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北海道炭礦汽船

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（北炭から転送）
北海道炭礦汽船株式会社
Hokkaido Colliery & Steamship Co., LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 1505
1949年5月16日 - 1978年10月3日
略称 北炭
本社所在地 日本の旗 日本
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町4丁目15番11号
設立 1889年（明治22年）11月18日
業種 卸売業
法人番号 5010001056721 ウィキデータを編集
事業内容 石炭の輸入販売
代表者 工藤克彦（代表取締役社長）
資本金 2,100万円
従業員数 9人（2024年6月27日現在）
外部リンク http://www.hokutan-coal.co.jp/
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北海道炭礦汽船株式会社（ほっかいどうたんこうきせん、英: Hokkaido Colliery & Steamship Co., LTD.）は、石炭の輸入販売を行う日本の株式会社である。通称は北炭（ほくたん）。「礦」の字が「砿」「鉱」「鑛」などと記された資料もある。

会社は1889年（明治22年）に設立され、かつては北海道で多くの炭鉱を経営していた。財閥解体までは三井財閥に属し、その後も三井グループの一員であった。

政商とよばれた萩原吉太郎会長[1]も一時代を築いた三井の大立者として知られる。また、慶應義塾大学理工学部へ土地を寄附した。

本店は東京都中央区日本橋本町にあるが、1989年（平成元年）まで本店は中央区日本橋室町にあった。 かつては室蘭市に本店を置いていた北海道有数の大企業であり、上場企業でもあった（証券コードは1505、上場廃止銘柄のコードが新規上場銘柄に付与されることはない）。

現在はロシアからの石炭輸入を中心とする専門商社となっており、北海道などにはグループ会社がある。

沿革

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北海道炭礦鉄道

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北海道炭礦鉄道株式会社 路線図

鉄道国有化後

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  • 1906年（明治39年）10月1日 - 鉄道国有法に伴い、北海道の幹線鉄道約200キロメートルを国に売却し、北海道炭礦汽船株式会社に社名変更。
  • 1907年（明治40年）11月1日 - イギリスビッカース・アームストロング社と共同して株式会社日本製鋼所を設立。
  • 1909年（明治42年）7月23日 - 輪西製鐵場（現在の日本製鉄室蘭製鐵所）が操業開始。
  • 1917年（大正6年）2月 - 輪西製鐵場を北海道製鐵株式会社として分社化（1919年に日本製鋼所に合併）。
  • 1926年（大正15年） - 石炭火力発電所である清水沢電力所を竣工。
  • 1938年（昭和13年）10月6日 - 天竜鉱（夕張市）で爆発事故。地下約2000mまでに約300人が入坑しており[3]、うち161人が死亡。
  • 1939年（昭和14年） - 天塩炭鉱を開設。
  • 1942年（昭和17年） - 所有船舶を三井船舶（現在の商船三井）に譲渡し、海運業から撤退。
  • 1949年（昭和24年）5月16日 - 東京証券取引所に株式上場。
  • 1951年（昭和26年）4月1日 - 天塩砿業所を関連会社の天塩鉄道→天塩炭砿鉄道に移管。
  • 1954年（昭和29年）
    • 1月28日 - 平和鉱業所第2坑の縦坑で落盤が発生。5人が死亡[4]。
    • 8月10日 - 昭和天皇、香淳皇后が夕張鉱業所に行幸啓。鹿の谷クラブに宿泊[5]。
  • 1958年（昭和33年）
  • 1959年（昭和34年）4月1日 - STV札幌テレビ放送開局。
  • 1963年（昭和38年）
    • 夕張鉱業所第三鉱を分離し新夕張炭鉱開山。
    • 空知炭鉱を分社化し、空知炭礦株式会社設立[6]。
  • 1965年（昭和40年）
    • 2月22日 - 夕張炭鉱でガス爆発[7]、62人が死亡。
    • 4月 - 石炭化学研究所を独立させ、北炭化成工業株式会社を設立。
  • 1967年（昭和42年）4月 - 天塩炭砿鉄道株式会社が運営する天塩炭鉱が閉山。
  • 1968年（昭和43年）
  • 1969年（昭和44年）5月28日 - 夕張2炭鉱で崩落[11]。
  • 1974年（昭和49年）4月1日 - 夕張鉄道から夕張鉄道線を継承し、鉄道事業を再開。
  • 1975年（昭和50年）
    • 夕張新炭鉱が営業出炭開始。
    • 3月 - 平和炭鉱閉山[12]。
    • 4月1日 - 夕張鉄道線廃止。
    • 8月 - 万字炭鉱が台風により水没[13]。
    • 11月27日 - 幌内炭鉱でガス爆発、24人が死亡[14]。
  • 1976年（昭和51年）3月20日 - 万字炭鉱閉山。
  • 1977年（昭和52年）11月1日 - 夕張炭鉱閉山[15]。
  • 1978年（昭和53年）
    • 10月2日 - 各炭鉱ごとに別会社として分離[16]。
    • 10月3日 - 東証一部上場を廃止、店頭管理銘柄となる。
  • 1980年（昭和55年）7月19日 - 清水沢炭鉱閉山。
  • 1981年（昭和56年）
    • 10月16日 - 夕張新炭鉱でガス突出・坑道火災事故が発生[17]、93人死亡。
    • 12月15日 - 夕張新炭鉱を運営してきた子会社の北炭夕張炭鉱（株）が会社更生法の適用を申請[18]。
  • 1982年（昭和57年）10月9日 - 夕張新炭鉱閉山[19]。
  • 1987年（昭和62年）10月9日 - 北炭真谷地炭鉱株式会社が運営する真谷地炭鉱が閉山[20]。
  • 1989年（平成元年）9月29日 - 北炭幌内炭鉱株式会社が運営する幌内炭鉱が閉山[21]。
  • 1995年（平成7年）
    • 2月5日 - 会社更生法の適用を申請[22]。
    • 3月18日 - 空知炭礦株式会社が運営する空知炭鉱が閉山[23]、日本国内の石炭産業から完全撤退。
    • 6月23日 - 会社更生手続き開始の決定を受ける[24]。
  • 2005年（平成17年）1月31日 - 会社更生手続完了。

かつて運営していた炭鉱

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子会社

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脚注

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  1. ^ “政商ついに終えん”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1983年8月19日)
  2. ^ 大場, 四千男. “北海道炭鉱汽船（株）百年の経営史と経営者像（一)”. Hokkai-Gakuen Organization of Knowledge Ubiquitous through Gaining Archives. 2020年10月9日閲覧。
  3. ^ 「気遣われる二百九十人、十人は脱出」『東京朝日新聞』1938年（昭和13年）10月7日夕刊（昭和ニュース事典編纂委員会『昭和ニュース事典第6巻 昭和12年-昭和13年』本編p.230 毎日コミュニケーションズ刊 1994年）
  4. ^ 日外アソシエーツ編集部 編『日本災害史事典 1868-2009』日外アソシエーツ、2010年9月27日、96頁。ISBN 9784816922749。 
  5. ^ 原武史『昭和天皇御召列車全記録』新潮社、2016年9月30日、110頁。ISBN 978-4-10-320523-4。 
  6. ^ a b 新歌志内市史 1994年3月発行。
  7. ^ “北炭夕張鉱 ガス爆発”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1965年2月23日)
  8. ^ “北炭平和砿（夕張）坑内火災”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1968年8月2日)
  9. ^ “北炭夕張 崩落”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1968年9月4日)
  10. ^ “始まった露天掘り現場 北炭夕張鉱 ”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1968年12月26日)
  11. ^ “北炭夕張2砿崩落”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1969年5月28日)
  12. ^ “北炭平和鉱消える 残務要員の異動も発令”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1975年8月3日)
  13. ^ “万字閉山”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1981年11月12日)
  14. ^ “北炭幌内鉱 ガス爆発で24人死亡”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1975年11月27日)
  15. ^ “北炭夕張新2鉱 膜閉じる”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1977年11月11日)
  16. ^ a b c d “新生北炭 厳しい試練、3山分離 労使代表、再出発で決意”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1978年10月3日)
  17. ^ “北炭夕張新鉱事故 重苦しい待機”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1981年10月17日)
  18. ^ “北炭夕張倒産”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1981年12月15日)
  19. ^ “北炭夕張 閉山 そして泣いた”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1982年10月9日)
  20. ^ “北炭真谷地鉱閉山から丸1年”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1988年10月8日)
  21. ^ “ヤマの歴史に幕、揺れる地元”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1989年9月30日)
  22. ^ “北炭が会社更生法申請 空知砿など8社も「倒産」 負債1420億円 戦後21番目の「大型」”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1995年2月6日)
  23. ^ “歌志内の空知炭砿 閉山からきょうで満3年 失業なお190人 振興策は着実に 離職者手帳も期限切れ 福祉施設など続々完成”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1998年3月18日)
  24. ^ “北炭の更生開始決定 札幌地裁 年内にも計画提出 空知砿も破産回避か”. 北海道新聞 (北海道新聞社). (1995年6月23日)

関連項目

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外部リンク

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