東急コミュニティー
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 青葉台フォーラム | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒158-0097 東京都世田谷区用賀四丁目10番1号 世田谷ビジネススクエア |
| 設立 | 1970年（昭和45年）4月8日 |
| 業種 | 不動産業 |
| 法人番号 | 4010901008681 |
| 事業内容 |
マンション、ビル等建物・施設の管理運営 賃貸用マンション・ビル等の賃貸運営 建物・設備の改修工事 マンション居住者及びビルテナントへの関連サービスの提供 |
| 代表者 | 木村昌平（代表取締役社長） |
| 資本金 | 16億5,380万円 |
| 売上高 | 1,513億円（2022年3月期） |
| 従業員数 |
単独：10,583人 グループ合計：13,791人 （2023年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月末日 |
| 主要株主 | 東急不動産ホールディングス 100% |
| 関係する人物 | 雜賀克英（取締役会長、前社長） |
| 外部リンク | https://www.tokyu-com.co.jp/ |
株式会社東急コミュニティー（とうきゅうコミュニティー、英: Tokyu Community Corporation）は、東京都世田谷区用賀に本社を置く、東急グループの大手不動産管理会社である。マンション管理の受託運営を中心に、ビルマネジメント、ビルメンテナンス、プロパティマネジメントなどを行う。
概要
[編集]東急をはじめとした東急グループが開発するマンションやビルの管理会社としてスタートした会社であったが、近年では東急グループ以外の物件も増加しており、PFI事業や指定管理者制度により公共施設管理の開拓も強めている。
マンション管理では1970年からの歴史を有し、現在のマンション管理業に必要な会計管理システムや長期修繕計画システムなど、管理運営に欠かせないベースを作ってきた会社でもある。また、管理組合が管理会社へ支払う委託費の透明性を高めるために管理費・業務費をはっきりとメニュー化させている特徴を持つ。管理内容を充実させてコンシェルジュサービスの提供まで可能な「アトラクト」、標準の「コンフォート」（長期修繕計画や消防計画の作成などは別料金）、理事会への担当者の出席回数を減らすなど自主管理を望む管理組合向けの「エクスペクト」の3つを用意しており、これにオプションを組み合わせることも可能としている[1]。
2013年10月、東急不動産グループの持株会社体制移行に伴い、東急不動産ホールディングスの完全子会社となった[2]。
沿革
[編集]- 1970年（昭和45年）4月 - 東急不動産から不動産管理業務を主たる業務として設立。
- 1989年（平成元年）
- 6月 - 慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス管理のため、子会社の湘南コミュニティーを設立。
- 10月 - 研究開発、情報管理、技術研修のための「技術センター」を東京都目黒区に開設。
- 1997年（平成9年）
- 1月 - 横浜市青葉区青葉台にホテルタイプの地域コミュニティー施設「青葉台フォーラム」を開業。
- 7月 - クイーンズスクエア横浜の管理開始。
- 1998年（平成10年）11月 - 東京証券取引所市場第二部へ株式上場。
- 2000年（平成12年）3月 - 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
- 2006年（平成18年）3月 - 新北九州空港ターミナルビルの管理開始。
- 2007年（平成19年）5月 - JR戸塚駅西口再開発事業の特定建築者に決定。
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）4月 - 当社孫会社のコミュニティワンが、当社子会社のユナイテッドコミュニティーズを吸収合併。
- 2015年（平成27年）4月 - 同じ東急グループに属する東急ファシリティサービスからマンション管理事業を承継[4]。
- 2021年（令和3年）10月 - 子会社のコミュニティワンを吸収合併[5]。
主な管理実績
[編集]- マンション
- 2021年度末 マンション管理受託数: グループ合計831,603戸
- オフィスビル
- 商業ビル
- 文教施設
- 公共施設
- 新北九州空港ターミナルビル
- 富士山静岡空港ターミナルビル
- 横浜みなとみらいホール
- 足立区立日光林間学園
- 参議院会館（PFI)
- 衆議院赤坂議員宿舎（PFI）
- 仙台空港（PFI）
- ホテル
その他
子会社
[編集]- 東急Re・デザイン
- 東急ビルメンテナンス
- 湘南コミュニティー
- TCフォーラム
- インフィールド
- マリモコミュニティ
- 第一ビルサービス
- 用賀熱供給株式会社
- HOCパートナーズPFI
- PT.TOKYU PROPERTY MANAGEMENT INDONESIA
- Tokyu PM Vietnam CO.,Ltd.
- NOZOMI RESIDENTIAL MANAGEMENT JSC
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ 2006年6月17日 日本経済新聞朝刊
- ^ 東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティーおよび東急リバブル株式会社の持株会社設立（共同株式移転）による経営統合に関するお知らせ
- ^ ユナイテッドコミュニティーズ株式会社の株式の取得（子会社化）及び金融機関からの借入に関するお知らせ
- ^ “東急ファシリティサービス株式会社との会社分割（簡易吸収分割）契約による事業承継に関するお知らせ”. 東急コミュニティー (2015年1月30日). 2015年9月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年5月17日閲覧。
- ^ 当社グループマンション管理業に関する会社統合について (PDF) 株式会社東急コミュニティー ニュースリリース（2021年10月1日）
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 東急コミュニティー
- 東急コミュニティー リフォーム事業部 (@tokyucommunity_reform) - Instagram
- 東急コミュニティー リフォーム事業部 (@tokyucommunityreform) - TikTok
- 東急コミュニティー広報 - YouTubeチャンネル
- 青葉台フォーラム
- 島根イン青山
- 一般社団法人マンション管理業協会
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