全国電力関連産業労働組合総連合
| The Federation of Electric Power Related Industry Worker's Unions of Japan | |
| 略称 | 電力総連 |
|---|---|
| 設立年月日 | 1981年（昭和56年）3月26日 |
| 前身組織 | 全国電力関連産業労働組合協議会 |
| 組織形態 | 産業別労働組合 |
| 加盟団体数 | 約230組合 |
| 組合員数 | 218,698人 |
| 国籍 |
 日本 |
| 本部所在地 |
〒108-0073 東京都港区三田2-7-13 TDS三田3階 |
| 法人番号 | 7010405002352 |
| 加盟組織 |
日本労働組合総連合会 インダストリオール日本化学エネルギー労協 |
| 支持政党 | 国民民主党 |
| 公式サイト | 全国電力関連産業労働組合総連合 |
全国電力関連産業労働組合総連合（ぜんこくでんりょくかんれんさんぎょうろうどうくみあいそうれんごう、略称：電力総連（でんりょくそうれん）、英語：The Federation of Electric Power Related Industry Worker's Unions of Japan）は、日本の電力会社及び関連企業の労働組合の連合組織である。日本労働組合総連合会（連合）、インダストリオール日本化学エネルギー労協（ICEM-JAF）に加盟している。
概要
[編集]日本の電力会社で結成された労働組合が加盟する産業別労働組合の全国組織である。連合の結成前は同盟に加盟していた。労使協調体制を基本とし、民社協会に所属する議員らを支援している[1]。参議院に組織内議員として国民民主党の竹詰仁（関東電力総連）、浜野喜史（関西電力総連）がいる。会長は坂田幸治である。
![[icon]](/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Wiki_letter_w_cropped.svg){kind=small} | この節の加筆が望まれています。 |
構成組織
[編集]- 北海道電力関連産業労働組合総連合（北海道電力総連）
- 東北電力関連産業労働組合総連合（東北電力総連）
- 関東電力関連産業労働組合総連合（関東電力総連）
- 中部電力関連産業労働組合総連合（中部電力総連）
- 北陸電力関連産業労働組合総連合（北陸電力総連）
- 関西電力関連産業労働組合総連合（関西電力総連）
- 中国地方電力関連産業労働組合総連合（中国電力総連）
- 四国電力関連産業労働組合総連合（四国電力総連）
- 九州電力関連産業労働組合総連合（九州電力総連）
- 沖縄電力関連産業労働組合総連合（沖縄電力総連）
- 日本原子力発電関連企業労働組合総連合（原電総連）
- 電源開発関連労働組合総連合（電発総連）
組織内議員
[編集]現職議員
[編集]過去の議員
[編集]- 向井長年 - 元参議院議員（1959年6月 - 1980年6月）
- 中村利次 - 元参議院議員（1971年6月 - 1980年9月）
- 橋本孝一郎 - 元参議院議員（1986年7月 - 1992年7月）
- 足立良平 - 元参議院議員（1989年7月 - 2001年7月）
- 長谷川清 - 元参議院議員（1992年7月 - 2004年7月）
- 藤原正司 - 元参議院議員（2001年7月 - 2013年7月）
- 加賀谷健 - 元参議院議員（2007年7月 - 2013年7月）
- 小林正夫 - 元参議院議員（2004年7月 - 2022年7月）
原子力発電に対する立場
[編集]「数多くの組合員が…原子力の職場で働いており、日本のエネルギー政策の一翼を担っているということに自信と誇りを持っています」と、原子力発電を推進する立場をとっている。福島第一原子力発電所事故後も「事故原因が分かっていないのに、原子力発電を見直すべきかどうかの議論はできない」「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もし国民が原子力発電を望んでいないのなら、社民党や共産党が伸びるはずだ」（内田厚事務局長）と、連合が脱原発方針を打診した後も方針を変えていない[1]。
2013年の第23回参院選でも、民主党に組織内候補として浜野喜史（比例区）を擁立しつつ、原発再稼働反対や、脱原発を主張する候補は推薦しない、あるいは対立候補の支援に回る動きを見せた。
民主党は、党としては「2030年に原発ゼロ」を公約したが、電力総連は「あまりゼロと言われては困る」と党・候補者側を牽制した[2]。特に、脱原発を主張する菅直人元首相に対しては、「天敵」[3]「菅氏がいる民主党を推して組合員が納得するはずがない」[4]と敵意を露わにした組合員もいた。原発停止によって賃下げなどを招いたと認識したためである[3]。
その結果、連合が民主党、あるいはみどりの風候補を推薦・支持した選挙区でも、原発への態度を理由に多くの選挙区で推薦を見送った[4][5][6][7]。福井県選挙区では、民主党公認の藤野利和を推薦したものの、出陣式で藤野が「古い原発は早急に解体」と発言したことに組合幹部数人が激怒し、席を蹴って帰ってしまったという[8]。選挙戦では、藤野に対しては「最低限の手伝い」に留めた[9][10]。こうした電力総連の活動の結果、民主党の候補者は、原発について口をつぐんだ者が少なくなかった[2][5][11]。
一方で、組織内候補の浜野喜史は組織戦に徹し、ポスター、選挙カー、ビラ、公式サイトなどからも、可能な限り民主党の名を隠す戦術を採った[12][4][13][14]。
選挙結果、民主党は改選44議席から17議席と惨敗した。3年前と比較しても、やはり44議席から17議席への激減であった。しかし浜野は、2010年に同じく電力総連の小林正夫が記録した207,227票を上回る、235,917票を記録し、民主党比例区2位で初当選した。結果として、電力総連の党内影響力は増した格好になった。
9月5日 - 9月6日に掛けて那覇市で開催した第33回定時大会では、「安全が確認された原子力発電所の再稼働」を早急に求めて行く立場を改めて表明した[15]。またこの大会で、種岡成一に代わり岸本薫を新会長に選出した[16]。
脚注
[編集]- ^ a b 東京新聞 2011年6月18日付朝刊26面・27面「電力総連旗振り労使一体 原発推進方針変えず」（佐藤圭、中山洋子）。
- ^ a b 『毎日新聞』2013年6月30日 参院選:電力労組「原発ゼロの公約は困る」支援に消極的 民主候補予定者にジレンマ 毎日新聞 2013年06月30日 西部朝刊
- ^ a b 『毎日新聞』2013年7月20日 ２０１３参院選:揺らぐ・組織票の今／下 労組 逆風、足並み乱れ 毎日新聞 2013年07月20日 東京朝刊
- ^ a b c 『産經新聞』2013年7月15日 田中一世 「【参院選２０１３ 九州】 頼みの労組も…続々と「脱民主」 2013.7.15 03:09」
- ^ a b 『佐賀新聞』2013年7月10日 原発、争点化ならず 関心は暮らしや経済
- ^ 『山陰中央新報』2013年7月23日 参院選特集 : 戦いの実相（上） 支える意義見失う連合 政策、戦術で亀裂 民主との共闘関係溶融
- ^ 『朝日新聞』2013年7月22日 自民、議席を奪還 - 山形 - 地域
- ^ 『讀賣新聞』2013年7月24日 福井 参院選 取材記者座談会
- ^ 『福井新聞』2013年7月5日 原発維持の自民に電力事業者期待？ 脱原発依存・民主応援の労組は複雑 （2013年7月5日午前7時03分）
- ^ 選挙区によっても態度の濃淡は違い、北海道選挙区では脱原発を公約した小川勝也をそのまま推薦した。しかし、組織としては原発再稼働は「今でしょ」という立場であった。『北海道新聞』2013年7月8日 ＜参院選インサイド＞投票日まで13日 脱原発・電力総連浮かぬ顔 - 北海道新聞
- ^ 『河北新報』2013年7月23日 気流どこへ 参院選ねじれ解消（上）民主惨敗／信を失い無党派離反
- ^ 浜野よしふみを支援する会 『浜野よしふみ』候補 7月4日（木） いざ、出陣！ 2013年7月4日
- ^ 『産經新聞』2013年7月22日 比護義則 自民、業界タッグ 民主は労組依存へ 2013.7.22 22:43 （1/2ページ）［参院選2013］
- ^ 『週刊朝日』2013年8月2日号 まさに好対照 「原子力ムラ」代表と脱原発・山本太郎の戦いぶり (更新 2013/7/25 16:00)
- ^ 『電気新聞』 「原子力再稼働、早急に」－電力総連、沖縄で定時大会 2013/09/06
- ^ 『電気新聞』 電力総連、新会長に岸本氏を選出－定時大会終了 2013/09/09
関連項目
[編集]- 日本労働組合総連合会
- 全日本労働総同盟
- 東京電力労働組合
- 日本の労働組合
- 民社党
- 民社協会
- 核兵器廃絶・平和建設国民会議
- 民主党 (日本 1998-2016)
- 国民民主党 (日本 2018)
- 国民民主党 (日本 2020)
- 笹森清
外部リンク
[編集]| 執行部 |  | |
|---|---|---|
| 歴代代表 | ||
| 派閥 | ||
| 主要政策・理念 | ||
| 前身政党 | ||
| 共闘関係にある組織 |
| |
| 共闘関係にある政党 | ||
| 関連項目 | ||
| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |