新東京国際空港公団法
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新東京国際空港公団法 | |
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日本の法令 | |
通称・略称 | 公団法 |
法令番号 | 昭和40年法律第115号 |
提出区分 | 閣法 |
種類 | 交通法 |
効力 | 廃止 |
成立 | 1965年6月1日 |
公布 | 1965年6月2日 |
施行 | 1966年7月7日 |
所管 | 国土交通省 |
主な内容 | 新東京国際空港の運営について |
関連法令 | 成田国際空港株式会社法 |
条文リンク | 法庫(廃止時点の条文) |
新東京国際空港公団法(しんとうきょうこくさいくうこうこうだんほう、昭和40年6月2日法律第115号)とは、新東京国際空港の管理および運営に関する日本の法律。略称は「公団法」。
1965年(昭和40年)6月2日に公布。所管官庁は国土交通省。成田国際空港株式会社法施行により廃止。
概要
[編集]運輸省は1964年(昭和39年)6月「新東京国際空港公団法」の立案に着手、1965年(昭和40年)2月27日、「新東京国際空港公団法」を第48回通常国会に提出。同年6月1日に可決、成立した。
1966年(昭和41年)7月4日に閣議決定で空港建設地が成田に定められたことを受け、同年7月5日に「新東京国際空港の位置を定める法令」が、7月6日に「新東京国際空港公団法の施行日を定める政令」がそれぞれ公布された。同年7月7日より施行され、7月30日に新東京国際空港公団が設立された。
法律の構成
[編集]これは、廃止時点のものである。
- 第1章 総則(第1条 - 第8条)
- 第2章 役員及び職員(第9条 - 第19条)
- 第3章 業務(第20条 - 第24条)
- 第4章 財務及び会計(第25条 - 第35条)
- 第5章 監督(第36条・第37条)
- 第6章 雑則(第38条 - 第40条)
- 第7章 罰則(第41条 - 第43条)
- 附則