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日本の学校制度の変遷

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（新制学校から転送）

日本の学校制度の変遷（にほんのがっこうせいどのへんせん）では明治・大正・昭和から平成期の現代の日本における学校制度の変遷をまとめる（以下、戦前の教育課程はほとんど「學校」と表記するのが正しいが漢字制限（当用漢字、常用漢字、教育漢字）により「学校」と書く）。

明治・大正・昭和初期〜第二次世界大戦までの学制

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師範学校令（1886年（明治19年））、実業学校令（1899年（明治32年））、中学校令：1899年（明治32年））、専門学校令（1903年（明治36年））、小学校令改正（1907年（明治40年））、高等学校令（1918年（大正7年））、大学令：1918年（大正7年）によって確立された学制が以下のものである。戦前の教育課程は、概ね以下の4段階からなる。現在の学制とは異なり分岐型教育の特色がかなり強い。

就学前教育機関

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学校種 修業年限 修業年齢 進路先
1 幼稚園 1〜3年制 3歳〜 初等教育1

初等教育機関

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学校種 修業年限 修業年齢 進路先
1 小学校尋常科 6年制 6歳〜 中等教育1, 2, 3, 5, 6, 7, 8, 9
補習科2年制
3年制 初等教育2, 3
2 東京聾唖学校 4年制 9歳〜 なし
（新規入学）8年制 10歳〜
3 東京盲学校 5年制
6年制

中等教育機関

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学校種 修業年限 修業年齢 進路先
1 小学校高等科 2年制 12歳〜 中等教育4
補習科2年制
3年制 高等教育1
補習科2年制
女子のみ 1年制
2年制		 中等教育6[注 1]
2 実業学校予科 2年制 中等教育4
3 実業学校乙種 3年制 なし
4 実業学校甲種 14歳〜 高等教育5, 中等教育10
5 実業補習学校 12歳〜 なし
6 高等女学校 4年制
5年制		 高等教育2, 3
補習科2年制→中等教育11
7 中学校（旧制） 5年制 高等教育3, 4, 5, 6, 7
補習科1年制
8 7年制高等学校（旧制）尋常科 4年制 高等教育6
9 徒弟学校 1〜4年制 なし
10 実業学校甲種 研究科 年限不定 17歳〜
11 高等女学校 専攻科 18歳〜

高等教育機関

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改正高等学校令により1919年（大正8年）から高等学校入学資格が中学校第4学年修了となり、場合により中学校第5学年に在籍せず16歳以上から高等学校への入学が可能となった。

学校種 修業年限 修業年齢 進路先
1 師範学校 4年制 15歳〜 なし
2 女子高等師範学校 16歳〜 高等教育8
3 師範学校二部 1〜2年制 高等教育9
4 専門学校 3年制
医学科4年制		 17歳〜 高等教育10
5 大学予科 2年制 最高学府1, 2, 3, 4, 5, 6, 7
3年制 16歳〜
6 高等学校高等科 最高学府1, 2, 3, 4, 5, 6, 7
専攻科1年制
7 高等師範学校 4年制 17歳〜 研究科1〜2年制
8 女子高等師範学校 研究科 1〜2年制 20歳〜 なし
9 師範学校二部 専攻科 1年制 18歳〜
10 専門学校 研究科 年限不定 20、21歳〜

最高学府

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→詳細は「旧制大学」を参照

大学令（1918年）の公布以降、従来の帝国大学（官立（国立）の総合大学）のみならず、官立の単科大学、公立および私立の大学の設立も認められることとなり、多くの（旧制）専門学校[注 2]が大学に昇格し、高等学校・専門学校・高等師範学校などと区別される「最高学府」とされた。ただし以下の表では官公立で、かつ1939年までに設立された機関に限定する（私立の単科・総合大学は含まれない）[注 3]。

学校種 修業年限 修業年齢 設置場所 進路先
1 帝国大学 3年制
医学科4年制		 19歳〜 東京、京都、北海道（札幌）、東北（仙台）、名古屋、大阪、九州（福岡）、台北（台湾）、京城（朝鮮） 最高学府8
2 医科大学[注 4] 4年制 千葉、岡山、金沢、長崎、新潟、熊本、名古屋、大阪【公立】、京都【公立】[注 5] なし
3 商科大学 3年制 東京、大阪【公立】[注 6]
4 商業大学 3年制 神戸
5 工科大学 3年制 旅順
6 工業大学 3年制 東京、大阪[注 7]
7 文理科大学 3年制 東京、広島
8 大学院 年限不定 22、23歳〜 東京、京都、東北（仙台）、九州（福岡）、北海道、京城、台北、大阪、名古屋

青年学校

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1935年、国民精神文化研究所の発足とほぼ同時に、青年学校令が施行され、実業補習学校（12才以上）と青年訓練所（16才以上）が統合して青年学校が創設。

第二次世界大戦末期の学制

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青年学校令改正（1939年（昭和14年））、国民学校令（1941年（昭和16年））、中等学校令（1943年（昭和18年））によって以下の学制が成立した。中等学校令では中学校令、高等女学校令、実業学校令を廃止し高等学校は2年制、中等学校は4年制に年限短縮した。概ね以下4段階である。

就学前教育機関

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学校種 修業年限 修業年齢 進路先
1 幼稚園 1〜3年制 3歳〜 初等教育1

初等教育機関

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学校種 修業年限 修業年齢 進路先
1 国民学校初等科 6年制 6歳〜 中等教育1, 2, 3, 7, 8, 9
2 聾唖/盲学校初等部 中等教育10

中等教育機関

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学校種 修業年限 修業年齢 進路先
1 国民学校高等科 2年制 12歳〜 中等教育4, 5, 6
（女子のみ）中等教育7[注 8]
2 実業学校 4年制 中等教育11
国民学校高等科から 男子：3年制
女子：2年制		 14歳〜
3 青年学校普通科 2年制 12歳〜 中等教育4
4 青年学校 男子 5年制 14歳〜 中等教育12
女子 3年制 14〜17歳
5 青年師範学校予科 2年制 14歳〜 高等教育1
6 師範学校予科 高等教育2
7 高等女学校 4年制 12歳〜 高等教育2, 3
中等教育13, 14
8 中学校（旧制） 高等教育1, 2, 4, 5, 6, 7
実務科1年制
9 7年制高等学校（旧制）尋常科 高等教育7
10 聾唖/盲学校中等部 4〜5年制 高等教育
11 実業学校 専攻科 1〜2年制 16歳〜
12 青年学校 研究科 年限不定 男子：19歳〜
女子：17歳〜
13 高等女学校 専攻科 2〜3年制 16歳〜
14 高等女学校 高等科 2年制

高等教育機関

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学校種 修業年限 修業年齢 進路先
1 青年師範学校 3年制 16歳〜 研究科1年制
2 師範学校
3 女子高等師範学校 4年制 研究科年限不定
4 高等師範学校
5 専門学校 3年制
医学科4年制
6 大学予科 2年制 大学1, 2, 3, 4, 5, 6, 7
7 高等学校高等科

最高学府

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以下の表は1945年8月時点の官公立大学を記述し、私立大学は含まない。この後、敗戦を経た1947年には帝国大学が「国立総合大学」に改称されたが、この時点ではまだ旧制大学であった。また一方、戦時期に多数設立された医専・工専を中心とする官・公・私立の専門学校が戦後初期（1947年まで）に（旧制）大学への昇格を果たした。

学校種 修業年限 修業年齢 設置場所 進路先
1 帝国大学 3年制
医学科4年制		 18歳〜 東京、京都、東北（仙台）、九州（福岡）、北海道、京城、台北、大阪、名古屋[注 9] 最高学府9
2 医科大学 4年制 【官立】千葉、岡山、金沢、長崎、新潟、熊本、【公立】京都[注 10]
3 商科大学 3年制 【官立】東京[注 11]、【公立】大阪 なし
4 商業大学 神戸[注 12]
5 工科大学 旅順
6 工業大学 東京
7 文理科大学 東京、広島
8 その他 神宮皇學館[注 13]
9 大学院 年限不定 21、22歳〜 東京、京都、東北（仙台）、九州（福岡）、北海道、京城、台北、大阪、名古屋

学校教育法制定当初の学制

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教育基本法（1947年（昭和22年））、学校教育法（1947年（昭和22年））、国立学校設置法（1949年（昭和24年））によって既存の高等教育機関および帝国大学を併合して各地に新制国立大学（現：国立大学法人）が作られた。中等教育機関は新制高等学校へと昇格した。小6・中3・高3・大4制がとられ義務教育の範囲が小学校と中学校にまで拡充され9年間となり、強力な単線型教育に改められた。

戦後の教育課程は、概ね以下の6段階からなる。修業年齢は基本的に日本の新年度初日の4月1日現在。

就学前教育機関

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学校種 修業年限 修業年齢 進路先
1 幼稚園 1〜3年制 3歳〜 初等教育1
2 盲/聾/養護学校の幼稚部 初等教育2

初等教育機関

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学校種 修業年限 修業年齢 進路先
1 小学校 6年制 6歳〜 前期中等教育1
2 盲/聾/養護学校の小学部 前期中等教育2

前期中等教育機関

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学校種 修業年限 修業年齢 進路先
1 中学校 3年制 12歳〜 後期中等教育1
入学資格不定1
2 盲/聾/養護学校の中学部 後期中等教育2

後期中等教育機関

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学校種 修業年限 修業年齢 進路先
1 高等学校 通常制課程 3年制 15歳〜 高等教育1, 2
入学資格不定1
専攻科年限不定
定時制課程 4年制 専攻科年限不定
2 盲/聾/養護学校の高等部 3年制 高等教育1, 2

高等教育機関

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学校種 修業年限 修業年齢 進路先
1 大学 4、6年制 18歳〜 大学院1, 2
専攻科年限不定[注 14]
2 短期大学 2〜3年制 高等教育1
専攻科年限不定

大学院

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学校種 修業年限 修業年齢 進路先
1 大学院の修士課程 2年制 22歳〜 大学院2【修士】
2 大学院の博士課程 3年制 24歳〜 【博士】

入学資格不定

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入学資格は、各校が定める。

学校種 修業年限 修業年齢 進路先
1 各種学校 3ヶ月以上 15、18歳〜 なし

戦後〜昭和・平成期現在の学制

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→詳細は「学校制度 § 日本の学校制度」を参照

学校教育法が数度にわたって改正され徐々に複線型教育に近づいたという声もある。なお、進学先の記載については主に学校教育法の規定によった。文部科学省令や文部科学省告示などにより同年齢を対象とする学校には入学や編入学が認められている場合が多い。

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 1年制では2年次、2年制では3年次編入。
  2. ^ 一部の私立専門学校は大学令公布以前から「大学」を称することが認められていたが、大学令の適用により制度上の（旧制）大学となった。
  3. ^ 戦時期の1940年から敗戦後の1947年に至るまでの時期には、医科大学を中心に非常に多くの官・公・私立大学（大学令に基づく）が設立されている。
  4. ^ 名大に統合された名古屋、および公立の2大学を除く官立6医大を「旧六医大」と称する。
  5. ^ 名古屋医科大学は1939年（昭和14年）に名古屋帝国大学医学部、大阪医科大学は1931年（昭和6年）大阪帝国大学医学部に統合。
  6. ^ 大阪市立の大阪商科大学は学制改革後、大阪市立大学の商・経済・法学部の母体となった。
  7. ^ 大阪工業大学は1933年（昭和8年）に大阪帝国大学工学部に統合。
  8. ^ 2年次に編入。
  9. ^ 敗戦時には外地に所在する京城・台北の2大学が廃止。残る7帝大は1947年（昭和22年）に校名から「帝国」の2字を廃した。
  10. ^ 戦時期に設立された医学専門学校の多くは1946年（昭和21年）以降、順次（旧制）医科大学に昇格し、そのうち東京・弘前・前橋・松本・米子・徳島の官立6校および広島・鹿児島の公立（県立）2校を「新八医大」、それら以外の公立11校を「旧設医科大学」と称する。
  11. ^ 1944年（昭和19年）、東京商科大学は東京産業大学に改称されたが、敗戦後に旧称に復した。
  12. ^ 1944年（昭和19年）、神戸商科大学は神戸経済大学に改称。
  13. ^ 1940年（昭和15年）に官立大学として設立。敗戦後の1946年に廃止。その後1962年に私立の皇學館大学として再興。
  14. ^ 4年制課程からのみ。

関連項目

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旧制学校

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新制学校

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外部リンク

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前近代
明治・大正・昭和初期～戦前・戦中
戦後・昭和後期～平成・令和
Category - 日本の教育 - 日本の学校制度の変遷
学校令：1886年（明治19年）〜1947年（昭和22年）
前史

学制：1872年（明治5年）〜1879年（明治12年）⇒第一次教育令：1879年（明治12年）〜1880年（明治13年）⇒第二次教育令：1880年（明治13年）〜1885年（明治18年）
⇒第三次教育令：1885年（明治18年）〜1886年（明治19年）

初等教育
尋常小学校
高等小学校
尋常高等小学校

第一次小学校令：1886年（明治19年）〜1890年（明治23年）⇒第二次小学校令：1890年（明治23年）〜1900年（明治33年）
⇒第三次小学校令：1900年（明治33年）〜1941年（昭和16年）

国民学校

国民学校令：1941年（昭和16年）〜1947年（昭和22年）

中等教育
（尋常）中学校

第一次中学校令：1886年（明治19年）〜1890年（明治23年）⇒第二次中学校令：1899年（明治32年）〜1943年（昭和18年）
⇒中等学校令：1943年（昭和18年）〜1947年（昭和22年）

高等女学校

高等女学校令：1899年（明治32年）〜1943年（昭和18年）⇒中等学校令：1943年（昭和18年）〜1947年（昭和22年）

実業学校

実業学校令：1899年（明治32年）〜1943年（昭和18年）⇒中等学校令：1943年（昭和18年）〜1947年（昭和22年）

高等教育
大学
帝国大学

第一次帝国大学令：1886年（明治19年）〜1919年（大正8年）
⇒第二次帝国大学令：1919年（大正8年）〜1947年（昭和22年）
⇒国立総合大学令：1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）

官立（単科）大学
公立大学
私立大学

大学令：1918年（大正7年）〜1947年（昭和22年）

高等学校

第一次高等学校令：1894年（明治27年）〜1918年（大正7年） / 高等中学校令：1911年（明治44年）・未施行
⇒第二次高等学校令：1918年（大正7年）〜1947年（昭和22年）

専門学校

専門学校令：1903年（明治36年）〜1947年（昭和22年）

教員養成
（尋常）師範学校
高等師範学校
女子高等師範学校

師範学校令：1886年（明治19年）〜1897年（明治30年）
⇒第一次師範教育令：1897年（明治30年）〜1943年（昭和18年） / 女高師はこれ以降の規定
⇒第二次師範教育令：1943年（昭和18年）〜1947年（昭和22年）

青年師範学校

青年学校教員養成所令：1935年（昭和10年）〜1944年（昭和19年）⇒第二次師範教育令：1944年（昭和19年）改正〜1947年（昭和22年）

その他の学校
私立学校

私立学校令：1899年（明治32年）〜1947年（昭和22年）

盲学校・聾唖学校

盲学校及聾唖学校令：1923年（大正12年）〜1947年（昭和22年）

幼稚園

幼稚園令：1926年（大正15年/昭和元年）〜1947年（昭和22年）

青年学校

青年訓練所令：1926年（大正15年/昭和元年）〜1935年（昭和10年）⇒青年学校令：1935年（昭和10年）〜1947年（昭和22年）

その他通則

諸学校通則：1886年（明治19年）〜1900年（明治33年）

関連法令

帝国大学官制：1893年（明治26年）〜1897年（明治30年） / 1946年（昭和21年）〜1947年（昭和22年） / 国立総合大学官制：1947年（昭和22年）〜1949年（昭和24年）
学習院学制：1884年（明治17年）〜1947年（昭和22年）
朝鮮教育令：第一次 - 1911年（明治44年）〜1922年（大正11年） / 第二次 - 1922年（大正11年）〜1938年（昭和13年） / 第三次 - 1938年（昭和13年）〜1952年（昭和27年）失効
台湾教育令：第一次 - 1919年（大正8年）〜1922年（大正11年） / 第二次 - 1922年（大正11年）〜1952年（昭和27年）失効
戦時教育令：1945年（昭和20年） - 学校教育法：1947年（昭和22年）〜 - 国立学校設置法：1949年（昭和24年）〜2004年（平成16年）

関連項目
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