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日本ファブテック

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
東京鐵骨橋梁から転送)
日本ファブテック株式会社
FaB-Tec Japan Corporation.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 日ファブ、J-FaB
本社所在地 日本の旗 日本
302-0038
茨城県取手市下高井1020番地
本店所在地 108-0023
東京都中央区京橋2丁目17番4号
京橋清水ビル
設立 1928年(昭和3年)
業種 金属製品
法人番号 8010401020704 ウィキデータを編集
事業内容 鉄骨構造、橋梁等の製作・建設工事など
代表者 代表取締役社長 鎌倉 孝光
資本金 24億3,780万円
売上高 380億100万円
(2024年3月期)[1]
営業利益 8億1,400万円
(2024年3月期)[1]
経常利益 7億9,400万円
(2024年3月期)[1]
純利益 6億5,600万円
(2024年3月期)[1]
総資産 415億4,800万円
(2024年3月期)[1]
従業員数 約 700名
主要株主 清水建設 約 85%
外部リンク http://www.j-fab.co.jp
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日本ファブテック株式会社(にほんファブテック、: FaB-Tec Japan Corporation)は、鉄骨構造の製造や鋼橋の建設を手がける日本の企業。現在の清水建設から鉄骨と鋼橋の部門が分離独立した会社。略称は日ファブ

概要

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清水建設の鋼構造物関連のグループ会社(連結子会社)であり100年におよぶ歴史を持つ[2]。鉄骨・橋梁など鋼構造物の設計から製作 、建設までを一貫して担う専業メーカーとして多くの大型プロジェクトに携わり、建築物の鉄骨は3000件、橋梁は5000橋の実績がある。さらに既存橋梁の診断・点検・修繕・更新といった橋梁メンテナンス事業(Re-BRI、リブリ)や、鉄骨のオリジナル3Dモデルシステム事業を手掛ける [3]

主要工場として取手工場、熊谷工場、防府工場と千葉臨海工場が現在稼働しており、このうち取手工場、熊谷工場、防府工場の3工場は、最高レベルの「鉄骨製作工場大臣認定Sグレード認定」を取得している[2]

女性活躍推進への取組が優良な企業として厚生労働省より「えるぼし認定」(3つ星:管理職比率、労働時間等の5つの基準の全てを満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表)を取得している[4]

沿革

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清水満之助店・清水組

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東京鐵骨橋梁

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日本ファブテック

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  • 2016年4月1日 - 同じく清水建設子会社の片山ストラテックから橋梁事業を継承[8]。同年10月1日には鉄骨事業(埼玉県熊谷市の熊谷工場他)を継承し経営統合[9]
  • 2017年4月1日 - 商号を日本ファブテック株式会社に変更。「ファブテック」は ファブリケーターとテクノロジーの造語[9]、 ロゴマークは企業の基本方針“未来を支える”の「支」の字をモチーフ[10]

主な施工実績

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関連する人物

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  • 清水釘吉 - 清水満之助店 営業監督のときに鉄工所の開設を発案。1891年に起きた濃尾地震により当時人気を集めていた煉瓦造や石造のモダンな建物が深刻な被害を受け、耐震構造として鉄骨造建築が注目される中で「鉄工所は不可欠」と考えて立ち上げた[6]
  • 清水揚之助 - 合資会社として独立したときの代表者[6]
  • 清水康雄 - 前社名の命名者。清水組ニ代社長[6]
  • 大山理

関連項目

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脚注

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  1. ^ a b c d e 日本ファブテック株式会社 第101期決算公告
  2. ^ a b やまぐちジョブナビ県内企業詳細”. 山口しごとセンター. 2022年9月10日閲覧。
  3. ^ 会社紹介パンフレット”. 日本ファブテック. 2022年9月18日閲覧。
  4. ^ えるぼし認定企業一覧”. 茨城労働局. 2022年10月29日閲覧。
  5. ^ a b c d e f g h 沿革”. 日本ファブテック. 2017年5月2日閲覧。
  6. ^ a b c d 100年史「東京鐵骨橋梁100年のあゆみ」”. 日本ファブテック. 2022年10月2日閲覧。
  7. ^ 監督処分情報 - 建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム(国土交通省)
  8. ^ (株)東京鐵骨橋梁と片山ストラテック(株)の経営統合に関するお知らせ” (PDF). 東京鐵骨橋梁、片山ストラテック (2015年12月1日). 2017年5月2日閲覧。
  9. ^ a b 4月1日付で新社名「日本ファブテック株式会社」に変更” (PDF). 東京鐵骨橋梁 (2017年2月1日). 2017年5月2日閲覧。
  10. ^ 新社名は日本ファブテック株式会社”. 日本ファブテック. 2020年8月22日閲覧。

外部リンク

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