千葉県企業局
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(千葉県企業庁から転送)
千葉県企業局(ちばけんきぎょうきょく)は、千葉県千葉市・船橋市・松戸市・習志野市・市原市・成田市・印西市・白井市の一部と、市川市・鎌ケ谷市・浦安市の全域を管轄する旧水道局が運営していた水道事業[1]、旧企業庁が運営していた工業用水道[2]事業、土地造成整備事業の清算を目的とした造成土地管理事業[3]を行っている。
事業
[編集]水道事業
[編集]5つの浄水場[4]があり、企業局となってからも上記11の市に給水している。
工業用水道事業
[編集]- 東葛・葛南地区
- 千葉地区
- 五井市原地区
- 五井姉崎地区
- 房総臨海地区
- 木更津南部地区
- 北総地区
造成土地管理事業
[編集]- 臨海地域土地造成整備事業(浦安、京葉港、木更津、富津)
- 千葉海浜地区事業(幕張新都心)
- 東葛飾北部地区事業
- 内陸工業用地等造成整備事業(いすみ工業団地、館山工業団地、袖ヶ浦椎の森工業団地、松崎工業団地)
- 千葉北部地区事業(千葉ニュータウン)
- 物流用地造成整備事業(成田国際物流複合基地)
沿革
[編集]旧水道局
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- 2019年4月1日:旧企業庁と統合、千葉県企業局となる。
旧企業庁
[編集]- 1959年7月1日:開発行政事務を単一組織に統合、千葉県庁内に「開発部」を設置。
- 1963年6月1日:「開発局」に改組、地方公営企業法を全部適用。
- 1968年4月1日:北総地域開発事業を所掌する「北総開発局」を設置。
- 1969年4月1日:開発局を「港湾工業用水局」に改組。都市開発事業を所掌する「都市開発局」を新設。
- 1970年4月1日:港湾工業用水局・北総開発局・都市開発局を統合、「南総開発局」を新設、「開発庁」を発足(1部4局)。
- 1971年7月21日:都市開発局を「新都市開発局」に変更。
- 1972年4月1日:港湾工業用水局を「臨海開発局」に変更。
- 1973年
- 4月1日:臨海開発局から工業用水道事業を分離し、「工業用水局」を発足。北総開発局と南総開発局を統合し、「地域開発局」を発足。
- 11月16日:新都市開発局に「新都市開発鉄道部」を設置。
- 1974年4月1日:「企業庁」を発足(5部)。鉄道局(鉄道事業)、工業用水局(工業用水事業)は独立組織とする。
- 1976年4月1日:海浜ニュータウン事業部を臨海事業部に統合。
- 1977年4月1日:鉄道局を企業庁に統合し、鉄道事業部を設置。
- 1978年4月1日:鉄道事業部を管理部に統合(4部)。
- 1983年4月1日:管理部・地域整備部・ニュータウン整備部の3部に改組。
- 1987年4月1日:工業用水局を企業庁に統合し、工業用水部を設置(4部)。
- 2006年
- 1月30日:幕張新都心に仮移転。
- 4月1日:ニュータウン整備部を地域整備部に統合(3部)。
- 2011年4月1日:管理部と工業用水部を統合。2部9課5出先機関1支所。
- 2019年4月1日:旧水道局と統合、千葉県企業局[5][6]となる。
所在地
[編集]脚注
[編集]- ^ 千葉県. “千葉県営水道の給水区域”. 千葉県. 2022年1月12日閲覧。
- ^ 千葉県. “千葉県工業用水道事業の概要”. 千葉県. 2022年1月12日閲覧。
- ^ “企業庁造成土地整理事業及び土地造成整備事業の清算取組方針” (PDF). 千葉県企業庁 (2015年7月). 2024年2月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月3日閲覧。
- ^ 千葉県. “企業局(上水道)の施設紹介”. 千葉県. 2022年1月12日閲覧。
- ^ “令和元年度に「水道局」から「企業局」になりました”. 千葉県 (2022年4月13日). 2024年2月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月3日閲覧。
- ^ “県営水道使用者の皆様へのお知らせ” (PDF). 千葉県水道局 (2018年3月). 2024年2月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月3日閲覧。
- ^ “企業局土地管理部への交通アクセス”. 千葉県 (2023年9月5日). 2024年2月3日閲覧。
外部リンク
[編集]- 千葉県営水道 - 千葉県
- 工業用水道 - 千葉県
- 造成土地管理事業 - 千葉県
- ポタリちゃん (@potarichan) - X(旧Twitter)