東糀谷
| 東糀谷 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 | |
 北緯35度33分24秒 東経139度44分45秒 / 北緯35.556572度 東経139.745931度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 大田区 |
| 地域 | 蒲田地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 11,558 人 |
| 世帯数 | 6,804 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.939530089 km² | |
| 人口密度 | 12301.89 人/km² |
| 郵便番号 | 144-0033[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 品川 |
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東糀谷（ひがしこうじや）は、東京都大田区の町。現行行政地名は東糀谷一丁目から東糀谷六丁目。住居表示実施済区域。
概要
[編集]大田区の南東部に位置する。地域北部は呑川に接し、これを境に大森南に接する。地域東部は海老取川に接し、これを境に羽田空港に接する。地域南東部は羽田旭町に接する。地域南部は環八通りに接し、これを境に羽田に接する。地域西部は産業道路に接し、これを境に西糀谷に接する（地名はいずれも大田区）。
地域南東端を首都高速1号羽田線が通っている。当地域は、住宅と工場が混在した地域になっている。
6丁目は65歳以上の高齢者の人口が、2020年に実施された国勢調査で64%であることが明らかとなり、限界集落となった[5]。
歴史
[編集]元々、当地の地名は「糀谷」であったが、東西分割され、東部を東糀谷、西部を西糀谷を改称したことによって誕生した地域および地名である。現在、「糀谷」の名称は「糀谷駅」「糀谷幼稚園」「大田区立糀谷小学校」「大田区立糀谷中学校」「糀谷商店街」などにその名残がみられる。なお、北糀谷は「糀谷」から分割された地域ではなく、元から独立していた「北糀谷町」という地名を前身とする地域であり、「糀谷」を前身とする当地および西糀谷との直接の関係は無い。
本町は都の隅に在り、多摩川口の左岸に位し、東は東京灣に面してゐる。 穴守稻荷の存在に依つて古くから知られた漁村であるが最近東洋一の飛行場の設置に依つて共の名は世界的となつた。小田原北條氏の時代には羽田浦又は扇ケ浦と稱し家人行方彈正の所領となり、德川氏入國後は其の直領として代官を置かれた。元祿六年羽田村から羽田獵師町を分ち、同年更に羽田村から萩中村が分村し、文化十二年羽田獵師町から鈴木新田を分つた。天保十四年に幕府は海外の事情（阿片戰爭）に鑑み此地に奉行を置き老中眞田幸貫をして羽田奉行に任じ砲臺を築かしめた。明治元年品川縣に屬し、同年東京府の管下に入り明治二十二年に羽田、羽田獵師町、鈴木新田、糀谷、下袋、濱竹、萩中を合併して羽田村を編成したが同四十年十月町となった。漁業を以て生業としてゐる。本町は蒲田より分岐して居る京濱電車と京濱バスを唯一の交通機関として居る。 敎育施設としては本町は面積廣き爲め、尋常高等小學校二、尋常小學校二を有する。逐年兒童が増加する結果全校二部敎授を施工するの止むなき狀態である。 其他實業補習學校二、靑年訓練所二、尋常夜學校一がある。尚東京府立工藝學校の實習所が設置されてゐる。 町内の社會事業としては方面委員制度の外見るべきものなく、町營以外では府立勞働紹介所出張所が町役場内に設置されてゐる外私設の羽田保育會託兒所がある。
町内の神社佛閣を通じて著名なものは穴守神社だけである。 — 昭和7年刊『市域拡張記念 大東京概観 第六節 蒲田區 羽田町』より
地価
[編集]住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、東糀谷2-2-22の地点で43万9000円/m2となっている[6]。
世帯数と人口
[編集]2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 東糀谷一丁目 | 1,906世帯 | 3,357人 |
| 東糀谷二丁目 | 1,072世帯 | 1,580人 |
| 東糀谷三丁目 | 1,450世帯 | 2,153人 |
| 東糀谷四丁目 | 1,146世帯 | 2,316人 |
| 東糀谷五丁目 | 514世帯 | 1,017人 |
| 東糀谷六丁目 | 716世帯 | 1,135人 |
| 計 | 6,804世帯 | 11,558人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 10,180
|
| 2000年（平成12年）[8] | 10,131
|
| 2005年（平成17年）[9] | 10,576
|
| 2010年（平成22年）[10] | 11,095
|
| 2015年（平成27年）[11] | 12,307
|
| 2020年（令和2年）[12] | 12,417
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 3,951
|
| 2000年（平成12年）[8] | 4,256
|
| 2005年（平成17年）[9] | 4,720
|
| 2010年（平成22年）[10] | 5,325
|
| 2015年（平成27年）[11] | 6,367
|
| 2020年（令和2年）[12] | 6,823
|
学区
[編集]区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年3月時点）[13][14]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 東糀谷一丁目 | 全域 | 大田区立東糀谷小学校 | 大田区立糀谷中学校 |
| 東糀谷二丁目 | 全域 | ||
| 東糀谷三丁目 | 1〜6番 | ||
| 7〜18番 | 大田区立羽田中学校 | ||
| 東糀谷四丁目 | 全域 | ||
| 東糀谷五丁目 | 全域 | ||
| 東糀谷六丁目 | 全域 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 東糀谷一丁目 | 123事業所 | 1,316人 |
| 東糀谷二丁目 | 68事業所 | 1,025人 |
| 東糀谷三丁目 | 107事業所 | 1,380人 |
| 東糀谷四丁目 | 95事業所 | 1,650人 |
| 東糀谷五丁目 | 155事業所 | 1,702人 |
| 東糀谷六丁目 | 65事業所 | 1,368人 |
| 計 | 613事業所 | 8,441人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 648
|
| 2021年（令和3年）[15] | 613
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 9,269
|
| 2021年（令和3年）[15] | 8,441
|
施設
[編集]- 大田区立北前堀緑地
- 大田区立南前堀緑地
- 大田区立六間堀緑地（南東の羽田旭町との境界部）
- 東糀谷防災公園
- 東糀谷第一公園
- 東糀谷あおぞら公園
- こうじや生活支援センター（地域活動支援センターI型）
- 高野病院
- 大田区立羽田中学校
- 大田区立東糀谷小学校
- 大田区立東糀谷児童館
- トーショー
- 村山鋼材
- THKテクノセンター
- TRC羽田ビル
交通
[編集]当地域内に鉄道駅はないが、南にある京急空港線大鳥居駅や穴守稲荷駅のほか、JR蒲田駅からのバス路線がある。地域内のバス停は、東糀谷六丁目・東糀谷小学校・東糀谷二丁目（以上、蒲35系統）・南糀谷（蒲36系統など）・大鳥居（蒲33系統）・仲糀谷（蒲36系統など）がある。
その他
[編集]日本郵便
[編集]関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “東糀谷の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 羽田空港のそばに「限界集落」 23区で一番高齢化が進む町で、いま 朝日新聞DIGITAL 2022年10月11日 11時01分 (文・牛尾梓、2023年11月16日閲覧)
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年9月7日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
外部リンク
[編集]
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