中央 (大田区)
| 中央 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 大田文化の森（旧大田区役所跡） | |
 北緯35度34分44秒 東経139度43分02秒 / 北緯35.578867度 東経139.717342度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 大田区 |
| 地域 | 大森地域 |
| 人口情報（2023年（令和5年）1月1日現在[1]） | |
| 人口 | 26,629 人 |
| 世帯数 | 13,733 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.258752576 km² | |
| 人口密度 | 21155.07 人/km² |
| 郵便番号 | 143-0024[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 品川 |
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中央（ちゅうおう）は、東京都大田区の地名。現行行政地名は中央一丁目から中央八丁目。住居表示実施済区域。
地理
[編集]
東京都大田区の中央部やや北寄りに位置する。東部はJR東海道本線に接し、これを境に大田区大森西になる。西部・北部は台地（武蔵野台地）となり、西隣には池上本門寺（池上）、北西部は南馬込と接している。南部は呑川を境に西蒲田と、北東部は環七通り（東京都道318号環状七号線）を境に山王と接する。北東から南西に東京都道421号東品川下丸子線（池上通り）が走っており、東急バス通りとなっている。地内のほとんどが住宅地である。五丁目、六丁目は台地になっており明治・大正時代は著名な文豪、俳優の別荘地となっていた（馬込文士村）。
大森駅、平和島駅、大森町駅、蒲田駅、池上駅、西馬込駅のほぼ中間に位置し、鉄道駅が存在しない。坂は臼田坂・蓬莱坂・貴船坂・汐見坂などがある。
防災
[編集]東京都都市整備局が2022年に公表した「地震に関する地域危険度測定調査（第９回）」では、中央三丁目は、地震に対する火災危険度と総合危険度が、五段階評価のうち相対的に最も危険とされる「レベル5」となった[5]。
地価
[編集]住宅地の地価は、2024年（令和6年）1月1日の公示地価によれば、中央6-20-2の地点で50万6000円/m2となっている[6]。
歴史
[編集]かつて大田区役所が存在した時期に、交通の便向上を理由としてJR京浜東北線大森駅 - 蒲田駅間（春日橋付近）に新駅建設の提案がなされていた。しかし、蒲田への区役所移転とともに実現には至っていない。
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世帯数と人口
[編集]2023年（令和5年）1月1日現在（東京都発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 丁目 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 中央一丁目 | 1,339世帯 | 2,351人 |
| 中央二丁目 | 1,371世帯 | 2,725人 |
| 中央三丁目 | 2,313世帯 | 4,455人 |
| 中央四丁目 | 1,684世帯 | 3,215人 |
| 中央五丁目 | 1,505世帯 | 3,417人 |
| 中央六丁目 | 1,253世帯 | 2,479人 |
| 中央七丁目 | 1,299世帯 | 2,464人 |
| 中央八丁目 | 2,969世帯 | 5,523人 |
| 計 | 13,733世帯 | 26,629人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 26,521
|
| 2000年（平成12年）[8] | 25,506
|
| 2005年（平成17年）[9] | 25,371
|
| 2010年（平成22年）[10] | 25,930
|
| 2015年（平成27年）[11] | 26,196
|
| 2020年（令和2年）[12] | 26,871
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[7] | 11,250
|
| 2000年（平成12年）[8] | 11,559
|
| 2005年（平成17年）[9] | 11,792
|
| 2010年（平成22年）[10] | 12,229
|
| 2015年（平成27年）[11] | 12,435
|
| 2020年（令和2年）[12] | 13,202
|
学区
[編集]区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年3月時点）[13][14]。
| 丁目 | 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|---|
| 中央一丁目 | 全域 | 大田区立入新井第二小学校 | 大田区立大森第三中学校 |
| 中央二丁目 | 全域 | ||
| 中央三丁目 | 全域 | 大田区立入新井第四小学校 | |
| 中央四丁目 | 11〜19番 22〜30番 33〜36番 | ||
| 1〜2番 5〜10番 20〜21番 31〜32番 |
大田区立入新井第二小学校 | ||
| 3〜4番 | 大田区立梅田小学校 | 大田区立大森第四中学校 | |
| 中央五丁目 | 4〜16番 17番の一部 18番 21〜27番 | ||
| 1〜3番 17番の一部 |
大田区立馬込中学校 | ||
| 19〜20番 28〜30番 |
大田区立入新井第四小学校 | 大田区立大森第三中学校 | |
| 中央六丁目 | 全域 | 大田区立池上第二小学校 | 大田区立大森第四中学校 |
| 中央七丁目 | 2〜8番 13〜15番 | ||
| 1番 9〜12番 16〜17番 |
大田区立入新井第四小学校 | 大田区立大森第三中学校 | |
| 中央八丁目 | 全域 | 大田区立池上第二小学校 | 大田区立大森第四中学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[15]。
| 丁目 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 中央一丁目 | 79事業所 | 400人 |
| 中央二丁目 | 58事業所 | 552人 |
| 中央三丁目 | 130事業所 | 781人 |
| 中央四丁目 | 120事業所 | 1,583人 |
| 中央五丁目 | 38事業所 | 320人 |
| 中央六丁目 | 82事業所 | 476人 |
| 中央七丁目 | 79事業所 | 819人 |
| 中央八丁目 | 182事業所 | 1,461人 |
| 計 | 768事業所 | 6,392人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 807
|
| 2021年（令和3年）[15] | 768
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[16] | 6,168
|
| 2021年（令和3年）[15] | 6,392
|
施設
[編集]公共
[編集]- 大森税務署
文化・公園
[編集]医療
[編集]教育
[編集]- 昭和医療技術専門学校
- 大田区立大森第三中学校
- 大田区立入新井第二小学校
- 大田区立入新井第四小学校
- 大田区立池上第二小学校
- 大森双葉幼稚園
- 大森みのり幼稚園
- 藤美幼稚園
寺社
[編集]現存しない施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]関連項目
[編集]
脚注
[編集]- ^ a b “住民基本台帳による東京都の世帯と人口(町丁別・年齢別) 令和5年1月” (CSV). 東京都 (2023年4月6日). 2023年12月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年12月16日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “中央の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “地域危険度一覧表：大田区”. 東京都都市整備局 (2022年9月). 2023年1月29日閲覧。
- ^ “国土交通省 不動産情報ライブラリ”. 国土交通省. 2024年9月7日閲覧。
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “区立小学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “区立中学校通学区域一覧” (XLSX). 大田区 (2023年3月30日). 2023年12月16日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
外部リンク
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