土居通次
土居 通次(どい みちつぐ、1884年(明治17年)12月22日 - 1952年(昭和27年)1月23日[1])は、日本の内務・警察官僚、政治家。官選徳島県知事、室蘭市長。
経歴
[編集]堺県堺区(現・大阪府堺市堺区)で土居栄十郎の長男として生まれる。その後、北海道に移り、北海道庁立札幌中学校を卒業[1]。第二高等学校文科を経て、1912年(明治45年)、東京帝国大学法科大学法律学科 (独法)(現・東京大学法学部)を卒業。1913年(大正2年)11月、文官高等試験に合格。内務省に入省し宮城県属となる[1][2][3]。
以後、宮城県柴田郡長、同遠田郡長、同牡鹿郡長、茨城県理事官、高知県警察部長、熊本県警察部長、佐賀県警察部長、島根県書記官・内務部長、群馬県書記官・内務部長、福井県書記官・内務部長、滋賀県書記官・内務部長などを歴任[2]。
1929年(昭和4年)7月、徳島県知事に就任[2]。徳島・小松島間の産業道路の完成、銅山川分水問題の解決などに尽力[1]。1931年12月18日、知事を休職となる[4]。1933年(昭和8年)12月9日に依願免本官となり退官した[5]。
その後、北海道に戻り、小樽市助役を務め、1938年(昭和13年)2月、室蘭市長に就任する[2]。
市長就任当時は日中戦争により、室蘭にある日本製鋼所や日本製鐵が事業を拡大、太平洋(外洋)と日鐵埠頭を結ぶ運河の開削を臨時港湾委員会に対し提案したが、財政などその他の理由で断念[6]、代わりに輪西、中島、知利別地区の都市計画を進め、住宅地として整備された[6]。このほか、道の第二拓計埠頭の建設、官立室蘭高等工業学校(現・室蘭工業大学)の誘致、市立室蘭家政高等女学校の開校など多くの業績を残した[6]。しかし、その一方で戦争は激化、市政末期には軍部や道の市政への干渉が強まり[6]、市会の一部の議員から土居を解任して助役を市長に推すなど、機能が麻痺するようになり、土居は助役を解任したうえで自らも道に辞表を提出した[6]。
戦後、公職追放となり[7]、1952年(昭和27年)1月23日に死去。満67歳没。
逸話
[編集]脚注
[編集]- ^ a b c d 『徳島県人名事典 別冊』205頁。
- ^ a b c d 『新編日本の歴代知事』880頁。
- ^ 『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』206頁。
- ^ 『官報』第1493号、昭和6年12月19日。
- ^ 『官報』第2084号、昭和8年12月11日。
- ^ a b c d e 『日本の歴代市長』第1巻、68頁。
- ^ 公職追放の該当事項は「翼賛道支部長」。(総理庁官房監査課 編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、41頁。NDLJP:1276156。 )
- ^ 『北海寮 歴史 沿革』 2014年3月5日閲覧。
- ^ 11月7日「たらいうどんの日」 徳島・御所地区の専門店制定 - 徳島新聞2015年11月6日付 2019年6月12日閲覧