民主改革連合

日本の政党
民主改革連合; Democratic Reform Party
成立年月日	1989年6月9日
解散年月日	1998年4月27日
解散理由	新党結成のため
後継政党	民主党
本部所在地	東京都
政治的思想・立場	社会民主主義[要出典]、中道主義[要出典]
	テンプレートを表示

民主改革連合（みんしゅかいかくれんごう、英語：Democratic Reform Party）は、かつて存在した日本の政党及び院内会派である。略称は民改連（みんかいれん）。

歴史

連合の会

1987年（昭和62年）に発足した全日本民間労働組合連合会（全民労連、「連合」）は、1989年（平成元年）秋に官公労も加入した新しいナショナルセンター「日本労働組合総連合会」（連合）を発足することが確定し、労働組合の再編は既定路線となった。

労働界の再編に合わせて、非自民・非共産勢力の連携、とくに日本社会党と民社党の「社・民統一」を求める声が高まっていた。

第15回参議院議員通常選挙が迫る中で、連合は社・民両党に公明党と社会民主連合を含めた野党連携を仲介し、4野党の推薦する無所属統一候補の擁立を主導した。結果的に1人区を中心に112名の候補を擁立し、確認団体として同年6月9日に連合の会を発足した。代表は情報通信労働組合連合会会長の豊田稔、最高顧問には連合議長の竪山利文と、連合役員が就任した。

参院選では、消費税導入やリクルート事件など、国民の自民党への批判の受け皿となり、元職の中村鋭一（滋賀県選挙区）が返り咲き、擁立した新人（岡山県選挙区を除く）10名の計11名が当選し、躍進した。

連合参議院

参院選での躍進により同年8月1日、非改選であった山田耕三郎（滋賀県選挙区選出）とともに会派として連合参議院を結成（これにより参議院滋賀県の議席を連合参議院で独占）。代表には山田が就いた。これにより、連合の会の議員活動は連合参議院に事実上移行した。

1992年（平成4年）1月、連合参議院代表の山田が次期参院選への不出馬を表明し、代わって星川保松（参議院山形県選挙区）が就任した。前年1991年12月に参議院奈良県選挙区の新坂一雄が死去したが、翌年2月9日に施行された同選挙区の補欠選挙で公認候補の吉田之久（元衆議院議員、民社党から移籍）が当選し議席の継承に成功した。また同年3月8日に施行された参議院宮城県選挙区補欠選挙では連合の会公認候補の萩野浩基がそれぞれ初当選した。

しかし、その後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案（PKO協力法案）を巡る野党間の対立から選挙協力が進まず、6月には星川とともに社会経済国民会議議長で元産経新聞社長の稲葉秀三が連合の会共同代表に就任する。

同年7月26日に施行された第16回参議院議員通常選挙では前回を上回る23人の公認候補を擁立し、基本的に日本社会党・民社党・社会民主連合が共同推薦（富山県選挙区（民社党が推薦に加わらず）と広島県選挙区（後述）が例外）する形となったが、広島県選出の現職であった小西博行（民社党から移籍。日本社会党は推薦に加わらず、代わりに公明党が推薦に加わっていた）を含む公認候補全員が落選する惨敗を喫し、党勢が一転して低迷する事となった。東京都選挙区で連合主導で無所属として擁立した俳優・タレントの森田健作は辛うじて当選したが、選挙後に森田は連合参議院には加わらず、民社党会派に加わった後に自民党へ入党している。