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東急建設

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
東急建設株式会社
Tokyu Construction Co., Ltd.
東急建設本社が入居する「渋谷地下鉄ビルデイング
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 1720
2003年10月1日上場
略称 東急建[2]
本社所在地 日本の旗 日本
150-8340
東京都渋谷区渋谷一丁目16番14号
設立 2003年平成15年)4月10日
(TCホールディングズ株式会社)
業種 建設業
法人番号 9011001040166 ウィキデータを編集
事業内容 建築都市開発
代表者 寺田 光宏(代表取締役社長)
資本金 163億54百万円
(2016年3月31日現在)
発行済株式総数 106,761千株[3]
売上高 連結:3,314億37百万円
単独:3,099億46百万円
(2019年3月期)
純資産 連結:929億81百万円
単独:482億78百万円
(2019年3月31日現在)
総資産 連結:2,649億96百万円
単独:2,448億53百万円
(2019年3月31日現在)
従業員数 連結:2,784人 単独:2,523人
(2019年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[3]
主要株主 東急(株) 14.39%
三井住友信託銀行(株) 4.04%
みずほ信託銀行退職給付信託大成建設口再信託受託者資産管理サービス信託銀行 3.75%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(三井住友信託銀行再信託分・東京急行電鉄退職給付信託口) 3.30%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 3.23%
清水建設(株) 2.81%
(2016年3月31日現在)
主要子会社 東建産業(株) 100%
東急リニューアル(株) 90.5%
関係する人物 五島慶太(創設者)
五島昇(元会長)
五島哲(元社長)
八木勇平(元社長)
外部リンク 東急建設公式サイト (日本語)
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東急建設株式会社(とうきゅうけんせつ、Tokyu Construction Co., Ltd.)は、東京都渋谷区に本社を置く、東急グループ総合建設会社準大手ゼネコン)。東急株式会社の持分法適用関連会社である。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[4]

概要

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建築が主力事業であり、その他、土木事業も手がけ、鉄道関連工事においては独自技術を有する。 住宅等中規模木造建設事業も手がけており、東急電鉄の地盤を生かし渋谷たまプラーザや南町田などで都市開発を行う。

沿革

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  • 1945年昭和20年)9月 - 東京急行電鉄が社内に臨時戦後復興委員会を設置、東急事業団として建設会社の設立を検討。
  • 1946年(昭和21年)3月 - 東京建設工業を設立。
  • 1954年(昭和29年)8月 - 東京建設工業が東急不動産と合併、東急不動産の建設工業部となる。
  • 1959年(昭和34年)11月 - 東急不動産から分離し東急建設を設立。
  • 1963年(昭和38年)
  • 1967年(昭和42年)
    • 1月 - 道路部門を分社し、東急道路(現:世紀東急工業)を設立。
    • 8月 - 東京証券取引所一部に上場。
  • 2003年平成15年)
    • 4月10日 - 事業分割による建設部門再編を計画。前身となるTCホールディングズを設立。
    • 10月 - 東急建設の建設部門を元に、TCホールディングスを東急建設に改称。建設事業譲渡後の東急建設をTCプロパティーズに改称(2011年3月清算結了)。東急建設(TCホールディングス)が代わって東証一部に上場。

主な施工実績

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セルリアンタワー
渋谷近辺の施設

関連会社

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脚注

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  1. ^ コーポレートガバナンス - 東急建設株式会社
  2. ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
  3. ^ a b 有価証券報告書 2021年2月4日閲覧
  4. ^ JPX日経中小型株指数構成銘柄一覧 (2021年9月30日時点) jpx.co.jp 2021年10月4日公表 2021年10月8日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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