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新川町 (横浜市)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 南区 > 新川町 (横浜市)
新川町
町丁
地図北緯35度26分05秒 東経139度37分09秒 / 北緯35.434822度 東経139.619222度 / 35.434822; 139.619222
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 南区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 2,083 人
 世帯数 1,354 世帯
面積（[2]）
  0.05 km²
人口密度 41660 人/km²
設置日 1928年（昭和3年）9月1日
郵便番号 232-0027[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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新川町（しんかわちょう）は、神奈川県横浜市南区の地名。現行行政地名は新川町1丁目から新川町5丁目（字丁目）。住居表示未実施区域[5]。

地理

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南区の東部に位置し、東に高根町、南に高根町、南西に東蒔田町、西に共進町、北に吉野町と接している。

歴史

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沿革

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  • 1928年（昭和3年）9月1日 - 南吉田町の一部を分離し、新川町を新設。横浜市中区新川町となる[6]。
  • 1943年（昭和18年）12月1日 - 南区の新設により、横浜市南区新川町となる[7]。
  • 1967年（昭和42年）9月6日 - 東蒔田町、共進町の各一部を新川町に編入[8]。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成により、南区を再配置。横浜市南区新川町となる[9]。

世帯数と人口

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2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
新川町1丁目 294世帯 396人
新川町2丁目 298世帯 450人
新川町3丁目 130世帯 270人
新川町4丁目 127世帯 197人
新川町5丁目 505世帯 770人
計 1,354世帯 2,083人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[10]
1,283
2000年（平成12年）[11]
1,453
2005年（平成17年）[12]
1,417
2010年（平成22年）[13]
1,462
2015年（平成27年）[14]
1,774
2020年（令和2年）[15]
1,856

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[10]
614
2000年（平成12年）[11]
736
2005年（平成17年）[12]
758
2010年（平成22年）[13]
753
2015年（平成27年）[14]
966
2020年（令和2年）[15]
1,046

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[16]。

丁目 番・番地等 小学校 中学校
新川町1丁目 全域 横浜市立日枝小学校 横浜市立共進中学校
新川町2丁目 全域
新川町3丁目 全域
新川町4丁目 全域
新川町5丁目 全域

事業所

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2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。

丁目 事業所数 従業員数
新川町1丁目 8事業所 96人
新川町2丁目 8事業所 46人
新川町3丁目 5事業所 21人
新川町4丁目 12事業所 62人
新川町5丁目 17事業所 220人
計 50事業所 445人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[18]
48
2021年（令和3年）[17]
50

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[18]
471
2021年（令和3年）[17]
445

施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[20]。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 南警察署 吉野町交番

関連項目

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参考文献

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脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ 横浜市町区域要覧、1 - 18頁
  3. ^ a b “新川町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 72頁
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 91頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 93頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 96頁
  10. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  16. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  17. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  18. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  19. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  20. ^ “交番案内”. 南警察署. 2023年10月22日閲覧。
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