加藤政之助
加藤 政之助（かとう まさのすけ、嘉永7年7月18日（1854年8月11日） - 昭和16年（1941年）8月2日）は、明治期、大正期、昭和期の政治家、ジャーナリスト、実業家、衆議院議員、貴族院議員、大東文化学院総長（第7代）などを歴任した。
経歴
[編集]武蔵国足立郡滝馬室村（現・埼玉県鴻巣市）出身。16歳で父親を亡くす[1]。糠田学校の教員時代に白根多助埼玉県令に見出され、県の学務課に就職したが、友人の桐原捨三の誘いで、1875年（明治8年）11月、慶應義塾に入学[2]。在学中より、東京日日新聞や東京曙新聞に寄稿していた。福沢諭吉の紹介で五代友厚が経営する大阪新報記者となり、同紙にて、福沢が提唱していた商業学校設立の啓蒙キャンペーンを行い、大阪での商業講習所設立に尽力する。
大阪で自由民権運動に携わり、郵便報知新聞記者になる。立憲改進党に所属。1880年、埼玉県会議員当選。1881年の開拓使官有物払下げ事件に関して、政府批判の論説を繰り返した（この事件をきっかけに、のちに大隈重信は下野し、国会開設の詔が発布された）[3]。1889年（明治22年）大日本帝国憲法発布時に県会議長。大阪商業講習所（現・大阪市立大学）創立に関した提案を行う。第一回衆議院議員選挙に立候補し、国政への進出を図るも落選、1892年（明治25年）に第二回の選挙で衆議院議員に当選する（以後当選12回）。北海道への移住者を募る協会を埼玉県に設立し、当時の北海道庁長官・北垣国道の依頼で、アメリカのインディアン居留地を視察した際の見聞からドーズ法をもとに北海道土人保護法案をまとめ、1893年（明治26年）に議会に提出するも廃案となる（のち、1899年（明治32年）に北海道旧土人保護法が第13回帝国議会で成立、同年公布施行[4]）。1894年に北海道今金町へ自らも移住し、当地の地主となる。北海道新聞の主筆も務める。1927年（昭和2年）4月18日、貴族院議員に勅選[5]。1932年（昭和7年）には、大東文化学院総長（第7代）に就任。
栄典
[編集]親族
[編集]脚注
[編集]- ^ 「自分づくり」の法則: 他人に“心”を支配させるな 加藤諦三、PHP研究所, May 15, 1995
- ^ 慶應義塾入社帳
- ^ 桐原捨三とその時代
- ^ 改訂新版,世界大百科事典内言及, デジタル大辞泉,改訂新版 世界大百科事典,日本大百科全書(ニッポニカ),百科事典マイペディア,山川 日本史小辞典. “北海道旧土人保護法(ホッカイドウキュウドジンホゴホウ)とは？ 意味や使い方”. コトバンク. 2024年7月30日閲覧。
- ^ 『官報』第89号、昭和2年4月19日。
- ^ 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
- ^ 『官報』号外「叙任及辞令」1938年2月11日。
- ^ 人事興信所編『人事興信録』第14版 上、イ97頁。
参考文献
[編集]- 三田商業研究会編 編『慶應義塾出身名流列伝』実業之世界社、1909年（明治42年）6月、253-254頁。（近代デジタルライブラリー）
外部リンク
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大東文化大学学長（大東文化学院総長事務取扱・総長：1932年 - 1938年） | |
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