川内町 (愛媛県)
| かわうちちょう 川内町 | |||||
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| 廃止日 | 2004年9月21日 | ||||
| 廃止理由 |
新設合併 川内町、重信町 → 東温市 | ||||
| 現在の自治体 | 東温市 | ||||
| 廃止時点のデータ | |||||
| 国 |
 日本 | ||||
| 地方 | 四国地方 | ||||
| 都道府県 | 愛媛県 | ||||
| 郡 | 温泉郡 | ||||
| 市町村コード | 38362-7 | ||||
| 面積 | 110.86 km2 | ||||
| 総人口 |
11,043人 （2000年10月1日） | ||||
| 隣接自治体 | 温泉郡重信町、周桑郡丹原町、上浮穴郡久万町・面河村 | ||||
| 町の木 | くすのき | ||||
| 町の花 | さくら | ||||
| 川内町役場 | |||||
| 所在地 |
〒791-0393 愛媛県温泉郡川内町南方286番地  旧川内町役場別館（現・東温市役所川内支所） | ||||
| 外部リンク | 川内町 (Internet Archive) | ||||
| 座標 | 北緯33度47分52秒 東経132度54分54秒 / 北緯33.79778度 東経132.91489度座標: 北緯33度47分52秒 東経132度54分54秒 / 北緯33.79778度 東経132.91489度 | ||||
| ウィキプロジェクト | |||||
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川内町（かわうちちょう）は、愛媛県の東部にかつて存在した町。温泉郡に属した。
地理
[編集]愛媛県のほぼ中央、松山平野の東部に位置した。
歴史
[編集]- 1889年12月15日 - 町村制施行に伴い、久米郡川上村（かわかみむら）・下浮穴郡三内村（みうちむら）・周敷郡桜樹村（さくらぎむら）が成立。
- 1897年4月1日 - 郡の統合に伴い川上村・三内村が温泉郡、桜樹村が周桑郡の所属となる。
- 1955年4月25日 - 川上村・三内村が合併し、温泉郡川内村（かわうちむら）となる。
- 1955年7月20日 - 桜樹村が周桑郡中川村（なかがわむら）と合併し、改めて周桑郡中川村（なかがわむら）となる。
- 1956年9月1日
- 1956年9月30日 - 丹原町大字明河字塩獄（塩岳）を川内町に編入。
- 1958年4月15日 - 川上・三内・松瀬川・滑川中学校の統合により川内中学校開校[1]。
- 1960年 - 伊予鉄バス川内営業所開設。
- 1967年 - 道前道後平野水利開発事業完成。
- 1968年 - 松下寿電子工業松山工場操業。
- 1976年 - 町章・町木・町花・町民憲章を制定。
- 1977年 - 川内町森林組合発足。
- 1978年 - 中央公民館落成。
- 1982年 - 見奈良大橋竣工。
- 1994年 - 松山自動車道川内インターチェンジ開設。
- 1998年 - ふるさと交流館さくらの湯開設。
- 2001年 - 合併住民ケートを実施。
- 2002年 - 川内町長、重信町との合併意志表示、議会もこれを支持。
- 2003年 - 法定重信町川内町合併協議会設立。
- 2004年9月21日 - 重信町と合併して東温市が発足。合併時の人口は約3万5000人。
町政
[編集]「川内」の自治体名は一般公募によって決められたもので、旧川上村の「川」と旧三内村の「内」をとり、さらに重信川本流以東の川の内にある地勢から採用された[2]。
役場位置は1955年の川内村発足当初は旧川上村役場（北方2277番地）にあったが、翌年9月に南方286番地に庁舎を新築して移転した[3]。2001年度末に建てられた3階建ての庁舎別館[4]は東温市川内支所として現存している。
教育
[編集]- 中学校
- 町立川内中学校
- 小学校
- 町立川上小学校
- 町立松瀬川小学校（川上小学校に統合）
- 町立東谷小学校
- 町立滑川小学校（東谷小学校に統合）
- 町立西谷小学校
- その他
- 愛媛十全医療学院
交通
[編集]バス
[編集]- 伊予鉄バス川内バスターミナル
鉄道
[編集]町内に鉄道はない。
道路
[編集]- 高速道路
- 松山自動車道
- 町内にあるインターチェンジ：川内インターチェンジ
- 松山自動車道
- 国道
- 県道
名所・旧跡・観光スポット・祭事・催事
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- 文化財
- 温泉
- ふるさと交流館さくらの湯
- 観光地・名所旧跡
著名出身者
[編集]- 河野通猷（亮蔵、1840年生） ‐ 初代函館税関長[5]。南方村生まれ。旧松山藩士、明治2年外国官御用掛として函館府御用掛心得となり、開拓少主典、同権大主典を経て、明治4年大学出仕となり米国留学、明治7年帰国し、大蔵省租税寮八等出仕、神戸税関勤務、明治8年大鳥圭介、川路寛堂とタイ王国出張、租税寮七等出仕、函館税関長就任、明治10年大蔵権少書記官、明治14年長崎税関長、会計検査院書記官を経て明治28年依頼免官。正五位に叙す。[6]
脚注
[編集]- ^ 沿革 | 東温市立川内中学校
- ^ 『川内町新誌』 396-397頁
- ^ 『川内町新誌』 436頁
- ^ 『東温市発足記念 重信町誌・川内町新誌 続編』 447頁
- ^ 税関150年と函館税関の概要函館東ロータリークラブ会報3110回、2023年4月4日
- ^ 『北海道史人名字彙上』河野常吉、北海道出版企画センター, 1979 209ページ
参考文献
[編集]- 川内町新誌編纂委員会 『川内町新誌』 川内町、1992年
- 東温市史編纂委員会 『東温市発足記念 重信町誌・川内町新誌 続編』 東温市、2012年
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]| 全般 | |
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| 国立図書館 | |
