永田南
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永田南 | |
---|---|
町丁 | |
北緯35度25分44秒 東経139度35分37秒 / 北緯35.428961度 東経139.593603度 | |
国 | 日本 |
都道府県 | 神奈川 |
市町村 | 横浜市 |
行政区 | 南区 |
人口情報(2023年(令和5年)4月30日現在[1]) | |
人口 | 3,567 人 |
世帯数 | 1,867 世帯 |
面積([2]) | |
0.245 km² | |
人口密度 | 14559.18 人/km² |
設置日 | 1979年(昭和54年)7月23日 |
郵便番号 | 232-0073[3] |
市外局番 | 045(横浜MA)[4] |
ナンバープレート | 横浜 |
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永田南(ながたみなみ[2])は、神奈川県横浜市南区の地名。現行行政地名は永田南一丁目から永田南二丁目。住居表示実施済み区域[5]。
地理
[編集]南区の西部に位置し、東に井土ケ谷上町、南に六ツ川、西に永田山王台、北に永田みなみ台、北東に永田東と接している。
面積
[編集]面積は以下の通りである[2]。
丁目 | 面積(km2) |
---|---|
永田南一丁目 | 0.109 |
永田南二丁目 | 0.136 |
計 | 0.245 |
歴史
[編集]沿革
[編集]- 1979年(昭和54年)7月23日 - 住居表示を実施に伴い、永田町、六ツ川一丁目の各一部を分離し、永田南一丁目から永田南二丁目を新設[6]。
- 1984年(昭和59年)1月29日 - 永田南一丁目の一部を六ツ川一丁目へ編入[7]。
世帯数と人口
[編集]2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
丁目 | 世帯数 | 人口 |
---|---|---|
永田南一丁目 | 1,101世帯 | 2,019人 |
永田南二丁目 | 766世帯 | 1,548人 |
計 | 1,867世帯 | 3,567人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
年 | 人口 |
---|---|
1995年(平成7年)[8] | 3,886
|
2000年(平成12年)[9] | 3,674
|
2005年(平成17年)[10] | 3,677
|
2010年(平成22年)[11] | 3,710
|
2015年(平成27年)[12] | 3,641
|
2020年(令和2年)[13] | 3,652
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
年 | 世帯数 |
---|---|
1995年(平成7年)[8] | 1,567
|
2000年(平成12年)[9] | 1,546
|
2005年(平成17年)[10] | 1,574
|
2010年(平成22年)[11] | 1,692
|
2015年(平成27年)[12] | 1,676
|
2020年(令和2年)[13] | 1,775
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[14]。
丁目 | 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
---|---|---|---|
永田南一丁目 | 全域 | 横浜市立井土ケ谷小学校 | 横浜市立南中学校 |
永田南二丁目 | 1番〜14番6号 14番11号〜17番2号 17番13〜18号 17番28号〜23番 | ||
14番7〜10号 17番3〜12号 |
横浜市立六つ川小学校 |
事業所
[編集]2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
---|---|---|
永田南一丁目 | 33事業所 | 473人 |
永田南二丁目 | 23事業所 | 130人 |
計 | 56事業所 | 603人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
年 | 事業者数 |
---|---|
2016年(平成28年)[16] | 59
|
2021年(令和3年)[15] | 56
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
年 | 従業員数 |
---|---|
2016年(平成28年)[16] | 572
|
2021年(令和3年)[15] | 603
|
施設
[編集]- 白幡神社[17]
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
丁目 | 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
---|---|---|---|
永田南一丁目〜二丁目 | 全域 | 南警察署 | 井土ケ谷交番 |
参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注
[編集]- ^ a b “令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、1 - 19頁
- ^ a b “永田南の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 98頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 99頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “白幡神社”. 神奈川県神社庁. 2021年12月10日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
- ^ “交番案内”. 南警察署. 2023年10月22日閲覧。