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南アフリカ対イスラエル (ジェノサイド条約)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
南アフリカ対イスラエル (ジェノサイド条約)
裁判所国際司法裁判所
正式名ガザ地区における集団殺害罪の防止および処罰に関する条約の適用（南アフリカ対イスラエル）
裁判開始2023年12月29日
判決審議中
主張イスラエルは、ジェノサイド条約に違反して、ガザ地区のパレスチナ人に対してジェノサイド行為とジェノサイドを行い、現在も行っている。
裁判所のなす判断
本案審理に先立ち、イスラエルに対してジェノサイドとみなされる可能性のある行為を防止するためのあらゆる措置を講じるよう仮保全措置（暫定措置）の命令を発した。
キーワード

南アフリカ対イスラエル（みなみアフリカたいイスラエル、英語: South Africa v. Israel）、「ガザ地区における集団殺害罪の防止および処罰に関する条約の適用（ガザちくにおけるしゅうだんさつがいざいのぼうしおよびしょばつにかんするじょうやくのてきよう、Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide in the Gaza Strip）」）は、2023年パレスチナ・イスラエル戦争の一環としてガザ地区でのイスラエルの行為に関して南アフリカが2023年12月29日に国際司法裁判所（ICJ）に起こした訴訟である。

概要

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南アフリカ共和国は、イスラエルが「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約」（以下ジェノサイド条約）に違反して、ガザ地区のパレスチナ人に対してジェノサイド行為を行ってきたと主張した[1]。南アフリカの主張によればこのジェノサイド条約に違反するジェノサイド行為には75年間のアパルトヘイト、56年間の占領（英語版）、16年間のガザ地区封鎖（英語版）といったものも含まれる[1]。南アフリカは国際司法裁判所に対し、ガザ地区内およびガザ地区に対する軍事作戦の即時一時停止を含む仮保全措置（暫定措置）を示すよう要請した[2][3]。南アフリカ政府の法務チームには、ジョン・ドゥガード（英語版）、アディラ・ハシム（英語版）、テンベカ・ングクカイトビ（英語版）、ブリン・ニ・グラーレー（英語版）、ヴォーン・ロウ（英語版）らが含まれている[4]。また、ディガング・モセネケ（英語版） をアドホック裁判官に任命した[5][6]。

イスラエル外務省のリオール・ハイアット報道官は、南アフリカの告発を「根拠がない」とみなし、南アフリカ政府をハマスの「法的機関として機能している」と述べた[7][8]。イスラエルは、2023年10月7日のハマス主導によるイスラエル領土への攻撃を受け、国際法に従って自衛戦争を行っていると述べた。イスラエル側の代理人にはマルコム・ショー（英語版）やタル・ベッカー（英語版）を含む数人の弁護士が名を連ねている[9][10]。アハロン・バラク（英語版）をアドホック裁判官に任命した[11][12]。

南アフリカの保護的仮保全措置の要請に関して、2024年1月11日と12日の2日間、ハーグの平和宮で2日間の公聴会が開催された[13]。国際司法裁判所は2024年1月26日に仮保全措置要請に関連する命令を出し、イスラエルに対し、 1948年のジェノサイド条約に従ってジェノサイド（集団殺害）とみなされる可能性のある行為を防止するためのあらゆる措置を講じるよう命じた[14][15][16]。国際司法裁判所は、南アフリカが主張する行為の少なくとも一部はジェノサイド条約の規定に該当すると思われると述べた[17]。国際司法裁判所は、南アフリカが要求していたガザ地区での軍事行動の一時停止をイスラエルに命じなかった[18][19]。南アフリカとイスラエルの当局者は両方ともこの決定を歓迎し、それぞれがこれを勝利だと考えた[20]。 法廷はまた、ガザ地区で拘束されている人質の運命について「重大な懸念」を表明し[21]、最終判決を前にガザ地区の壊滅的な状況が「さらに悪化する重大な危険にさらされている」と認めた[22]。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエルが国際司法裁判所の仮保全措置に従わなかったと述べた[23]。 2024年3月28日、2回目の追加仮保全措置要請を受けて、国際司法裁判所は最初の判決以来の状況悪化を考慮し、新たな緊急措置を命じた。ガザ地区の人々が飢饉と飢餓（英語版）に直面している中、イスラエルに対し、遅滞なく基本的な食料供給を確保するよう命令した[24][25]。

背景

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1993年のオスロ合意では、5年間の暫定期間の間に、イスラエル政府とパレスチナ人民の代表の間でパレスチナの最終的な地位についての交渉を開始し、決定することになっている[26]。しかし、最終的な地位の交渉は停止している。

パレスチナ(PLO、パレスチナ自治政府、State of Palestine)とその支援者は、パレスチナ問題を国際司法裁判所や安保理に持ち込もうと試みてきた[27][28]。

イスラエル政府は他の法的な争いについては国際司法裁判所の管轄権を承諾せず、裁判は行われていない。通常は、法的紛争の双方の当事国の同意(付託・管轄権の承諾)がなければ国際司法裁判所の裁判が開始されることはない[29][30]。ただし、当事国の同意がなくても、国際司法裁判所は法的拘束力のない勧告的意見を出すことはできる。

また、法的紛争を国際司法裁判所に付託できるのは、国連加盟国と、国連に加盟していない国のうち国連安全保障理事会の勧告と国連総会の承認を得た国だけだと国際司法裁判所の規定で決められている[31][32]。パレスチナはそのどちらでもないので、法的紛争を国際司法裁判所に付託することはできない。また、国連の加盟国になるにも国連安保理の勧告が必要になる。パレスチナを国家として承認することやパレスチナの国連加盟に反対しているアメリカは「二国家解決を支持しているが、パレスチナが国としての地位を得られるかどうかは、当事国イスラエルとパレスチナの交渉によって解決されるべき問題だ」との立場を取っている[33]。アメリカは、国連安保理常任理事国で拒否権を持っている。イスラエルは、パレスチナを国とは認めていないし、パレスチナの地位についてのイスラエルとパレスチナの交渉は停止している。

ジェノサイド条約の第九条には「この条約の履行に関する締約国間の紛争は、紛争当事国のいずれかの要求により国際司法裁判所に付託する」と決められている[34]。イスラエルと南アフリカは、ジェノサイド条約の締約国である。南アフリカは、イスラエルとパレスチナの争いの当事国ではないが、南アフリカとイスラエルの法的紛争を国際司法裁判所に付託した。このため、この件については裁判が行われることが確実になった。

ジェノサイド条約

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→詳細は「ジェノサイド条約」を参照

1948年に国連総会は集団殺害罪の防止および処罰に関する条約を全会一致で採択し、ジェノサイドを「国民的、人種的、民族的または宗教的集団の全部または一部を破壊する意図をもって行われた、次の行為のいずれをも」と定義した。その行為とは、保護された集団構成員を殺害すること、重大な肉体的または精神的な危害を加えること、全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること、子どもの出生を防止することを意図した措置を課すること、子どもを保護された集団から強制的に移送することだった。ジェノサイドに当たるのは、被害者が、国民的・人種的・民族的または宗教的集団の実際の一員であることまたは一員であると認識されたことを理由に標的にされた場合に限る[35][36]。

ジェノサイド条約では、締約国が立法し処罰すべき行為として、集団殺害、集団殺害の共同謀議、集団殺害の直接かつ公然たる扇動、集団殺害の未遂、集団殺害の共犯を挙げている。

イスラエルと南アフリカは両国とも一部の留保もなくジェノサイド条約に署名し、批准している[37][38]。

訴訟手続き

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公聴会はハーグの平和宮殿で開催された

訴訟手続きは、ジェノサイド条約[39][40]に従って、2023年12月29日に国際司法裁判所で開始され、条約第9条に従って提起された[3][41]。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ国際司法部長バルキース・ジャラは、国際司法裁判所の事件は個人の訴追ではなく、現在独自の捜査を行っている別の機関である国際刑事裁判所[42]に直接関与していないと指摘した[43]。 ジャラは、この訴訟は「イスラエルがパレスチナ人民に対してジェノサイドを行っているかどうかという問題について、明確で決定的な答えを与える」機会を与えていると述べた[44]。

法学者らによると、南アフリカのイスラエルに対する仮保全措置の要請には、イスラエルが実際にジェノサイドを行ったかどうかの判断は求められておらず、代わりに条約に基づくパレスチナ人の権利が侵害されたことが「もっともらしい」との判断が求められているという[45][46][47]。仮保全措置の発出に関する近年の判断は、公聴会から2週間から1か月かかった[48]。この訴訟の本案に対する最終判断には何年もかかる可能性があるとしている[49][50]。

これとは別に、2022年12月30日の国連総会の決議(A/RES/77/247)[51]で東エルサレムを含む占領下のパレスチナ領域でのパレスチナ人の人権について勧告的意見を要請された国際司法裁判所は、東エルサレムを含む占領下のパレスチナ領域におけるイスラエルの政策と実行から生じる法的影響（英語版）[52]について、公聴会を2024年2月に開始した[53]。そして、2024年7月19日に勧告的意見を出した。

2024年1月24日、国際司法裁判所は2024年1月26日に仮保全措置請求に対しする命令を発出するだろうと発表した[54]。

2024年2月12日に南アフリカは同法廷に対し、ラファに対するイスラエルの軍事攻撃計画が「すでに大規模な殺戮、危害、破壊を引き起こしており、また今後さらなる大規模な殺戮、危害、破壊をもたらす」かどうかを検討するよう要請した[55]。

南アフリカ政府の立場

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南アフリカは、イスラエルがガザ地区でジェノサイドを定義し禁止した1948年のジェノサイド条約に違反してジェノサイド行為を行ったと非難している[56][57]。南アフリカは、国連ジェノサイド条約の署名国としての「ジェノサイドを防止する義務」を発動して訴訟を起こした[58]。南アフリカの法務チームには、ジョン・ドゥガード、アディラ・ハシム、テンベカ・ングクカイトビ、マックス・デュ・プレシス（英語版）、チディソ・ラモガレ（英語版）、サラ・プディフィン＝ジョーンズ（英語版）、レラート・ジカララLerato Zikalala、ヴォーン・ロウ、ブリン・ニ・グラーレーが含まれる[4]。南アフリカもまた、元南アフリカ最高裁判所副長官ディガング・モセネケをアドホック裁判官に任命した[6][59]。モセネケは、ロベン島に投獄されていた期間中に、反アパルトヘイト活動家であり、後に自身もパレスチナの大義の支持者となったネルソン・マンデラと出会い、友人となった[60][61][62][63]。ジェレミー・コービンやジャン＝リュック・メランションなど、多くの国際政治家が南アフリカ代表団に加わる予定である[64]。

同国の84ページにわたる要請書では、イスラエルの行為は「パレスチナ人の国民、人種、民族のかなりの部分を破壊することを目的としているため、ジェノサイド的な性格を持っている」と主張した[3]。南アフリカは国際司法裁判所に対し、暫定的に（すなわち、申請の本案に関する審問の前に）拘束力のある法的命令を出し、イスラエルに「ガザ地区内およびガザ地区に対する軍事作戦を即時一時停止する」よう要求した[3]。 」さらに、現職の南アフリカ大統領シリル・ラマポーザもイスラエルの行動をアパルトヘイトに喩えた[65]。

提出書類には、「イスラエルによる作為と不作為は…広範なパレスチナ国民、人種、民族集団の一部としてガザ地区のパレスチナ人を破壊するという必要な特定の意図を持って犯されているため、ジェノサイドの性質がある」と述べられている[66]。訴訟で申し立てられたジェノサイド行為には、ガザ地区でのパレスチナ人の大量殺害、住居の破壊、追放と強制避難（英語版）、さらには地域への食糧、水、医療援助の封鎖が含まれていた。南アフリカは、イスラエルが妊婦とその乳児の生存に必要不可欠な医療サービスを破壊することでパレスチナ人の出生を阻止する措置を講じたと述べた。要請書には、これらの行為は「彼ら（パレスチナ人）を集団として破壊することを意図したもの」であると主張した[67][68]。

行動の背後にあるジェノサイドの意図を立証することは非常に難しい課題であるが、南アフリカはイスラエル指導者の声明、例えばベンヤミン・ネタニヤフ首相が「アマレク人があなたたちにしたことを忘れるな」と、タナハ（ヘブライ語聖典）の中の古代イスラエル人によるアマレク人の完全な破壊を呼び起こし[注釈 1]、イツハク・ヘルツォグ大統領の「責任があるのは国民全体だ。民間人が気づいていない、関与していないというレトリックは真実ではない。絶対に真実ではない。…彼らの背骨を折るまで戦う」という声明、ヨアヴ・ガラント国防大臣の「状況報告」においてイスラエルは「ガザを完全に包囲した。電気も食料も水も燃料も与えない。全てが閉鎖されている。我々は人間の動物と戦っておりそれに応じて行動している」という勧告[3]、そして軍当局者や代議員の発言を引証し[注釈 2]、これらの発言「の中で、そしてそれ自体、ガザのパレスチナ人を『そのような』集団として壊滅させるという明確な意図を示すものである」と強く主張した[3]。提出文書はさらに、これらの発言はジェノサイドへの直接的かつ公的な扇動を構成しており、それらが「野放しにされ、処罰もされないまま」[3]、代わりにジェノサイド行為が実践されていると主張し、この主張に対して現場のイスラエル兵のことを引証した[注釈 3]。

保護的仮保全措置の要請

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南アフリカの要請書は、以下の9つの保護的仮保全的措置を求めている。

# 要旨 詳細
1 軍事作戦の一時停止| イスラエル国は、ガザ地区内およびガザ地区に対する軍事作戦を直ちに一時停止する。
2 イスラエル国は、その指揮、支援又は影響を受ける可能性のある軍隊または非正規武装部隊、並びにその管理、指示、または影響を受ける可能性があるあらゆる組織および個人が、上記(1)で言及された軍事作戦を一歩たりとも助長する措置をとらないことを確保しなければならない。
3 ジェノサイドの防止

南アフリカ共和国およびイスラエル国は、それぞれ、パレスチナ人民に関して、集団殺害罪の防止および処罰に関する条約に基づく義務に従い、集団殺害（ジェノサイド）を防止するため、その権限の範囲内で全ての合理的な措置を講じるものとする。

4 死傷、生活の破壊、出産の妨げをやめること イスラエル国は、集団殺害罪の防止および処罰に関する条約に基づく義務に従い、同条約によって保護される集団としてのパレスチナ人民に関して、同条約第2条の範囲内のいくつかの及びあらゆる行為を停止し、特に以下の行為を行わないものとする。:
  1. 集団構成員を殺すこと。
  2. 集団構成員に対して重大な肉体的または精神的な危害を加えること。
  3. 全部または一部に肉体の破壊をもたらすために意図された生活条件を集団に対して故意に課すること。
  4. 集団内における子どもの出生を防止することを意図した措置を課すること。
5 強制避難、剥奪、生命の破壊を防ぐこと The State of Israel shall, pursuant to point (4)(c) above, in relation to Palestinians, desist from, and take all measures within its power including the rescinding of relevant orders, of restrictions and/or of prohibitions to prevent:
  1. the expulsion and forced displacement from their homes;
  2. the deprivation of:
    1. access to adequate food and water;
    2. access to humanitarian assistance, including access to adequate fuel, shelter, clothes, hygiene and sanitation;
    3. medical supplies and assistance; and
  3. the destruction of Palestinian life in Gaza.
6 ジェノサイドの扇動をやめ、ジェノサイドの行為や助長行為を処罰すること The State of Israel shall, in relation to Palestinians, ensure that its military, as well as any irregular armed units or individuals which may be directed, supported or otherwise influenced by it and any organizations and persons which may be subject to its control, direction or influence, do not commit any acts described in (4) and (5) above, or engage in direct and public incitement to commit genocide, conspiracy to commit genocide, attempt to commit genocide, or complicity in genocide, and insofar as they do engage therein, that steps are taken towards their punishment pursuant to Articles I, II, III and IV of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide.
7 証拠の破壊を防止し確実なる保全を施すこと The State of Israel shall take effective measures to prevent the destruction and ensure the preservation of evidence related to allegations of acts within the scope of Article II of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide; to that end, the State of Israel shall not act to deny or otherwise restrict access by fact-finding missions, international mandates and other bodies to Gaza to assist in ensuring the preservation and retention of said evidence.
8 講じられた措置に関する継続的な報告書を裁判所に提出すること The State of Israel shall submit a report to the Court on all measures taken to give effect to this Order within one week, as from the date of this Order, and thereafter at such regular intervals as the Court shall order, until a final decision on the case is rendered by the Court.
9 状況を悪化させることを控えること イスラエル国は、１から7のいかなる行動も慎むものとし、法廷における論争を悪化もしくは拡大させたり、解決をさらに困難にするような行動が取られないことを確保するものとする。

イスラエル政府の立場

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2023年12月29日の告発後にイスラエル外務省は、イスラエルは国際法に従って行動し、ハマスに対してのみ軍事行動を集中しており、ガザ地区の住民は敵ではないと述べ、「嫌悪感を持って」この申し立てを拒否した。同政府は、民間人への被害を最小限に抑え、領土内への人道支援物資の流入を許可する措置を講じていると主張し[69]、南アフリカが「イスラエル国家の破壊を求めるテロ組織に協力している」と南アフリカの行為を非難した。血の中傷としての南アフリカ。イスラエル政府報道官は後に「ナチスの後継者(ハマス)を幇助した南アフリカを歴史が裁くだろう」と主張した[70]。

2024年1月2日、イスラエルは裁判に参加して弁明することを決定した[71]。

アクシオスによれば、アクシオスが入手したイスラエル外務省の電報のコピーには「裁判所の裁定は法的分野だけでなく、実務的、二国間的、経済的、安全保障関連の側面においても重大な潜在的影響を及ぼし得る」と書かれている。同省は南アフリカの告発を「根拠がない」とみなした[72][73]。イスラエル外務省のLior Haiatは「南アフリカはテロ組織ハマスの法務部と化した」と述べた[74]。

イスラエル政府は、裁判所の法令で認められているとおり、元イスラエル最高裁判所長官アハロン・バラクをICJのアドホック裁判官に任命した[75][76]。バラクの任命は、国際的に尊敬される法的権威としての地位のため、世論調査ではイスラエル国民の大多数によって支持されたが[77][78]、ベザレル・スモトリッチ大臣やアミハイ・ベン・エリヤフ大臣を含む政治家など数人の極右イスラエル人からは批判された[79]。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、大量虐殺を行っているのはハマスであり、「ハマスは、それが可能であれば、我々全員を殺害するだろう」と述べた[80]。ネタニヤフ首相は、イスラエル国防軍は「可能な限り道徳的に行動している」と付け加えた[81]。ネタニヤフ首相は後の声明で、ハーグを含むガザでのイスラエルの行動継続を「誰も」止めることはできないと述べた[82]。イスラエル国防軍は、標的地域の民間人に事前に警告したり、民間人がいる場合に一部の攻撃を中止するなど、民間人の死傷者を減らすための措置を講じていると述べた[83]。イスラエル政府は「我々の目的はハマスを壊滅させることであって、パレスチナの人々ではない」と繰り返し述べている[84]。

イスラエルは、約1,200人が死亡した2023年10月7日のイスラエル領土に対するハマス主導の攻撃と民間人への継続的なミサイル発射を受けて、国際法に従って自衛戦争を行っていると主張している[85][86]。イスラエル戦時内閣と戦争の指揮に責任を負う軍当局の公式指令には大量虐殺の意図のある政策は示されておらず、民間人の犠牲者の発生率が高いことは認めているものの、これはハマスや他の過激派が軍事資源と軍事作戦のための隠れ蓑として民間インフラを使用しているからだと主張している[87][88]。また、イスラエルは国際法に従い、領土内への人道援助を許可していると主張した[87][89]。

1月12日のICJ公聴会でイスラエルの訴訟を提起するために選ばれた代表者は、外務省法律顧問のタル・ベッカー、英国法学者で国際法教授のマルコム・ショー[90]、英国法廷弁護士のクリストファー・ステーカーとオムリ・センダー、イスラエルの弁護士で法務省の国際法担当副司法長官であるガリット・ラグアンとギラド・ノアム、その他数名のサポート法律顧問および顧問らであった[91]。

イスラエルの代表者は、ICJでの南アフリカの告発に対して、その告発には法的根拠も事実的根拠もないと主張した[92][93]。

イスラエルの弁護人は法廷で、10月7日にハマスが犯した残虐行為について証拠を示し、「もしジェノサイドがあったとすれば、それらはイスラエルに対して行われたことだ」と主張した[94]。そして、ハマスがパレスチナ民間人を人間の盾や軍事利用の民間インフラとして利用し、イスラエルの民間目標に無差別にロケット弾を発射し、ハマスは人質を取り、国際法を軽視している一方で、イスラエルは国際法を遵守することに尽力していると強調した[91]。また、攻撃が計画されている地域から民間人に避難するよう警告し、援助物の入国を許可し、野戦病院の設置を許可することによって、民間人の被害を軽減し、ガザ地区の人道状況に対処するイスラエルの努力を強調した[95][91]。

法的根拠に基づき、イスラエルチームは、そもそもイスラエルと南アフリカの間には国際司法裁判所に付託するような紛争が存在しないため、裁判所にはこの件に対する管轄権がないと主張した。南アフリカは「ガザについて話し合いをしたいとイスラエルに何度も要求したが、返事がなかった」と主張している。マルコム・ショーは、ガザについて話し合うための南アフリカとイスラエルの当局者間の会談の提案を含む、受け取った外交文書に対するイスラエルからの返事の正確な日付を挙げた[96]。イスラエルはさらに、南アフリカは、訴状の対象となっている行為について、ジェノサイドを証明するにはジェノサイドの意図があったことを証明しなければいけないが、その証拠を示すことができていないから、 ICJにはガザ戦争に対する管轄権がないと主張した。マルコム・ショーは、南アフリカは不完全なナラティブしか提供していないと主張し、法廷に対し「(南アフリカがジェノサイドの意図の証拠と主張しているもののうち)意思決定者ではない政治家(ガザでの戦争について権限のない大臣など)によるランダムな発言」に焦点を当てるのではなく、ガザでの戦争に関してイスラエルの政策を実際に決定している戦時内閣の意思を重視するよう求めた[97][91][98][99]。

イスラエルチームは、南アフリカが裁判所に要求している暫定措置はイスラエルから自国民、人質、そして11万人以上の国内避難民を守る国際法上の義務を剥奪するものであり、また、それは(ハマスに)さらなる攻撃を勧めるようなものだと主張した[91][100]。

妥当性に関する最初の判決

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2024年1月26日の最初の判決で、裁判所は虐殺条約に基づく「南アフリカが主張する権利の少なくとも一部」の妥当性を認め、紛争を裁く一応の管轄権があると認定した[101]。これで、裁判所が暫定措置命令を出すために必要な条件は満たされた[102]。裁判所はどの権利については明らかにせず、これはイスラエルが条約に違反しているかどうかに関する判決ではないことを明らかにした[103][104]。最初の公聴会で裁判所長を務めたジョアン・ドノヒューによれば、これはイスラエルが大量虐殺を行っている可能性が高いかどうかを判断したものではない。「南アフリカが申請者として主張する権利」が妥当であるかどうか判断したものだった。彼女は、裁判所はこれらの主張された権利がもっともらしいと判断したと述べた。パレスチナ人には大量虐殺から保護される「もっともらしい権利(plausible right)」があり、南アフリカにはその主張を法廷で提起する権利があると主張した[105][106]。

妥当性の暫定認定の基準は低く[107][108][109][110][111]、訴訟の終結時に決定される違反の発生を認定する基準よりもはるかに低い[112][113][114]。アメリカの国際司法の専門家トッド・F・ブッフワルドによれば、「もっともらしさの認定と、被告の国がその義務に違反したことを証明するために最終的に原告の国が証明しなければならない確実さの認定との間にはとても大きな差がある」という[115]。

裁判所は判決の第 30 項と第 54 項で次のように述べた[116]。

30. ... 裁判所の見解では、イスラエルがガザで行ったと南アフリカが主張する作為と不作為の少なくとも一部は、条約の規定に該当する可能性があると思われる。 54. 裁判所の見解では、上記の事実と状況は、南アフリカが主張し、保護を求めている権利の少なくとも一部は妥当であると結論付けるのに十分である。これは、第 3 条で特定される大量虐殺行為および関連する禁止行為から保護されるガザのパレスチナ人の権利、および条約に基づく後者の義務の遵守をイスラエルに求める南アフリカの権利に関しても同様である。

暫定措置の決定

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2024年1月26日の命令で、国際司法裁判所は、南アフリカの要請のうち、イスラエルにガザ地区での軍事作戦の停止を命令するという部分を認めなかったものの、イスラエルに対し、ガザ地区における大量虐殺行為を防止する措置を講じ、以下の事項について裁判所に報告するよう命じた。 大量虐殺の扇動を防止し処罰すること、ガザへの人道援助を許可すること、そして全体として、パレスチナ人を保護するためにさらなる措置を講じることです。裁判所は、南アフリカが要求したものと比較して、以下の暫定措置を命じた[117]。

まとめ 国際司法裁判所の判決  

( 2024年1月26日)

南アフリカの当初の要求 (2023年12月29日)
大量虐殺を防止し、

生命を殺し、傷つけ、破壊し、出生を阻止することをやめる。

(1) イスラエル国は、ガザ地区のパレスチナ人に関して、大量虐殺の犯罪の予防及び処罰に関する条約に基づく義務に従い、ガザ地区におけるあらゆる行為の実行を阻止するため、権限の範囲内であらゆる措置を講じるものとする。この条約の第2条の範囲

特に:

  1. 集団の構成員を殺害する。
  2. 集団の構成員に重大な身体的または精神的危害を与えること。
  3. 全体的または部分的に物理的破壊をもたらすように計算された生活条件を集団に意図的に与えること。そして
  4. 集団内での出生を防ぐことを目的とした措置を課すこと。

(2) イスラエル国は、軍が上記(1)に記載の行為を行わないことを即時保証するものとする。

(要求3) 南アフリカ共和国及びイスラエル国は、それぞれ、パレスチナ人民に関して、虐殺犯罪の予防及び処罰に関する条約に基づく義務に従い、権限の範囲内であらゆる合理的な措置を講じるものとする。大量虐殺を防ぐ。

(要求4) イスラエル国は、大量虐殺の犯罪の予防及び処罰に関する条約に基づく義務に従い、虐殺の犯罪の予防及び処罰に関する条約によって保護される集団としてのパレスチナ人民との関係において、ジェノサイドは、条約第2条の範囲内のあらゆる行為、特に以下の行為をやめてください。

  1. 集団の構成員を殺害する。
  2. 集団の構成員に重大な身体的または精神的危害を与えること。
  3. 全体的または部分的に物理的破壊をもたらすように計算された生活条件を集団に意図的に与えること。そして
  4. 集団内での出生を防ぐことを目的とした措置を課すこと。
扇動をやめ、大量虐殺の行為やそれを奨励する行為を処罰する (3) イスラエル国は、ガザ地区のパレスチナ人集団の構成員に関する大量虐殺の直接的かつ公的な扇動を防止し、処罰するために権限の範囲内であらゆる措置を講じるものとする。

(要求6) イスラエル国は、パレスチナ人に関して、自国の軍隊、並びにイスラエル国によって指揮され、支援され、又はその他の影響を受ける可能性のある非正規武装部隊又は個人、並びにイスラエル国軍の影響を受ける可能性のあるあらゆる組織及び個人が、パレスチナ人に対して安全であることを確保するものとする。管理、指示、または影響力を持たず、（要求4）および（要求5）に記載の行為を行ってはならず、また、その限りにおいて、大量虐殺、大量虐殺の陰謀、大量虐殺の試み、または大量虐殺への共謀の直接的かつ公の扇動に関与してはなりません。彼らがそれに関与する場合、大量虐殺の犯罪の防止と処罰に関する条約の第1条、第2条、第3条、第4条に従って処罰に向けた措置を講じること。

基本的なサービスと人道支援の提供を可能にする (4) イスラエル国は、ガザ地区のパレスチナ人が直面する不利な生活状況に対処するために、緊急に必要な基本サービスと人道支援の提供を可能にするための即時かつ効果的な措置を講じるものとする。 (要求5) イスラエル国は、上記(要求4)の3の規定に従い、パレスチナ人に関して、関連する命令、制限及び／又は禁止の取り消しを含む権限の範囲内であらゆる措置を講じるものとする。防ぐ：
  1. 家からの追放と強制退去。
  2. 以下のものの剥奪：
    1. 適切な食料と水へのアクセス。
    2. 適切な燃料、避難所、衣服、衛生設備へのアクセスを含む人道支援へのアクセス。
    3. 医療用品と援助。
  3. ガザにおけるパレスチナ人の生活の破壊。
証拠隠滅の防止と確実な証拠保全 (5) イスラエル国は、加盟国に対する集団虐殺犯罪の防止及び処罰に関する条約第2条及び第3条の範囲内の行為の申し立てに関連する証拠の破壊を防止し、確実に保存するための効果的な措置を講じるものとする。 (要求7) イスラエル国は、ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約第2条の範囲内の行為の申し立てに関連する証拠の破壊を防止し、確実に保存するための効果的な措置を講じるものとする。この目的のために、イスラエル国は、事実調査団、国際任務、その他の機関による、当該証拠の保存と保管の確保を支援するためのガザへのアクセスを拒否したり制限したりする行為をしてはならない。
講じられた措置に関する継続的な報告書を裁判所に提出する (6) イスラエル国は、この命令を発効させるために講じられたすべての措置に関する報告書を、この命令の日から1か月以内に裁判所に提出するものとする。 (要求8) イスラエル国は、この命令の発効日から1週間以内に、この命令を発効させるために講じられたすべての措置に関する報告書を裁判所に提出し、その後は裁判所が命令する定期的な間隔で、裁判所がこの事件に関する最終決定を下すまで、報告書を提出する。
軍事作戦の停止 なし (要求1) イスラエル国は、ガザ内およびガザに対する軍事作戦を直ちに中止する。

(要求2) イスラエル国は、イスラエル国によって指揮され、支援され、または影響を受ける可能性のある軍または非正規武装部隊、ならびにその管理、指示または影響を受ける可能性のあるあらゆる組織および個人に、上記(要求1)の軍事作戦を助長させないよう確実な措置を講じなければならない。

状況を悪化させるのはやめること なし (要求9) イスラエル国はいかなる行動も控え、法廷での紛争を悪化もしくは延長させたり、解決をさらに困難にするような行動がとられないようにするものとする。

6つの暫定措置に対する投票結果は以下の通り。

  1. 15票対2票、ジュリア・セブティンデとアハロン・バラクが反対票
  2. 15票対2票、セブティンデとバラクが反対票
  3. 16 対 1、セブティンデが反対
  4. 16 対 1、セブティンデが反対
  5. 15票対2票、セブティンデとバラクが反対票
  6. 15票対2票、セブティンデとバラクが反対票

国際司法裁判所はまた、ガザ地区で拘束されている人質の運命について「重大な懸念」を表明し、即時解放を求めたとともに[118]、最終的な判決ではないが、ガザ地区の壊滅的な状況は「さらに悪化する重大な危険にさらされている」と述べた[119]。

この判決に応えて、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は「イスラエルに対する大量虐殺の告発は虚偽であるだけでなく、言語道断であり、世界中のまともな人々はそれを拒否すべきである…イスラエルは大量虐殺テロであるハマスから身を守り続けるだろう」と述べた[120]。彼はさらに国際法に対するイスラエルの「揺るぎないコミットメント」を確認した[121][122]。

パレスチナ国のリヤド・アル・マリキ（英語版）外務大臣は、「国際司法裁判所は人道と国際法に有利な判決を下した」と述べた[123][124]。

パレスチナの大義を長年擁護してきた南アフリカはこの判決を称賛した。シリル・ラマポーザ大統領は、イスラエルが判決に従うことへの期待を表明した[125]。

裁判所の仮判決は、裁判所の命令、ジュリア・セブティンデ判事による反対意見、アドホック裁判官のアハロン・バラクによる別の意見、そしてシュエ・ハンチン判事、ダルヴィール・バンダリ判事、ゲオルク・ノルテ判事による宣言の6組の理由を提示した[126]。

追加仮保全措置の緊急要請

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第1次要請

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第2次要請

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第3次要請

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2024年5月10日、南アフリカは、イスラエルの攻撃が間近に迫るラファ地域の住民を保護するための追加のいくつかの仮保全措置を緊急要請した[127]。第1次から第2次の緊急要請は書面審理が行われたが、第3次の仮保全措置緊急要請に対する南アフリカの主張は、5月16日、イスラエルの反論は5月17日の公聴会でそれぞれ口頭で提示された[128][129]。

国際司法裁判所では、2月に数人の裁判官たちの任期満了によって新しい裁判官たちが加わり、所長となる主席裁判官はナワーフ・サラーム（英語版）、副所長にあたる副主席裁判官はジュリア・セブティンデ（英語版）が務める新体制で公聴会を迎えた[130][131]。

南アフリカは、弁護士ではないアシスタントやアドバイザーも含め26人からなる法務チームを結成し公聴会に挑んだ。1月11日の公聴会で口頭陳述を行った8人の代理人たちは全員出廷し、前回同様ガザ地区のパレスチニアン・センター・フォー・ヒューマン・ライツ（英語版）、同地区ジャバリヤ難民キャンプ（英語版）のアル＝メザン（英語版）、そしてヨルダン川西岸地区のアル＝ハク（英語版）の3つの人権非営利団体からもそれぞれの代表が同席した[132]。

一方のイスラエル弁護団は、3人の代理人で公聴会に挑んだ[133]。前回の公聴会で口頭陳述を行った6人の代理人のうち、今回も出廷したのはギラド・ノアムだけであった。ギラド・ノアムは、イスラエルが裁判所から公聴会の知らせを受けたのは5月13日であるとし、そのような直前の知らせで代理人たちをハーグまで招集できず、書面で公聴会延期の要請を行ったが、却下されていたことを明かした[134]。

南アフリカは、イスラエルが以前の国際司法裁判所の命令を無視および違反し、パレスチナ人の「せん滅」が続いているとし、再度ラファへの攻撃停止と同地からのイスラエルの撤退を求め、さらには国連関係者、人道支援団体、ジャーナリスト、調査員らのガザへの自由な立ち入りをイスラエルが許可するよう同法廷の命令を要請した[135][136]。

公聴会の終了に先立ち、ゲオルグ・ノルテ（英語版）裁判官は、イスラエルに対し、ガザ地区において同国が「避難区域」に指定している区域、特にアル＝マワシの既存の人道状況について詳しい情報を提供するよう求めた。 同裁判官はさらに、避難区域への安全な移動、シェルター[注釈 4]、食料、水、およびその他の人道救援物資の提供と援助を、その区域に到着すると予期されている全ての避難民に対してどのように確保するつもりなのか明確にするよう求めた[137]。イスラエルは、5月18日ハーグ時間午後4時までに、この2つの質問に対する書面による回答を提出するよう求められた[138]。

第3次要請によるラファでの軍事作戦の停止命令
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2024年5月24日、国際司法裁判所はイスラエルにラファにおけるあらゆる軍事作戦を直ちに停止する仮保全措置の命令を発した[139][140]。主席裁判官にあたるナワーフ・サラーム所長は、ガザ地区の人道援助の状況はさらに悪化し「破滅的」になったとし、既に発せられた仮保全措置命令を修正したり新た措置を認める必要が生じたと述べた[141]。度重なる南アフリカによる仮保全措置の請求において、ラファと地域が特定されているものの、軍事作戦を停止する命令をこの訴訟において同法廷が発したのは初めてだった[142]。また、ジェノサイドの疑惑を調査するいかなる国連機関に対しても、ガザ地区への自由な立ち入りを許可しなければならないとし[143]、基本的な公共サービスと人道援助を「妨げなく、大規模」に提供するよう再度命じた[142]。

ラファ軍事作戦即時停止の仮保全措置命令に対する投票結果は14票対2票で、ジュリア・セブティンデとアハロン・バラクが反対票を投じた。日本の岩澤雄司は賛成であった[144]。

この命令に対し、戦時内閣メンバーのベニー・ガンツは、イスラエルは攻撃を「ラファも含めていつでもどこでも」続けると述べ、従わない意向を示唆した[143]。国際司法裁判所の命令には法的拘束力はあるものの、強制的な執行手段は持ち得ていない[145]。しかし、この決定により、イスルラエルが命令を無視した場合、国際社会の中で法を遵守する国々は武器供与の停止を含む制裁が発するか、発せざるを得ない可能性が高まった[140]。国際総務の専門家で、長らくこの分野で活動を続けるアメリカ合衆国の弁護士ポール・ライクラーは、かつて執行手段に欠ける国際司法裁判所の命令について、彼の経験上、執行手段がなくとも90パーセントの国々が命令に従うと述べている[146]。

しかし、イスラエルは国際司法裁判所の命令に対し独自の解釈をし、命令は条件付きで、「慎重さを伴う限り軍事侵攻の継続を認める」もので、イスラエル国防軍は的を絞った攻撃を行っており、「全面的な侵攻からは程遠い」と主張し、更にはラファでの軍事行動は「パレスチナ市民の殺害につながらない」とし、「ジェノサイドを行っていない」とも主張し軍事作戦を継続した[147]。

また、ハマスは締約国ではないので、この「停戦命令」はハマスへの命令ではない[148]。

日本の上川陽子外務大臣はイスラエルのイスラエル・カッツ（英語版）外務大臣と電話会談を行い、「ラファにおける全面的な軍事作戦に反対している」と伝え、仮保全措置命令は当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行するように求めた[149][150]。

第三国による訴訟手続への参加

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国際司法裁判所は、同裁判所規程第62条もしくは第63条に基づく第三国の訴訟手続への参加を認めており[151][152][注釈 5]、2024年1月12日、ドイツは「（南アフリカによる）ジェノサイドの告発を断固として拒否する」と声明を出し、イスラエル側として本案審議に参加する意向であることを表明した[153]。ただし2024年5月31日時点で、ドイツは正式に参加を申請する書類を同法廷に提出していない[154]。
一方、同年1月23日、ニカラグアは「イスラエルはジェノサイド条約の義務に違反している」として南アフリカ側として規程第62条に基づき参加を申請する書類を国際司法裁判所に提出した[151]。ニカラグアに続き、4月5日にコロンビア[155]、5月10日にリビア[156]、5月24日にメキシコ[157]、それぞれ今度は規程第63条に基づいて参加を申請する書類を国際司法裁判所に提出した。6月6日には、欧州連合加盟国としては最初となるスペインが参加を申請した[158]。また、バングラデシュ[159]、ヨルダン[160]、アイルランド[161]、ベルギー、エジプト、トルコ、モルディブ[162]も、南アフリカの提起を支持すると共に、第3国参加の準備があることを表明しているが、2024年5月31日時点でこれらの国家は参加を申請する書類を同法廷に提出していない[154]。8月7日、トルコもこの手続きに加わった。[163]

パレスチナ国による訴訟手続きへの参加申請

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2024年5月31日パレスチナ国政府は[注釈 6]、国際司法裁判所規程第62条および第63条を根拠に、南アフリカ側の当事者として訴訟手続への参加を宣言する書類を国際司法裁判所に提出した[164][165]。提出された書類にはジェノサイド条約に関する紛争の管轄権を国際司法裁判所に付託承認する書類が含まれており、それにより参加申請の道筋が付けられた[165][166] 。南アフリカとイスラエルはパレスチナ国の参加に対する見解を表明する書類提出の機会が与えられており、同裁判所はそれらの見解を踏まえて参加申請を認めるかの決定を下すことになる [167]。申請が許可された場合、パレスチナ国はアドホック裁判官を1人任命することが出来る[165]。Alonso Gurmendiは、イスラエルはパレスチナが国家ではないから参加する権利がないと主張することも可能だが、その場合は国際司法裁判所がパレスチナが国家か否かの法的拘束力のある判断をすることになるから、イスラエルはそんな大きな賭けをするだろうか(しないのではないか)と指摘している[168]。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 出エジプト記において、レフィディムという土地で疲れ切って宿営するイスラエルをアマレクが襲ったが、厳しい戦いが繰り広げられたもののイスラエルが最後には勝利したとされる。（出エジプト17：8～16）
  2. ^ ガッサン・アリアン（英語版）少将は、イスラエル占領地政府活動調整官組織 (COGAT、コガット) 公式YouTubeチャンネルのビデオ声明で、「ハマースはISISになり、ガザの市民は恐怖におののくどころか、祝っている。人間の動物はそれに応じて扱われる。イスラエルはガザを完全に封鎖し、電気も水も与えず、ただ被害を与えるのみだ。お前らは地獄を望んだのだから、地獄を見ることになる。」と述べ、そしてイスラエル国防軍第2908大隊のヤイル・ベン・ダビデ指揮官は声明で、大隊が「ベイト・ハヌーン（英語版）に入り、そこでシメオンとレビがナブルスで行ったことを行った。」とタナハ（ヘブライ語聖典）に登場する、街の男性全員を殺害した話を引き合いに出し、「ガザ全体がベイト・ハヌーンのようになるべきだ」と述べたことを含む[3]。
  3. ^ ベイト・ラヒアで撮影されたテレビ放送では、イスラエル占領地政府活動調整官組織 (COGAT、コガット) の副調整官であるヨゲヴ・バルシェシェト大佐が、「誰がここに戻ってきても、もし戦後ここに戻ってくるというのなら、焦土を見ることになるだろう。家もない、農地もない、何もない。彼らに未来はない」と述べ、エレズ・エシェル大佐（予備役）は「復讐には大きな価値がある。彼らが私たちにしたことに対する復讐だ…ここは休閑地になる。彼らはここに住むことはできないだろう」とコメントし、X (旧ツイッター）には、制服姿のイスラエル兵たちが踊りながら歌い「我々は我々のモットーを知っている、無関与の民間人は存在しない…アマレク人の種を一掃する」と唱和する動画が投稿されたことを含む[3]。
  4. ^ 避難所などの建物や、テントのような仮設設置物など、屋根と壁があり避難民が雨露をしのぐことが可能なものを指す。
  5. ^ 第62条
    1. 事件の裁判によって影響を受けることのある法律的性質の利害関係をもつと認める国は、参加の許可の要請を裁判所に行うことができる。
    2. 裁判所は、この要請について決定する。

    第63条

    1. 事件に関係する国以外の国が当事国である条約の解釈が問題となる場合には、裁判所書記は、直ちにこれらのすべての国に通告する。
    2. この通告を受けた各国は、手続に参加する権利を有するが、この権利を行使した場合には、判決によって与えられる解釈は、その国もひとしく拘束する。
  6. ^ 日本語の記事ではパレスチナ自治政府が申請としているが、パレスチナ国 (The State of Palestine) 名で書類が提出され、それに対する国際司法裁判所のプレスリリースもパレスチナ国から申請を受けたと記述している[164]。

出典

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参照文献

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関連項目

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外部リンク

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出来事
  • 2023年のハマスによるイスラエル攻撃
  • ベエリとオファキムでの膠着状態（英語版）
  • レイムの戦い（英語版）
  • スデロットの戦い（英語版）
  • ヒズボラによる攻撃（英語版）
  • レイム音楽祭虐殺事件
  • ネティブ・ハアサラ虐殺
  • ホリットの虐殺（ヘブライ語版）
  • ニル・オズの虐殺（ヘブライ語版）
  • 2023年10月のイスラエルによるガザ地区封鎖
  • ジャバリア・キャンプ市場空爆（英語版）
  • ジキムの戦い
  • クファルアザの虐殺
  • ジェニン侵攻 (2023年10月)
  • アル・アハリ病院爆破事件
  • 聖ポルフィリウス教会空爆
  • ハーンユーニスの戦い
  • 2023年のイスラエルによるガザ地区侵攻
  • ラファフの攻勢
  • アル＝マワシ難民キャンプ襲撃事件
  • ヤヒヤ・シンワルの殺害
    • 死者
    一覧
    その他の関連項目
    余波
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