楽天コミュニケーションズ
 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒158-0094 東京都世田谷区玉川1-14-1 楽天クリムゾンハウス |
| 設立 | 2000年3月13日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 4010001068016 |
| 事業内容 | 電気通信事業 |
| 代表者 | 平井康文（代表取締役会長兼社長） |
| 資本金 | 1億1000万円 |
| 売上高 |
226億7593万円 （2010年度通期 楽天株式会社決算短信より） |
| 純利益 |
6億7600万円 （2023年12月期）[1] |
| 総資産 |
41億9200万円 （2023年12月期）[1] |
| 従業員数 | 170人 |
| 主要株主 | 楽天モバイル株式会社 100% |
| 関係する人物 |
三木谷浩史（元社長） 島田亨（元社長） 相木孝仁（元社長） |
| 外部リンク | 楽天コミュニケーションズ株式会社 |
楽天コミュニケーションズ株式会社 （らくてんコミュニケーションズ、英: Rakuten Communications Corp.） は、日本の電気通信事業者の一つである。楽天グループに属する。
概要
[編集]元々は「フュージョン・コミュニケーションズ株式会社」として2000年3月13日に日商エレクトロニクスの100%出資により資本金1億円で設立された。2000年8月に資本金4億円に増資し、古河電気工業とNTTデータが資本参加した。2003年にパワードコムからの出資を受け同社傘下となったが、2005年12月31日付でパワードコムとKDDIの合併に伴い、親会社が東京電力へ移行した。
2005年10月、イー・アクセスによる買収交渉が打ち切られ、その後はソフトバンクグループやUSENグループによる買収が報じられるなど、先行きは不透明感が漂っていたが、2007年6月19日に、楽天がグループ会社を通じて東京電力の持つフュージョン社株式を取得することが発表された。
2009年4月15日に、ウィルコムMVNOでPHS事業に参入。法人向け固定回線とのFMCサービス「楽天モバイル for Business」の提供を開始した。
2012年10月4日からは、データ通信の高速化に対応するため、丸紅無線通信と共同で、NTTドコモのXi(LTE)とFOMAのMVNOサービスである、楽天ブロードバンドLTEの提供を開始した。
2015年12月1日付けで、商号を「フュージョン・コミュニケーションズ株式会社」から「楽天コミュニケーションズ株式会社」に変更した。
事業内容
[編集]IP電話、中継電話などの電話サービス[注 1]、MVNO、インターネット接続サービスの「楽天ブロードバンドプレミアム（旧・FUSION GOL）」[注 2] などの通信事業を行っている。かつては、パワードコムから譲受したマイラインの『東京電話』なども行っていた。
市内局から電話機までは公衆網を、交換設備にVoIPを用いるIP電話技術で、日本全国3分20円で通話を接続する電話サービスが主で、マイライン開始当時は話題になった。中小法人向け市場においては050型IP電話の「IP電話サービス（旧・FUSION IP-Phone）」が一定の支持を受けている。旧ウィルコムMVNOで「FUSION IP-Phone PHS プラン（旧・楽天モバイル for Business）」サービスを提供している。2013年からはスマートフォンからも利用可能な050番号の「IP-Phone SMART（現・SMARTalk）」がアプリ版と共に提供されている[2]。
2020年10月8日から「IP-Phone SMART（現・SMARTalk）」の新規申し込みは無期限で停止している。また決済手段がクレジットカードと楽天銀行およびスルガ銀行が発行したデビットカードに限り認められていたが、契約者に連絡されることなくクレジットカードまたは楽天銀行発行のデビットカードのみに変更されている。これはSURUGA VISAデビットカードのBIN（Bank Identification Number, 銀行識別番号）によるものである。この対応は楽天モバイルでも同様で、周知がないまま強制的に変更になっている。
TTNetの東京電話サービス開始前後に間違い電話が多発し、電話資材卸売業を営んでおり、現在は清算済みである「東京電話株式会社」と、電話代理店である「株式会社東京電話サービスセンター」は当社と関係を有さない。
沿革
[編集]- 2000年
- 2001年
- 1月10日 - 市外電話料金「全国一律・24時間 3分20円」を発表[6]。
- 4月2日 - 資本金を51億円に増資。増資後の出資比率は日商エレクトロニクス 41.77%、古河電気工業 15.67%、ITX 12.67%、日商岩井 5.67%、日興プリンシパル・インベストメンツ 3.33%、アンリツ 3.33%、その他 17.56%[7]。
- 10月2日 - 資本金を71億円に増資。増資後の出資比率は日商エレクトロニクス 43.9%、古河電気工業 15.2%、ITX 10.8%、日商岩井 4.9%、日興プリンシパル・インベストメンツ 2.8%、アンリツ 2.8%、その他 19.6%[8]。
- 12月20日 - IP-VPN商用サービス提供開始[9]。
- 2002年3月28日 - 資本金を96億円に増資。増資後の出資比率は日商エレクトロニクス 47.1%、古河電気工業 15.9%、ITX 12.2%、日興プリンシパル・インベストメンツ 3.3%、アンリツ 2.4%、その他 19.1%[10]。
- 2003年
- 2004年7月1日 - パワードコムの「東京電話」事業を譲り受けて統合する。統合後の資本金は109億5,500万円で、出資比率はパワードコム 54.27%、日商エレクトロニクス 21.62%、古河電気工業 6.70%、その他 17.41%[13]。
- 2005年12月31日 - パワードコムとKDDIの合併に伴い、パワードコムが保有する54.27%の株式を、パワードコムの親会社である東京電力へ譲渡する[14]。KDDIの事業との重複が大きく統合効果が見込めず、KDDIは子会社化を望まなかった。
- 2006年
- 2007年
- 2008年3月24日 - 「FUSION GOL」のネットワークを活用した通信サービス「楽天ブロードバンド」を開始する。
- 2009年
- 2010年
- 2011年
- 2012年6月25日 -池口正剛が代表取締役副社長に就任する[30]。
- 2013年
- 2014年
- 2015年
- 2019年4月1日 - 楽天グループの再編により楽天コミュニケーションズ株式会社の株式が楽天株式会社から楽天モバイル株式会社（同日付で楽天モバイルネットワーク株式会社より商号変更）に継承される[41]。
- 2020年3月25日 - 金子昌義が代表取締役社長に就任する[42]。
識別番号
[編集]事業者識別番号は0037・0038・0081・0082（0081・0082は東京電話の識別番号）。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ a b 楽天コミュニケーションズ株式会社 第25期決算公告
- ^ 「スマホ向け月額基本料0円のIP電話サービスIP-Phone SMARTに公式アプリ「SMARTalk」登場！」 フュージョン公式サイト、2013年6月13日
- ^ 「第一種電気通信事業許可を取得」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2000年7月17日
- ^ 「『古河電気工業株式会社』『株式会社NTTデータ』が出資」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2000年8月28日
- ^ 「資本金16億円に増資の件」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2000年11月20日
- ^ 「市外電話料金「全国一律・24時間 3分20円」を発表」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2001年1月10日
- ^ 「サービス開始および増資のお知らせ」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2001年4月2日
- ^ 「40億円の第三者割当増資実施と電話サービス加入回線数70万回線突破のお知らせ」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2001年10月2日
- ^ 「IP-VPN商用サービス提供開始のお知らせ」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2001年12月20日
- ^ 「50億円の第三者割当増資実施のお知らせ」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2002年3月28日
- ^ 「エクソダス コミュニケーションズ株式会社GOL(グローバルオンライン)事業の営業譲り受けについて」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2003年1月28日
- ^ 「19.5億円の第三者割当増資実施のお知らせ」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2003年10月31日
- ^ 「電話事業統合の趣旨および統合後のフュージョン・コミュニケーションズ会社概要」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2004年7月1日
- ^ 「KDDI株式会社と株式会社パワードコムの合併契約書締結について」東京電力株式会社、2005年11月8日
- ^ 「社長人事について」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2006年11月22日
- ^ 「中継電話サービスの統合について」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2006年11月15日
- ^ 「「フュージョンでSkype」サービスの開始について」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2007年1月9日
- ^ 「フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式取得に関するお知らせ」楽天株式会社、2007年6月19日
- ^ 「子会社株式の譲渡に関するお知らせ」東京電力株式会社、2007年6月19日
- ^ 「役員体制の変更について」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2007年8月10日
- ^ 「代表取締役人事について」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2007年11月1日
- ^ 「「楽天モバイル for Business」サービスを提供開始」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2009年4月15日
- ^ 「連結子会社の吸収合併に関するお知らせ」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2009年9月1日
- ^ 「フュージョン、Asterisk接続、正式対応開始」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2010年4月21日
- ^ 「代表取締役の異動(社長交代)に関するお知らせ」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2010年5月28日
- ^ 「第三者割当増資の実施及び役員体制の変更について」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2011年5月17日
- ^ 「丸紅のフュージョンへの経営参画について」楽天株式会社、2011年5月17日
- ^ 「丸紅のフュージョンへの経営参画について」丸紅株式会社、2011年5月17日
- ^ 「代表取締役人事及び役員体制の変更について」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2011年6月27日
- ^ 「代表取締役人事及び役員体制の変更について」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2012年6月25日
- ^ 「SMARTalkを提供開始」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2013年6月13日
- ^ 「代表取締役人事及び役員体制の変更について」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2013年6月25日
- ^ 「楽天でんわサービス開始」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2013年12月5日
- ^ 「ISP事業「SANNET」の譲渡に合意」 パナソニック株式会社、2013年9月30日
- ^ 「代表取締役人事について」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2014年1月31日
- ^ 「代表取締役人事及び役員体制の変更について」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2014年3月27日
- ^ 「代表取締役人事及び役員体制の変更について」フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、2015年3月13日
- ^ モバイルで楽天経済圏の売上拡大新しいタイプの通信キャリア目指す テレコミュニケーションズ2015年9月号
- ^ 商号変更および本社移転について フュージョン・コミュニケーションズ株式会社
- ^ 楽天とフュージョン、楽天モバイル事業の事業譲渡で合意 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社。
- ^ “グループ内再編の契約締結に関するお知らせ”. 楽天株式会社. 2019年4月14日閲覧。
- ^ 「役員人事のお知らせ」楽天コミュニケーションズ株式会社、2020年3月25日
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 公式ウェブサイト
- 楽天ブロードバンドプレミアム
- 楽天コミュニケーションズ (@fusioncom) - X（旧Twitter）
- 楽天コミュニケーションズ (fusioncom) - Facebook
- 楽天コミュニケーションズ - YouTubeチャンネル
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