過度経済力集中排除法
（大建産業から転送）
| 過度経済力集中排除法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 集中排除法 |
| 法令番号 | 昭和22年法律第207号 |
| 提出区分 | 閣法 |
| 種類 | 経済法 |
| 効力 | 廃止 |
| 成立 | 1947年12月9日 |
| 公布 | 1947年12月18日 |
| 施行 | 1947年12月18日 |
| 主な内容 | 財閥企業による経済支配の排除とその手続 |
| 関連法令 | 独占禁止法、財閥同族支配力排除法 |
| 条文リンク | 衆議院 |
過度経済力集中排除法（かどけいざいりょくしゅうちゅうはいじょほう、昭和22年12月18日法律第207号）は、既存の独占的大企業の分割に関する法律である[1]。
日本において第二次世界大戦直後の1947年（昭和22年）12月18日、片山内閣の時に公布された[2]。通称集中排除法[3]。
概要
[編集]当時の連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ) の最高司令官、ダグラス・マッカーサーの指示の下に行われた財閥解体を実施するための法律で、巨大独占企業を分割するための手続を定めていた。当初、325もの会社が分割の対象として指定されたが、その後のGHQの方針転換（逆コース）により、実際に分割されたのは次節の11社に留まった。
独占禁止法により持株会社が禁止されたため、コンツェルンの形での財閥はなくなったが、三井財閥・住友財閥・三菱財閥などは株式を持ち合う企業グループ（三井グループ、住友グループ、三菱グループ）という形でその後も温存されることになる。
1955年（昭和30年）、鳩山一郎内閣は、過度経済力集中排除法等を廃止する法律案（内閣提出第42号）を提出し、田中角栄が委員長を務めた衆議院商工委員会等の審議の上、本法は、過度経済力集中排除法等を廃止する法律（昭和30年7月25日法律第87号）により、同日をもって廃止された[4]。
以降は、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立や、他の国内会社の株式を取得、または所有することにより国内で事業支配力が過度に集中することとなる会社になること等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）によって制限されている[5]。
分割された会社
[編集]- 日本製鐵
- 大建産業
- 三菱重工業
- 三菱鉱業
- 三井鉱山
- 井華（住友）鉱業
- 井華鉱業（現在の住石ホールディングスおよび住石マテリアルズ）
- 別子鉱業（現在の住友金属鉱山）
- 住友建設（現在の三井住友建設）
- 別子百貨店（のちの新居浜大丸。2001年閉店）
- 大日本麦酒
- 朝日麦酒（現在のアサヒグループホールディングス）
- 日本麦酒（現在のサッポロホールディングス）
- 北海道酪農協同（酪連）
- 王子製紙
- 帝国繊維
- 東洋製罐
- 東洋製罐
- 北海製罐（現在のホッカンホールディングス及び北海製罐）
参考
[編集]- 陸上交通事業調整法に基づいて合併成立した鉄道会社は、過度経済力集中排除法の対象外とされた。このため、いわゆる「大東急」（戦時統合下の東京急行電鉄）の解体及び近鉄から南海の分離は、過度経済力集中排除法の適用を直接受けて実施された訳ではない。
- 1949年に実施された帝国銀行の分割は同法とは無関係である。
- 1950年に実施された三井物産と三菱商事の解体も、同法とは別個に実施された。また、富士産業（旧・中島飛行機）の解体も同様である。
- 下記は状況が似ているが、同法の適用による企業分割ではなく、企業再建整備計画による分割である。
脚注
[編集]- ^ 「集中排除法」『改訂新版 世界大百科事典』平凡社。コトバンクより2024年12月10日閲覧。
- ^ 過度経済力集中排除法 - 国立国会図書館 日本法令索引
- ^ 「集中排除法」『デジタル大辞泉』小学館。コトバンクより2024年12月10日閲覧。
- ^ 過度経済力集中排除法等を廃止する法律（昭和30年7月25日法律第87号）、被改正法令一覧 - 国立国会図書館、日本法令索引。
- ^ 独占禁止法、排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針 - 公正取引委員会