台湾北方に飛行禁止空域を設定する予定だと発表した[9]
- 14日の新華社によると中国の秦剛外相が訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで報道陣に対し「中国やアフガンの近隣友好国は、アフガン側が導入した政策や措置、アフガン女性の基本的な権利や利益への想定される影響について懸念している」と述べアフガニスタンのタリバン政権が女性の国連勤務を禁止するなど女性に対する一連の措置による影響に懸念を表明[10]
- 女子テニス協会(WTA)が中国での大会開催を9月から再開すると発表、これで今年のファイナルズも中国開催の見通しとなる、WTAはダブルスで元世界1位の彭帥の中国の元政府高官から長年にわたって性的関係を強要されていたとの告発を受けて中国での大会運営を停止していたが状況に「変化をもたらす」ことはできなかったと説明し「最終的には選手と大会が大きな犠牲を払うことになる」と指摘し中国での大会を再開することに決めたと明かした[11]
- 日本関連
- 暴力行為等処罰法違反(常習的脅迫)容疑などで逮捕状が出ている元参院議員ガーシー(東谷義和)容疑者(51)の旅券(パスポート)が失効したことが判明[12]
- 宮古島周辺で陸上自衛隊のヘリが消息を絶った事故で現場周辺海域を捜索している海上自衛隊の掃海艦「えたじま」が午後10時ごろ宮古島の西にある伊良部島の北側海底でヘリの機体とみられるものを発見、隊員らしき姿もあるといい防衛省は水中カメラを使うなどして確認作業を進めている[13]
- 防衛省が北朝鮮から同日弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと午前7時25分ごろ発表、その後海上保安庁は同8時20分ごろ防衛省からの情報として弾道ミサイルの可能性があるものはすでに落下したものとみられると発表[14]
- 北朝鮮から弾道ミサイルとみられるものが発射されたとして北海道を対象に避難を促すJアラートが発令[15]
- 北朝鮮が発射したミサイルについて政府は当初北海道南西部の陸地に落下する恐れがあると推定していたことが同日中に判明[16]
- 自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は記者会見で北朝鮮が同日発射した弾道ミサイルについて日本の領域内への弾道ミサイル落下が予測された戦後初のケースだったことを明らかに、一方で「そもそも北朝鮮の弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議に違反するもので全く許されるものではない」と指摘した上で「頻発するミサイルの実験はわが国に対する直接的な脅威だ」と述べ落下予測場所に関わらず脅威との認識を示した[17]
- タイム誌の「世界の100人」に岸田文雄が選出、タイム誌は原爆が投下された広島出身である岸田首相を「戦争の痛みを知っている」と紹介しウクライナで市民が虐殺された街ブチャを3月に訪れた際に「残虐行為に強い憤りを感じる」と述べたことにも触れたほか「韓国との歴史問題を落ち着かせた」とし防衛費を50%以上増やして米国との安全保障をめぐる同盟を強化するなど「日本の外交政策に革命をもたらすことに着手した」としており松野博一官房長官は14日の記者会見で「国際社会がロシアによるウクライナ侵略などに直面するなか、日韓関係の改善や防衛力の強化など、日本外交に大改革をもたらしたことなどを記載していると承知している」と話した上で「G7サミット(主要7カ国首脳会議)の議長国、国連安保理非常任理事国として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持し、世界の平和と繁栄を守り抜くための取り組みを主導してまいりたい」とした[18]
- 村上春樹の新作長編「街とその不確かな壁(The City and Its Uncertain Walls)」が発売[19]
- バイエルン・ミュンヘンがFWサディオ・マネを「チャンピオンズリーグのマンチェスター・シティ戦後の不適切行為」のため15日に行われるホッフェンハイムとのリーグ戦で招集外にし罰金を科すと発表、ビルト(Bild)によるとマネはマンチェスター・シティに敗れた11日の欧州チャンピオンズリーグの試合後チームメートのリロイ・ザネ(Leroy Sane)と衝突しその際にザネの顔を殴り唇に切り傷を負わせたとされている[20]
- イギリス関連
- イギリスの1960年代ファッションシーンを牽引しミニスカート人気の火付け役となったホットパンツやスキニーリブセーターのほかウオータープルーフマスカラの生みの親でデザイナーのマリー・クワントが死去[21]
- プレミアリーグの9日の試合中にリバプールのDFアンドリュー・ロバートソンの顔に肘打ちをし職務停止となっていたコンスタンティン・ハツィダキス副審についてイングランドサッカー協会が不適切な行為はなかったとして追加処分は行わないことを明らかに、審判を続けられることになったハツィダキス氏はプロ審判員協会(PGMOL)を通じて「FAの調査に全面協力し、この問題に関してアンディ・ロバートソンとも直接的にオープンで前向きな話し合いを持った」と明かし「アンディから腕を離した際、彼に接触する意図は決してなく、それについては謝罪した」「試合の審判に戻ることを楽しみにしている」と語った[22]
- エマニュエル・マクロン大統領の妻ブリジット・マクロン氏が70歳の誕生日を迎える[23]
- バレーボール女子のイタリア・セリエAのノバーラ(Igor Gorgonzola Novara)に所属するジュリア・イトゥマ(Julia Ituma)選手(18)がトルコ遠征中に死亡、滞在先のホテルの部屋から転落したとみられノバーラがイトゥマ選手の「早すぎる死」を嘆き「本件の詳細は現在トルコ警察が捜査している」と発表したほかイタリアバレーボール連盟(FIPAV)の会長も「バレーボール界だけでなく、イタリアスポーツ全体に影響を与えるこの悲劇に、われわれ全員が打ちひしがれている」「まずはジュリアのご家族に思いを寄せ、深くお悔やみを申し上げる。イタリアバレーボール連盟は、最大限の支援を提供することを約束する」と述べた[24]
- 訪米中のポーランドのマテウシュ・モラウィエツキ首相がワシントンのシンクタンク「大西洋評議会(Atlantic Council)」で「(一部の欧州諸国が)中国での欧州連合(EU)製品の販売を促進しようと、地政学的に大きな犠牲を払って近視眼的に中国に目を向け、対中依存を強めている」「ロシアを相手に犯したのと同じ、非常に大きな過ちを中国相手に犯そうとしている」と訴えエマニュエル・マクロン仏大統領の発言に触れ「台湾は関係ないと言っていては、ウクライナのきょう、あしたを守ることはできない」「ウクライナが陥落し、征服されれば、翌日にも中国が台湾を攻撃してもおかしくない」「欧州の自立というと聞こえはいいが、それは欧州が重心を中国に移し、米国との関係を断ち切ることを意味する」「戦略的自立という概念が、判断を誤り自ら災難を招くということを意味するのであれば、まったく理解できない」とし欧州人が中国との関係強化を目指せば歴史的な過ちを犯す可能性があると非難[25]
- フィリピンで過去最大の合同軍事演習(バリカタン)を実施している米国・フィリピン両軍が敵と想定した自動車に対戦車ミサイル「ジャベリン」を撃ち込んで破壊する実戦さながらの訓練を行う[26]
- セルビアのアレクサンダル・ブチッチ大統領がロイター通信などが流出した米国防総省の機密文書に基づきセルビアがウクライナへの兵器供与に合意したと報じたのを受け「ウクライナに武器を輸出したことはなく、する予定もない」「そのようなことを示す文書は存在しない」と表明[27]
- ウサイン・ボルト氏がモナコで開催されている男子テニスのモンテカルロ・マスターズを観戦[28]
- 世界ラリー選手権のアイルランド人ドライバーのクレイグ・ブリーン選手が来週のラリー・クロアチア(Croatia Rally 2023)に向けたテスト中に起きた事故で死亡[29]
- シリア北東部のトルコ国境に近いハサケ県ルメイラン(Rumaylan)で巡回する米軍が目撃される[30]
- チュニジアでプロサッカー選手として活動していたニザル・イサウリ(Nizar Issaoui)さん(35)が警察への抗議として焼身自殺を図り死亡、イサウリさんは買おうとしたバナナが政府が定める値段の2倍だったことに苦情を申し立てたところ警察に「テロ」扱いされ今回の抗議を行ったという[31]
- タイム誌が毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表、日本から岸田文雄首相とゲーム開発者の宮崎英高(エルデンリングの開発など)を選出したほかオレナ・ゼレンスカやチャールズ3世のほかイーロン・マスクとジャネット・イエレンなどが選ばれた[32]
- 汎米保健機構が世界シャーガス病デーを翌日に控えシャーガス病についてあまり知られていないが中南米で毎年1万人の命を奪うサイレントキラー病で早期発見に向けてさらなる対策を講じなければならないと訴え[33]
- イラクの法医学研究所(Institute of Forensic Medicine)が集中豪雨が発生した中部バービル県で少なくとも3人が感電死したと発表、いずれも電力が一定せず自宅の家電製品が壊れることを心配し12日の暴風雨の最中に外に出て主電源を切ろうとして感電したという、同日にはムハンマド・スダニ首相が公務員に一部例外を除き自宅に待機するよう命じた[34]
4月14日
[編集]- ロシア・ウクライナ(ウクライナ侵攻)関連
- セルゲイ・ショイグ国防相が極東ウラジオストクの港を拠点とする太平洋艦隊が軍事演習を開始したと発表し「演習の主な目的は、海から来る潜在的な敵の攻撃を撃退する任務遂行能力を強化することだ」と説明[35]
- ワグネルトップのプリゴジン氏が露本土と実効支配するクリミア半島を結ぶ陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘し今年2月24日時点の戦線を停戦ラインにするよう主張したうえで「プーチン政権は軍事作戦の終了を宣言すべき時だ」とする声明をSNS上で発表し露軍は「東部ドネツク州全域の制圧」とする主目標を達成できそうもない上にウクライナ軍の反攻で敗北する可能性があるとも警告、また停戦しない場合露軍はウクライナ軍の反攻で占領地域を奪還され威信も失う恐れがあると指摘し「ウクライナはかつてロシアの一部だったかもしれないが、今は国民国家だ」と述べ「ウクライナはロシアの一部だ」とするプーチン露大統領の持論に暗に異を唱えた[36]
- ウラジーミル・プーチン大統領が電子招集令状を導入する法案に署名し同法が成立、電子招集令状を受け取った男性は出国が禁止され徴兵逃れがほぼ不可能になる[37]
- ロシア経済省が今年のGDP見通しを0.8%減から1.2%増に上方修正する一方2024年の見通しを引き下げ2%に、小売売上高・実質賃金・実質可処分所得の予測についても今年は引き上げ24年は下方修正、黒字は去年過去最高だったが急激に縮小し今年第1四半期には約73%減少[38]
- 当局によるとドネツク州スラビャンスクでロシア軍が集合住宅を攻撃し男児1人を含む8人が死亡・21人が負傷、オレナ・ゼレンスカ大統領夫人は「筆舌に尽くし難い悲しみ」として男児の家族に哀悼の意を表したほかウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこれに先立ちロシア軍が住宅を「容赦なく砲撃」し「白昼堂々と市民を殺害」していると非難[39]
- アメリカ関連
- 米軍の機密文書流出問題(2023 Pentagon document leaks)を巡り米当局が不法に機密資料を複製した疑いなどでマサチューセッツ州空軍州兵ジャック・テシェイラ容疑者(21)を訴追し同氏が刑事手続きのためボストンの連邦裁判所に初出廷、同日訴状も公開されテシェイラ容疑者は国防機密情報の無許可での持ち出し・不法な複製や保持の罪に問われ有罪となれば罪状1件につき最高10年の禁錮刑が科される可能性があるとのことでバイデン大統領は同日この容疑者がなぜ機密文書にアクセスできたのか調査するよう指示したと明らかにし機密情報の安全性を強化する措置を取っていると説明のうえ「(流出した)文書の信頼性を依然として評価しているところだが、機密情報の保護を強化し、配布を制限する措置を取るよう軍・情報当局に指示した」と声明で述べた[40]
- バイデン米大統領がアイルランド訪問を終え2024年大統領選について「私は再出馬する考えだと言っている」とし出馬を「比較的すぐに発表する」考えを表明、これまで正式発表はなかった[41]
- モンタナ州議会がTikTokに対し州内での営業を禁止する法案を54対43で可決、ダウンロードを可能にすることを禁止するものでTikTokやアプリストアを運営するAppleやGoogleが違反した場合は罰金を命じられる、法案は署名のため州知事に送られ施工されるかは不透明だがTikTokは声明で「今回の甚だしい政府の越権行為により生活と表現の自由を脅かされたモンタナ州のTikTokユーザー、クリエーターのために引き続き戦う」と表明[42]
- 連邦航空局(FAA)がイーロン・マスク氏率いる宇宙企業スペースXの宇宙船「スターシップ」の打ち上げを認可、スペースXはツイッター上でテキサス州ボカチカにある宇宙基地「スターベース」から17日に試験打ち上げを行うと表明[43]
- FRBがUBSグループによるクレディ・スイスの米子会社買収を承認、今回行われたのは総資産規模が2.5億ドルを上回る金融機関が同100億ドル以上の企業の議決権株式を取得する際の審査でUBSは欧州連合の反トラスト法規制当局から暫定許可を獲得しているがなおもEUの合併規則に基づく許可を得る必要がある[44]
- FRBが5日までの週の全商業銀行の預金残高は季節調整前ベースで17兆4300億ドルと前週の17兆3500億ドルから増加したとのデータを公表、米銀破綻で動揺した米銀行セクターへの信頼が持ち直してきた兆しがうかがえるという[45]
- NBAが元シャーロット・ホーネッツのマイルズ・ブリッジズに対し2022年のDV事件で30試合の出場停止処分を科す、ただし事件を受けて2022-23シーズンを全休しておりすでに処分は20試合分を消化したことになる[46]
- 中国関連
- 中国国防省が「ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相の招待を受け、李尚福国防相が4月16日から19日までロシアを公式訪問する」との声明を発表[47]
- 中国を訪問したドイツのアナレーナ・ベーアボック外相が北京で中国の秦剛外相と会談、「中国ほどロシアに対する影響力を保持している国はない」と述べ中国がウクライナ紛争解決に向けて取り組む姿勢を示していることを歓迎しながらも「率直に言って、中国がロシアの侵略者に対して戦争の停止を求めていないのはなぜかと疑問に思わざるを得ない」と指摘したほか中国が自国の一部と見なす台湾への空爆や封鎖をシミュレートした軍事演習を行ったことに関連し「一方的、かつ特に暴力的な現状変更は欧州人として容認できない」と強調のうえ「台湾海峡での軍事的なエスカレートは、全世界にとって恐ろしいシナリオになるだろう」と警告した[48]
- ワルシャワの中国大使館がポーランドのモラウィエツキ首相が13日ワシントンのシンクタンクでの講演でウクライナが敗北すればその後すぐに中国が台湾攻撃を決意するかもしれないと発言したのを受けて「13日にポーランド政府の高官が台湾とウクライナの問題を公然と比較し、ウクライナが戦争に負ければ中国が翌日台湾を攻撃すると根拠のない主張をした」と反発し「ウクライナ問題を口実に台湾問題との関係をほのめかす試みは下心を持った政治工作であり、国家主権と領土保全の尊重という原則を踏みにじり、中国の内政に対する明白な干渉だ」と主張、これに対しポーランドの安全保障当局の報道官は中国は台湾に関する中国の主張を強制しようとしていると非難しツイッターに「ポーランド首相に対する中国側のプロパガンダ、ワルシャワの中国大使館の運営スタイル、中国政府の政策遂行のやり方は、中ロの戦術同盟がますます多くの領域をカバーしていることを示している」と投稿[49]
- 中国が製造業や貿易関連企業の雇用安定に向けた措置を講じる方針と国営メディア[50]
- この日までに中国外務省の汪文斌報道官が「近年、我が国は黄砂を防止することや砂漠化を縮小することをとても重視している。長年の努力の結果、すでに著しい成果を収めた。近年、黄砂は20世紀末より明らかに減少した」「中国の砂漠化対策や大気汚染対策は自国民だけでなく、全ての北東アジアの大気の改善にも貢献した」と述べる[51]
- 日本関連
- 日本政府が花粉症対策に関する関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開く、岸田文雄首相は「花粉症はこれまで各省庁で取り組みが行われてきたが、いまだ多くの国民を悩ませ続けているわが国の社会問題といえる」「関係省庁の縦割りを排し、さまざまな対策を効果的に組み合わせて実行していくことが重要だ」と強調したほか6月までに来年の飛散期や今後10年を視野に入れた対策の全体像を取りまとめるよう指示、発生源となっているスギの伐採や植え替えスーパーコンピューターやAIを活用した花粉の飛散予測の改善・治療法の開発などの対策を検討[52]
- 岸田文雄首相がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)推進本部会合で大阪府・市から提出があった整備計画を認定すると明らかに、政府によるIR計画の認定は初めてで日本でのカジノ開業に向け大きな節目を迎えたが長崎の計画に関しては言及せず審査を継続する方針とみられる[53]
- 松野博一官房長官が衆院内閣委員会での立憲民主党の中谷一馬氏への答弁でプライバシー侵害の懸念のあるChatGPTについて「現状で規制する考えはない」と述べる、高市早苗経済安全保障担当相も「直ちに使用を禁止するなどの規制を行うつもりはない」と強調すると同時に、使い方によっては技術情報が流出する恐れもあるとし「リスク低減に向けた対策を検討していく必要はある」とした[54]
- 防衛省統合幕僚監部が米軍のB52戦略爆撃機と航空自衛隊の共同訓練を日本海で実施したと発表、日米訓練は2日連続[55]
- 日本政府が岸田文雄首相の妻裕子夫人が16~18日の日程で米国を訪問しホワイトハウスでバイデン大統領の妻ジル夫人と会談すると発表、ジル夫人の招待によるもので、日本の首相夫人がホワイトハウスを単独で訪れるのは初めてで5月に広島市で開かれるG7サミットに向け「ファーストレディー外交」で首相を支える考えと産経[56]
- 宮古島周辺で陸上自衛隊のヘリが消息を絶った事故で午後から「飽和潜水」による捜索が開始、防衛省関係者によると14日午後3時半過ぎに潜水艦救難艦「ちはや」のダイバーが乗り込んだ装置が(前日に見つかった機体のある)海中への潜水を始めたが海底にたどり着くまでに機材不良が判明し同日中の作業は中止されたという[57]
- 松本剛明総務相は14日の記者会見で全国の市区町村長に最大2万円分のポイントがもらえる「マイナポイント第2弾」の申込期限が9月末となっているマイナンバーカードの迅速交付を要請する書簡を出したと明らかにし「安心してもらえるよう、円滑な交付に向けた体制確保が重要だ」と述べる[58]
- 札幌市の2030年冬季五輪招致が困難な情勢となっていることが判明、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職や談合事件の影響で日本の機運が停滞し札幌市を最有力候補としてきた国際オリンピック委員会(IOC)が他の候補地に事実上照準を切り替えたとみられ先送りをみても34年大会ではソルトレイクシティが有力のため見通しが立たない[59]
- 日本銀行が2024年度上期をめどに発行予定の新紙幣を東京・日本橋の日銀本店で報道陣に公開[60]
- 林芳正外相が記者会見で長野県軽井沢町で16~18日の日程で開催されるG7外相会合について「外相間の個人的な信頼関係はもちろん、G7のチームとしての信頼関係も一層深める機会にしたい」「アジアで開催するG7外相会合であることも踏まえ、『自由で開かれたインド太平洋』に関するG7の連携についても議長国として議論をリードしていきたい」と述べる、会合ではロシアによるウクライナ侵略への対応や核軍縮・不拡散などについて議論する見通し[61]
- テニスの女子国別対抗戦のビリー・ジーン・キング杯アジア・オセアニアゾーン1部がタシケントで行われ日本はインドを3―0で破り4連勝とし6カ国の総当たり方式で2位以内が確定・来年の予選出場権を懸けた11月のプレーオフ進出が決定[62]
- ブンデスリーガ1部のバイエルン・ミュンヘンのサディオ・マネがチームメートのリロイ・ザネ(Leroy Sane)に暴行を加えて出場停止などの処分を受けた件についてチームを率いるトーマス・トゥヘル監督が「越えてほしくない一線を越えてしまったし、われわれもそれを容認することはできなかった」としつつ「だが、すでにわだかまりは解けた。(マネの)謝罪があったのは素晴らしかった。問題は解決済みだ」と話しマネについて「彼のことは、仲間の人たちも含めてずっと前から知っている。常に非常にプロフェッショナルで、われわれが責めるようなことをする姿は一度も見たことがなかった」と述べ「誰にでも過ちを犯すことはある」と擁護[63]
- 英国民保健サービス(NHS)の下で働く看護師らで作る労働組合「王立看護協会(RCN)」が組合員投票で執行部と政府が合意した5%の賃上げ提案を拒否、さらなるストへ向かうことになる、なお世論調査によると国民は看護師のストを支持[64]
- フランス関連
- カナダ銀行(中央銀行)のマックレム総裁が金利据え置きを決めた今月の政策決定会合で利上げを支持するメンバーがいたか記者団から問われたのに対し「十分な措置を講じたか議論したということは、利上げが必要かどうかも議論の1つだったことを暗に意味する」と述べ利上げを議論したことを明らかに[67]
- ブラジル関連
- 中国を訪問しているブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領が習近平と会談後ウクライナ侵攻に関連し「米国は戦争を扇動するのをやめ、平和について話し始めなければならない。欧州連合も平和について話し始める必要がある」と訴えそうすることでプーチンやゼレンスキーに「和平は世界全体の利益になる」と「説得」することができるとし協議するには「忍耐が重要だ」とした上で「何よりも必要なのは、武器を供与し、戦争をあおっている国を説得によって止めることだ」と述べる[68]
- カンピオナート・ブラジレイロ(ブラジル全国選手権)1部でリベルタドーレス杯王者のフラメンゴがホルヘ・サンパオリ氏を新監督に招聘すると発表[70]
- 韓国・北朝鮮関連
- 韓国銀行の李昌ヨン総裁がIMFのパネル討論で「われわれは、インフレ上昇に対処する戦略においては教科書通りにやっている」とした上で「把握できていないのは、低インフレ局面、長期的停滞、ゼロ下限に向かっているのかということだ」と指摘し新興国の中央銀行にとっては長期の停滞と低金利の状態に戻ることへの対処がインフレ抑制よりも課題として大きい可能性があると指摘、量的緩和とフォワードガイダンスといった非伝統的措置を先進国が導入したため新興国も自国通貨の下落というペナルティーを市場から受けることなく同様な措置を取ることができると説明した一方新興国だけが長期的停滞と低インフレに陥った場合により大きな課題になり得るとし少なくとも急速に高齢化が進む韓国のようなアジアでその可能性は「小さくない」と指摘した[71]
- 北朝鮮メディアが金正恩朝鮮労働党総書記の立ち会いの下で従来の液体燃料式よりも迅速に発射できる固体燃料式の新型大陸間弾道ミサイル「火星18」の発射実験を13日に初めて行い成功したと伝える、李雪主夫人らと視察した金正恩は固体燃料ICBMの登場が「軍事戦略を変革させることになる」と発射実験の意義を強調し「敵を不安と恐怖に陥れ、誤った選択をしたことを後悔させる」と日米韓を牽制[72]
- スペイン関連
- 完全な隔離生活が人体に及ぼす影響について調べる実験を続けていたスペイン人の女性登山家ベアトリス・フラミニ(Beatriz Flamini)が地下の洞窟から500日ぶりに姿を見せ家族と再会、「1年半、誰とも話さなかった。独り言だけだ」「掛け替えのない」経験だと話し「世界で何が起きているのか分からない。私にとって、今はまだ2021年11月21日のままだ」と述べた[73]
- ラファエル・ナダルが17日に開幕するバルセロナ・オープンの欠場を発表しTwitterで「バルセロナは自分にとって特別な大会。ここは自分を育ててくれたクラブであり、ホームでプレーするのはいつだって特別な気持ちになるからだ」と述べる[74]
- オランダ政府が医師による安楽死を12歳未満の子どもにも認める方針を発表、これまでは12歳以上に限定していたが対象年齢を拡大し耐えがたい苦痛を受け緩和ケアでも和らげられず命が助かる見込みがない子どもを対象に年間5~10人に適用されるとみられカウパース保健相(Ernst Kuipers)は声明で「非常に複雑な問題であり、誰も望まない悲惨な状況を扱っている。全ての関係者との集中的な協議の結果、解決策にたどり着いたことをうれしく思う」と述べた[75]
- アルゼンチン国家統計センサス局(INDEC)が3月の消費者物価指数を発表、前年比上昇率が104.3%に達し前月比上昇率も7.7%とアナリスト予想の7.1%を上回り2002年以降で最も高い伸びを記録[76]
- 国際通貨基金(IMF)のアベベ・セラシーアフリカ局長がロイターのインタビューでアフリカ諸国は深刻な資金調達難に見舞われているとし2国間援助の必要性を訴え、コロナ禍からの立ち直りの時にウクライナ侵攻による混乱に見舞われたサブサハラ地域について同日IMFは成長率が昨年の3.9%から今年は3.6%へと2年連続で減速すると予想し来年は4.2%に持ち直すとの見通しを示した[77]
- ゲオルギエワ専務理事もIMF・世界銀行の春季会合での会見で途上国の債務問題に関する円卓会議が債務再編手続きの加速に寄与していると指摘し国際開発金融機関が債務国に資金を提供することで役割を果たせるとの認識で参加国が一致したと述べて今週「目に見える進展」があったとした上で債務問題に直面する国に「債務再編の必要性を回避する措置を積極的に講じることを強く期待する。早めに返済期限を延長し、金融支援を提供すれば、債務国は経済活動を強化でき、大規模な債務再編を回避できる」「国際的な状況が悪化した場合に当然、備える必要がある。金融環境が一段と引き締まった場合を想像してほしい。そうなれば債務国の負担が増える」「悲惨な状況になる前に行動してほしい」と呼びかけ[78]
- フィンランド国境警備隊がロシアとの国境沿いに建設を進めている延長200キロのフェンスの最初の3キロ部分を公開、国境警備隊のヤリ・トルッパネン(Jari Tolppanen)氏はAFPの取材に対しフェンス建設について「欧州の安全保障状況の変化によって必要となった」と指摘し対ロシア国境管理に関しては効率性重視の考え方を見直す必要があるとして「大規模な侵入を阻止するのに効果的かつ安全な唯一の方法」はフェンス建設だと強調[79]
- ハンガリーのオルバン・ビクトル首相が米国の同盟国は米の「属国」ではないと発言したフランスのエマニュエル・マクロンについて「仏大統領が探しているのは潜在的なパートナーであって、敵ではない。これはハンガリーの立場に近い。われわれは他者の利害を考慮するのではなく、自らの利益を優先しなければならない」「米国の外交政策の利益が欧州のそれと一致するのかどうか、よく考える必要がある」と述べ同氏を支持する考えを示す[80]
- ケニアの警察が「イエス・キリストに会える」とかたって信者4人を餓死させたとみられるカルト教団「グッドニュース・インターナショナル教会(Good News International Church)」の指導者マケンジー・ヌセンゲ(Makenzie Nthenge)牧師を指名手配、報告書によるとマリンディ近くの森で17~49歳の男性7人・女性4人・計11人が救出され病院に搬送されたがうち3人は重体で死亡した4人の身元はまだ判明していない[81]
- ミャンマーのザガイン地域の空爆による死者が171人(うち109人が男性、24人が女性、38人が子ども)に増加[82]
- 中国とラオスを結ぶ鉄道路線「中国ラオス鉄道」の直通運行が開始、タイなど南方への延伸に期待する声も[83]
4月15日
[編集]- アメリカ関連
- ワシントン・ポストが空軍州兵が通信アプリ「ディスコード」を通じ流出(2023 Pentagon document leaks)させた複数の機密文書(「ディスコード・リークス」)によると台湾が有事の際に中国軍による制空権掌握を阻止するのは困難だと米情報機関が見ていると報じる、流出文書に基づく報道によると、台湾当局は防空ミサイルで中国のミサイルを正確に迎撃できるとは考えておらず米情報機関は1発のミサイルを2発のミサイルで迎撃する現在の台湾の方針について中国が複数の移動式発射台から大量に撃ち込んだ場合に「緊張を強いられる」と予想しミサイル警報訓練も形骸化しており実戦への備えとして不十分だと批判したほか台湾軍の航空機は半分以上が完全に任務を遂行できる状態にはない上に格納庫へ移動させるのに1週間以上かかると指摘し航空機の所在を分散させる前に中国がミサイル攻撃を仕掛ければ大きな戦力を失うと警告[84]
- アントニー・ブリンケンが米軍文書流出問題について訪問したハノイでの記者会見で「同盟国や友好国との協力に影響を与えるようなことは聞いていない」とし米政府の対応に対する「評価」を聞いていると述べる[85]
- トランプ前米大統領の選挙活動陣営が1~3月の資金調達総額は1450万ドルで同氏が起訴されそうだと明らかにした後に寄付が急増したことを明らかに、トランプ氏がニューヨーク州の大陪審が自身を起訴しようとしていると明らかにした3月18日以降の2週間でその前の2週間では100万ドルをやや上回る程度だった個人献金少なくとも270万ドルに上った[86]
- 16日の警察の発表によるとアラバマ州デードビル(Dadeville)で夜に少女の16歳の誕生日を祝うパーティーで何者かが銃を乱射し少なくとも4人が死亡・多数が負傷、事件がダンススタジオで開かれていたパーティーで発生し少なくとも20人が撃たれたと報じている[87]
- 16日の報道によるとその後少なくとも4人が死亡・28人が負傷、うち1人は誕生日パーティーに参加していた高校生の兄だったという[88]
- イエレン米財務長官がシリコンバレー銀行やシグネチャー銀行の破綻を受けたシステミックリスクを抑制する政策行動により預金流出が落ち着き「状況は沈静化している」と指摘し「銀行はこうした環境でやや慎重な姿勢を強める可能性が高い」「今回の問題以前から銀行システムの貸し出し基準はすでに引き締められていた。今後さらに引き締められる可能性がある」とし伴って経済への与信が制限され「FRBが行う必要のある追加利上げの代わりになる可能性がある」述べたCNNとのインタビュー(16日放映予定)が公表される[89]
- 中国は米本土上空を飛行し撃墜された気球を巡りFBIが調査結果を公表するとの懸念からブリンケン米国務長官の訪中を拒否しているとFTが複数の関係者の話として報じる[90]
- トロント・ブルージェイズの菊池雄星がタンパベイ・レイズ戦に先発登板し6回4安打1失点9三振で今季2勝目(0敗)、一方オークランド・アスレチックスの藤浪晋太郎は好投も3杯目[91]
- マリア・シャラポワがカリフォルニア州ロサンゼルスのアカデミー映画博物館で行われた科学賞「ブレークスルー賞(Breakthrough Prize)」の授賞式に出席[92]
- 中国関連
- 中国外務省が声明を発表、中国外交トップの王毅氏は同国訪問中のドイツのベーアボック外相との会談で「台湾海峡の安定を維持するためには、『台湾独立』に関連する分離主義的な活動に断固反対する必要がある」とし台湾の「中国への復帰」は第二次世界大戦後の国際秩序の重要な構成要素だと説明し中国の台湾との「平和的統一」をドイツが支持することを「期待し、確信している」と述べた[93]
- 中国人民銀行(中央銀行)の易綱総裁がワシントンで開催されたIMF・世界銀行の春季会合のセミナーで同国の為替介入について「これまで為替レートの安定維持を目指してきた。永遠に続ければ、いつか市場が中銀を打ち負かすことになるだろう」「金融政策が適切であれば、為替レートが市場で決まり、介入(を最小限にする)体制を目指すだろう」と述べ規模と頻度を徐々に減らすことで段階的な廃止が可能とし人民元の国際化に向けた決意を示す、また中国には市場が混乱した局面で介入する権利があるが当局は為替レートの決定で市場原理をさらに働かせる必要があると主張し「金利がカギであり、為替レートは市場で決まる。これが私の伝えたい基本的なメッセージだ」と述べた[94]
- 日本関連
- 岸田文雄首相が午前衆院和歌山1区補欠選挙応援で訪れた和歌山市の雑賀崎漁港で街頭演説を始める前(11:25)に発煙筒のようなものが投げ込まれ爆発する事件が発生、容疑者の男は威力業務妨害で逮捕されたが演説は取りやめに[95]
- 和歌山県警が威力業務妨害容疑で現場で発煙筒のようなものを投げ込んだ男を逮捕[96]
- 岸田文雄首相が和歌山市の演説会場に爆発物を投げ込んだ男を取り押さえた地元の男性漁師らに直接お礼の電話をかけたことが判明、また首相は事件後秘書官から今後の街頭演説について「中止も選択肢だ」と提案されたのに対し「選挙なんだから、(演説を)やらないということはない」と述べJR和歌山駅や千葉県内でもマイクを握ることを決めたという[97]
- 各国のメディアも速報し中国では国営通信新華社の英語版が速報して国営中央テレビも報道し中国の交流サイト(SNS)では「日本の首相は命懸けだ」「暴力は許されない」などとする投稿が相次いだ、韓国の中央日報は安倍氏銃撃から「1年もたたない中での事件」と伝えたほかAP通信は岸田氏が主宰する5月の先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)を控える中での発生だと強調して「安倍氏暗殺を機に、要人警護のガイドラインが強化されていた」とした、英BBC放送も安倍氏の事件後政治家の身辺警備について国内が神経質になっていると表現しロシアのタス通信も東京発で速報[98]
- 国際通貨基金(IMF)の対日審査責任者を務めるラニル・サルガド氏がロイターとのインタビューに応じ日銀の長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)について国内賃金が持続的に上昇する見通しが強まっており年内に長期金利目標を微調整する余地があるかもしれないと述べたほか「われわれの見解では、世界的なショックが起きない限り、来年の春闘もかなり良い結果になるはずだ」と発言しインフレ率2%の持続的な達成がまだ視野に入っていないため超金融緩和政策を維持する必要があるが日銀がインフレ率と賃金上昇率の持続的加速に自信を持てれば長期金利目標を微調整できるとの見方を示し年内に長期金利目標を微調整できる条件が整う可能性があるかとの質問には「われわれの個人的な見解はイエスだ」とし「(日銀に対して)その点を考えるようすでに助言している」と述べる[99]
- 岸田文雄首相が午前衆院和歌山1区補欠選挙応援で訪れた和歌山市の雑賀崎漁港で街頭演説を始める前(11:25)に発煙筒のようなものが投げ込まれ爆発する事件が発生、容疑者の男は威力業務妨害で逮捕されたが演説は取りやめに[95]
- ドイツが最後となる原子炉3基を停止し西独時代からの脱原発が完了[100]
- 16日未明にRWEが停止を確認、シュテフィ・レムケ(Steffi Lemke)独環境相は先週福島を訪れ「原発のリスクは最終的には管理できない」と語っており反原発運動で中心的な役割を担ってきた国際環境NGOグリーンピースは首都ベルリンで集会を開き脱原発が完了したことを祝った[101]
- NGOグリーンピースが首都ベルリン中心部のブランデンブルク門前でドイツの脱原発を祝う集会を開く、集会では原発の終わりを象徴する恐竜のオブジェが登場しグリーンピースのメンバーが「進展」と書かれたプラカードを掲げたほか緑の党のユルゲン・トリッティン氏の姿も見られた、この日停止した3基とは南部の「イザール2(Isar II)」と「ネッカーベストハイム2(Neckarwestheim II)」と西部の「エムスラント(Emsland)」のこと[102]
- メキシコ中部グアナフアト州コルタサル(Cortazar)で武装集団がプール施設に押し入って銃撃し子どもを含む7人が死亡[103]
- ベトナム・ハノイで同国最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長やファム・ミン・チン首相らとブリンケン米国務長官が会談、ベトナムを訪問したのが国務長官就任後初めてとなったブリンケンは記者団に両国の関係において重要な要素は安全保障で米政府がベトナムに3隻目の沿岸警備艇を供与する手続きの最終段階に入っている点を挙げてこの安全保障分野の協力は拡大していると指摘し二国間関係強化の正式な取り決めについても数週間から数カ月以内に実現する可能性があるとの期待を示した[104]
- スーダンで正規軍と準軍事組織「即応支援部隊(Rapid Support Forces=RSF)」との衝突が発生、RSFによるクーデターの動きとみられRSFは首都ハルツームの大統領府や空港などを制圧したと主張したが軍はこれを否定[105]
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