高根町 (横浜市)
| 高根町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度26分12秒 東経139度37分31秒 / 北緯35.436753度 東経139.625142度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 南区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 3,176 人 |
| 世帯数 | 2,115 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.079 km² | |
| 人口密度 | 40202.53 人/km² |
| 設置日 | 1928年（昭和3年）9月1日 |
| 郵便番号 | 232-0022[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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高根町（たかねちょう[2]）は、神奈川県横浜市南区の地名。現行行政地名は高根町1丁目から高根町4丁目（字丁目）。住居表示未実施区域[5]。
地理
[編集]南区の東部に位置し、東に真金町、南に白妙町、西に新川町、北に中区曙町と弥生町と接している。
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1928年（昭和3年）9月1日 - 南吉田町の一部を分離し、高根町を新設。横浜市中区高根町となる[6]。
- 1943年（昭和18年）12月1日 - 南区の新設により、横浜市南区高根町となる[7]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成により、南区を再配置。横浜市南区高根町となる[8]。
世帯数と人口
[編集]2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 高根町1丁目 | 509世帯 | 656人 |
| 高根町2丁目 | 448世帯 | 831人 |
| 高根町3丁目 | 572世帯 | 758人 |
| 高根町4丁目 | 586世帯 | 931人 |
| 計 | 2,115世帯 | 3,176人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 1,763
|
| 2000年（平成12年）[10] | 2,402
|
| 2005年（平成17年）[11] | 2,393
|
| 2010年（平成22年）[12] | 2,711
|
| 2015年（平成27年）[13] | 2,833
|
| 2020年（令和2年）[14] | 2,901
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 922
|
| 2000年（平成12年）[10] | 1,278
|
| 2005年（平成17年）[11] | 1,294
|
| 2010年（平成22年）[12] | 1,553
|
| 2015年（平成27年）[13] | 1,612
|
| 2020年（令和2年）[14] | 1,761
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[15]。
| 丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 高根町1丁目 | 全域 | 横浜市立南吉田小学校 | 横浜市立横浜吉田中学校 |
| 高根町2丁目 | 全域 | ||
| 高根町3丁目 | 全域 | 横浜市立共進中学校 | |
| 高根町4丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 高根町1丁目 | 39事業所 | 168人 |
| 高根町2丁目 | 24事業所 | 191人 |
| 高根町3丁目 | 63事業所 | 878人 |
| 高根町4丁目 | 22事業所 | 132人 |
| 計 | 148事業所 | 1,369人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 104
|
| 2021年（令和3年）[16] | 148
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 659
|
| 2021年（令和3年）[16] | 1,369
|
交通
[編集]鉄道
[編集]- 横浜市営地下鉄ブルーライン（1号線）
- 阪東橋駅（所在地は、弥生町であるが、一部は高根町にも入っている）
施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 南警察署 | 浦舟町交番 |
関連項目
[編集]参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
[編集]- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 19頁
- ^ a b “高根町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 72頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 91頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 96頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 南警察署. 2023年10月22日閲覧。
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