舟山康江
| 舟山 康江 ふなやま やすえ | |
|---|---|
 | |
| 生年月日 | 1966年5月26日（58歳） |
| 出生地 |
 日本 埼玉県越谷市 |
| 出身校 | 北海道大学農学部農業経済学科卒業 |
| 前職 | 国家公務員（農林水産省） |
| 所属政党 |
（民主党→） （みどりの風→） （無所属[注 1]→） 国民民主党 |
| 称号 | 農学士（北海道大学・1990年） |
| 公式サイト | 舟山やすえオフィシャルサイト |
| 選挙区 | 山形県選挙区 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 |
2007年7月29日 - 2013年7月28日 2016年7月26日 - 現職 |
その他の職歴 | |
 第2代 国民民主党参議院議員会長代表：玉木雄一郎 （2022年8月3日[1] - 現職） | |
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国民民主党筆頭副代表 代表：玉木雄一郎 （2021年12月21日[2] - 2022年8月3日） | |
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初代 国民民主党政務調査会長 代表：玉木雄一郎 （2020年9月15日[3] - 2021年12月21日[2]） | |
舟山 康江（ふなやま やすえ、1966年5月26日 - ）は、日本の政治家、農林官僚。国民民主党所属の参議院議員（3期）、国民民主党参議院議員会長・両院議員総会長。
農林水産大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、国民民主党政務調査会長、旧国民民主党参議院国会対策委員長[注 2]、みどりの風共同代表、同政策調査会長、民主党副幹事長、参議院消費者問題に関する特別委員長などを歴任した。
来歴
[編集]
埼玉県越谷市生まれ。旧姓は別府[4]。1985年3月、埼玉県立浦和第一女子高等学校卒業。1年浪人したのち北海道大学に入学。学生時代は勉学より合気道に打ち込んだという[5]。1990年3月、同大学農学部農業経済学科卒業。同年4月、農林水産省に入省[6]。2000年3月、同省を退官。同年4月、大学受験予備校で知り合って以来交流の続いていた友人と結婚[5][7]。夫の実家である山形県小国町に転居し[8]、小国ガスエネルギー株式会社専務に就任する[9]。
2004年1月、連合山形、民主党、社民党は、同年7月の第20回参議院議員通常選挙に向けて政治センターを立ち上げ、前年の総選挙・山形3区で落選した元衆議院議員の斉藤淳を統一候補として擁立しようとした。しかし斉藤は不出馬を表明し、民主党は候補を探し出せない状態が続いた。しびれを切らした社民党は木村正弘を擁立[10]。民主党衆議院議員の篠原孝(現在は立憲民主党所属)は農林水産省時代の部下であった舟山に声をかけ、民主党県連は2004年4月19日に常任幹事会を開き、舟山の擁立を決定した[11]。同年7月の参院選で243,672票を獲得したが、自由民主党の岸宏一に敗れ落選した。
2007年、第21回参議院議員通常選挙に再び山形県選挙区から民主党公認で出馬。371,071票を獲得し、初当選した[12]。2009年、鳩山由紀夫内閣で農林水産大臣政務官に任命され、菅直人内閣まで務める[9]。2010年10月21日には、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に反対する「TPPに関する緊急勉強会」の発起人の一人として会合に参加した[13]。
2011年8月26日、菅直人首相が民主党代表辞任を正式に表明[14]。菅の辞任に伴う代表選挙（8月29日投開票）では鹿野道彦の推薦人に名を連ねた[15][16]。
2012年7月17日、民主党に離党届を提出[17][18][19][20]（7月24日付で受理[21][22]）。同日、同様に民主党を離党した谷岡郁子、行田邦子及び国民新党を離党した亀井亜紀子、舟山の4人で「原発ゼロ社会」「反TPP」「本当の意味での一体改革」「国会改革」を掲げる新会派「みどりの風」を結成した[23]。2012年11月15日、民主党を離党した衆議院議員・山崎誠の入会により、みどりの風は政治資金規正法上の政党になったため、みどりの風共同代表に就任した（谷岡、行田、舟山、亀井の4人による共同代表制）。
2013年1月28日、共同代表制の廃止により、みどりの風政調会長に就任[24]。同年7月、第23回参議院議員通常選挙に再選を目指して山形県選挙区から出馬[25]。252,040票を獲得したが、自民党新人の大沼瑞穂に2万票余りの差で敗れ落選した[26]。落選後、山形県小国町でJA婦人部として地域農業の現場から活動を再開。2014年に一般社団法人置賜自給圏機構の設立に関わり常務理事を務めている[27]。
2015年12月12日、第24回参議院議員通常選挙に無所属で出馬することを表明[28]。当初は野党統一候補として民主党・日本共産党・社会民主党の推薦を得る予定だった[29]が、共産党が前面に出ることを避けたい民主党・社民党・連合山形との調整が付かず、共産党が推薦を断念した[30][31]。公示直前の2016年6月19日には、西谷修やSEALDsメンバーで構成された「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」との間で、平和安全法制の廃止などを掲げる政策協定を締結した[32]。7月10日の投開票で自民党候補を破り3年ぶりに返り咲きを果たし、2期目の当選[33]。当選後無所属のまま会派「民進党・新緑風会」に入会し、国会対策委員長代理と予算委員会次席理事に就任した[34][35]。一方で翌年2017年に行われた第48回衆議院議員総選挙で全選挙区の野党候補が比例復活もできず落選したため舟山は衆議院・参議院合わせて唯一の山形県選出の野党議員になった[36]。
2018年5月7日、国民民主党結党に伴い所属会派も「国民民主党・新緑風会」に改称、舟山は党籍を持たない無所属議員ながら同会派の参議院国対委員長に就任した[37]。
2020年9月3日、山形新聞の取材に対し、立憲民主党と国民民主党が解党して設立する合流新党に参加しないことを明らかにした。玉木雄一郎らの「分党」に参加するか、無所属のままでいるかについては明言せず、「状況を見ながらじっくり考えて決断していきたい」と述べた[38]。9月12日には、玉木らの新「国民民主党」に参加する意向を明らかにした[39]。9月15日に新「国民民主党」の設立大会が開かれ、党政務調査会長に就任した[40]。2021年12月21日、党の新役員人事で筆頭副代表に就任した[41]。
2022年2月には所属する国民民主党が与党に同調して2022年度予算案に賛成。これを受け自民党執行部は野党共闘の分断を狙い、同年の第26回参議院議員通常選挙山形県選挙区への候補擁立見送りと舟山への推薦を一時検討した[42][43]。しかし執行部の擁立見送り案に対し、自民党県連や参院自民党は反発。同年5月に自民党が独自で行った情勢調査では、自民候補が未定ながら舟山と互角に戦えるとの結果が出たため、主戦論が急浮上し、最終的に候補者を擁立するに至った[44]。
また、舟山が予算案に賛成したことから共産党が候補者を擁立し、野党共闘は崩壊した。立憲民主党や連合山形の一部からも舟山の「与党化」を警戒する声が上がったが、無所属の芳賀道也参議院議員が調整役として立憲支持層の引き留めに走り、舟山は吉村美栄子知事からも支援を受けた[45]。7月10日の投開票の結果、舟山が自民党の新人を約2万7千票差で振り切り3選[46]。8月3日、国民民主党の参議院議員会長に就任[47]。
政策・主張
[編集]憲法
[編集]- 憲法改正について、2016年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[48]。同年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした[49]。2022年のNHK、毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[50][51]。
外交・安全保障
[編集]- 「他国からの攻撃が予想される場合には先制攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[48]。
- 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[48]。
- ロシアは2022年2月24日、ウクライナへの全面的な軍事侵攻を開始した[52]。日本政府が行ったロシアに対する制裁措置についてどう考えるかとの問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「適切だ」と回答[50]。
- 2022年6月7日、政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。NATO加盟国が国防費の目標としている「GDP比2％以上」が例示され、防衛力を5年以内に抜本的に強化する方針が明記された[53]。「防衛費を今後どうしていくべきだと考えるか」との問いに対し、2022年のNHKのアンケートで「ある程度増やすべき」と回答[50]。
ジェンダー
[編集]その他
[編集]- 永住外国人への地方参政権付与について、2016年のアンケートで「反対」と回答[48]。
- 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2016年のアンケートで「反対」と回答[48]。
- 2016年の米国大統領選挙について「ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンのどちらを支持するか」との問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[49]。
- 2016年2月8日、高市早苗法務大臣は、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、放送法4条違反を理由に電波停止を命じる可能性に言及した[54][55]。安倍晋三首相は2月15日の衆議院予算委員会で野党の批判に反論し、高市の発言を擁護した[56]。政府の姿勢をどう思うかとの問いに対し、2016年の毎日新聞社のアンケートで「問題だ」と回答[49]。
発言
[編集]農林水産業
[編集]
2008年2月20日、農林水産委員会で米国産牛肉について質疑。日本では使用が禁止されている肉骨粉が、アメリカ合衆国では牛肉以外には使用されている点を指摘し、アメリカに査察官を派遣して飼料規制を強化するべきと主張した[57]。
2008年3月27日、農林水産委員会で食育と食の安全について質疑。学校教育を通じての取り組みを重視し、食育により農業への理解を深めることを主張した。また、中国製冷凍ギョーザ中毒事件を引き合いに中国産の食材を学校給食に使用している点を批判し、地産地消推進のために助成を行うべきと述べた[58]。
2010年3月19日、農林水産委員会で農家の後継者不足・所得減少について答弁。所得減少の要因として、消費の多様化による需要の変化に生産が追い付いていない点や農産物価格の低迷と資材価格の上昇による手取りの減少を挙げ、対策として戸別所得補償制度の本格的な導入や6次産業の推進を主張した[59]。
2010年5月11日、総務委員会で宮崎県で発生した口蹄疫問題について答弁。「野党から10年前の口蹄疫発生時よりも対応が遅いという声が出ている」という外山斎の質疑に対し、「遅いということは決してないと思っております」と答え、口蹄疫防疫指針に基づき迅速に対応していると述べた[60]。
原子力発電
[編集]2012年3月28日、環境委員会で原子力発電所再稼働について質疑。大飯発電所の再稼働には地元の理解が必要であり、理解が得られない場合は再稼働を中止することも必要と主張した[61]。また、「電力が足りない、だから原発を動かすというのは、これは全く違うと思う」と述べ、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の調査結果が出ていない点や、原子力規制庁の設置がされていない状態での再稼働議論を疑問視した[61]。
外交
[編集]2008年4月18日、決算委員会で思いやり予算について質疑。アメリカ軍が駐留するドイツ・韓国などの他国と比較して日本が負担する金額が膨大であると批判し、労務費・光熱水費・住宅整備費などの見直しを求めた[62]。
政治資金問題
[編集]2010年4月1日、資金管理団体「舟山やすえを支援する会」が、2008年1月10日に舟山の政策秘書から58万円の寄付を受けていたことが発覚した[63]。政策秘書は篠原孝の事務所出身の前任秘書から「事実上寄付を要求されていた」とされ、秘書に寄付を要求することを禁止する国会議員秘書給与法に違反する可能性が指摘されている[63]。政策秘書は事務所を辞める際に58万円を返還されたが、政治資金収支報告書には記載されていなかった[63]。
疑惑について、舟山は「寄付という認識はなくお願いしたこともない」と答え、政治資金収支報告書に記載がないことについては「一時期預かってすぐ返したので特に寄付として書くものでもない」と述べている[64]。
所属団体・議員連盟
[編集]- 日本クルド友好議員連盟（副幹事長）[65]
- 有志議員による建設職人の安全・地位向上推進議員連盟（事務局次長）
- 人権外交を超党派で考える議員連盟（共同会長）[66]
選挙歴
[編集]| 当落 | 選挙 | 執行日 | 年齢 | 選挙区 | 政党 | 得票数 | 得票率 | 定数 | 得票順位 /候補者数 |
政党内比例順位 /政党当選者数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 落 | 第20回参議院議員通常選挙 | 2004年7月11日 | 38 | 山形県選挙区 | 民主党 | 24万3672票 | 40.78% | 1 | 2/4 | / |
| 当 | 第21回参議院議員通常選挙 | 2007年7月29日 | 41 | 山形県選挙区 | 民主党 | 37万1071票 | 57.30% | 1 | 1/3 | / |
| 落 | 第23回参議院議員通常選挙 | 2013年7月21日 | 47 | 山形県選挙区 | みどりの風 | 25万2040票 | 44.55% | 1 | 2/4 | / |
| 当 | 第24回参議院議員通常選挙 | 2016年7月10日 | 50 | 山形県選挙区 | 無所属 | 34万4356票 | 59.05% | 1 | 1/3 | / |
| 当 | 第26回参議院議員通常選挙 | 2022年7月10日 | 56 | 山形県選挙区 | 国民民主党 | 26万9494票 | 48.96% | 1 | 1/5 | / |
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ “参院議員会長に舟山氏、国民民主会派”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2022年8月3日) 2023年5月28日閲覧。
- ^ a b “国民、選対委員長に前原氏 政調会長に大塚氏”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2021年12月21日) 2023年5月30日閲覧。
- ^ “新「国民民主党」１５人参加し設立大会 幹事長に榛葉氏、政調・舟山氏”. 産経ニュース (産業経済新聞社). (2020年9月15日) 2023年5月30日閲覧。
- ^ “別府雪子さん死去／舟山康江参院議員の母”. 四国新聞. (2017年1月13日) 2017年11月29日閲覧。
- ^ a b “第82回 舟山康江議員”. みわちゃんねる突撃永田町!! (2009年). 2021年3月25日閲覧。
- ^ プロフィール | 舟山やすえ｜山形県 参議院議員 オフィシャルサイト
- ^ “突撃永田町！みわちゃんねるの取材 | 舟山やすえ｜山形県 参議院議員 オフィシャルサイト”. www.y-funayama.jp. 2024年12月13日閲覧。
- ^ Company, The Asahi Shimbun. “朝日新聞デジタル：参議院議員 舟山康江さん（４６） - 山形 - 地域”. www.asahi.com. 2024年12月13日閲覧。
- ^ a b “菅内閣大臣政務官名簿”. 首相官邸. 2016年6月30日閲覧。
- ^ 『朝日新聞』2004年7月13日付朝刊、31面、「保守地盤にほころび 参院選山形選挙区の戦い振り返る ／山形」。
- ^ 『朝日新聞』2004年4月20日付朝刊、33面、「民主、参院選に元農水官僚を擁立 小国町の舟山康江氏 ／山形」。
- ^ “選挙区 山形県 : 開票結果 : 参院選2007”. 読売新聞. 2016年6月30日閲覧。
- ^ “与党、反TPP勉強会を開催 発起人に鳩山氏ら114人”. 日本経済新聞 (2010年10月21日). 2016年6月30日閲覧。
- ^ “菅直人首相が退陣を正式表明、民主代表選が事実上スタート”. ロイター. (2011年8月26日) 2021年11月27日閲覧。
- ^ “2011年8月29日投票 民主党代表選挙 推薦人一覧”. 江田五月 - 新たな出発. 2021年11月27日閲覧。
- ^ “5候補の推薦人一覧 民主代表選”. 日本経済新聞 (2011年8月27日). 2016年6月30日閲覧。
- ^ “反原発掲げ女性4人新会派「みどりの風」設立へ”. 読売新聞. (2012年7月17日). オリジナルの2012年7月20日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主党:3参院議員が離党…小沢新党に合流せず”. 毎日新聞. (2012年7月17日). オリジナルの2012年7月23日時点におけるアーカイブ。
- ^ “参院民主3氏、離党届 脱原発掲げ新党模索”. 朝日新聞. (2012年7月17日). オリジナルの2012年7月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主参院議員3人離党 亀井亜紀子氏と新会派「みどりの党」”. 産経新聞. (2012年7月17日). オリジナルの2012年7月17日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主、3氏の離党届受理＝参院会派「みどりの風」結成”. Yahoo!ニュース. 時事通信. (2012年7月24日). オリジナルの2012年7月27日時点におけるアーカイブ。
- ^ “民主、3参院議員の離党を承認”. 産経新聞. (2012年7月24日). オリジナルの2012年7月24日時点におけるアーカイブ。
- ^ “反原発掲げ女性4人新会派「みどりの風」設立へ”. 読売新聞. (2012年7月17日) 2012年7月20日閲覧。
- ^ “みどりの風、代表に谷岡氏 共同代表制は廃止”. 日本経済新聞 (2013年1月28日). 2016年6月30日閲覧。
- ^ “選挙:参院選・山形選挙区 舟山氏、出馬表明 非自民が共闘模索、一本化焦点に ／山形”. 毎日新聞. (2013年2月13日) 2013年3月8日閲覧。
- ^ 47NEWS【2013参院選】県区で大沼氏が初当選 舟山氏下す 『山形新聞』2013年7月22日
- ^ “社団法人概要”. 一般社団法人置賜自給圏機構. 2016年6月21日閲覧。
- ^ “参院山形、舟山元参院議員が出馬へ 元「みどりの風」、民主・社民推薦へ”. 産経新聞 (2015年12月12日). 2016年6月18日閲覧。
- ^ “〈参院選山形〉野党統一候補に舟山氏”. 河北新報 (2016年3月2日). 2016年6月18日閲覧。
- ^ “〈参院選山形〉共産 舟山氏の推薦断念”. 河北新報 (2016年6月21日). 2016年6月21日閲覧。
- ^ “〈参院選山形〉埋まらなかった深い溝”. 河北新報 (2016年6月21日). 2016年6月21日閲覧。
- ^ “市民連合と舟山氏が政策協定”. 朝日新聞 (2016年6月20日). 2016年6月30日閲覧。
- ^ “舟山康江 参院選2016”. 読売新聞. 2016年7月11日閲覧。
- ^ “参院新勢力が確定＝舟山氏民進入り、元気解散”. 時事通信 (2016年7月28日). 2016年8月2日閲覧。
- ^ “3年ぶりに舟山氏が登院、決意新たに 臨時国会召集”. 山形新聞 (2016年8月2日). 2016年8月3日閲覧。
- ^ その後、2019年に行われた第25回参議院議員通常選挙で野党統一候補が当選したため、山形県選出の野党議員は現在2人になっている。
- ^ “国民の新会派、舟山氏が国対委員長に 無所属では異例”. 山形新聞 (2018年5月10日). 2019年2月17日閲覧。
- ^ “舟山氏と芳賀氏は合流新党不参加”. 山形新聞. (2020年9月4日) 2020年9月4日閲覧。
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- ^ dpfp_user (2021年12月21日). “国民民主党新役員体制”. 新・国民民主党 - つくろう、新しい答え。. 2024年12月13日閲覧。
- ^ “参院山形選挙区 自民、擁立見送り案浮上…出馬予定 国民に配慮”. 読売新聞. (2022年4月1日) 2022年7月18日閲覧。
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- ^ a b c “舟山康江 国民 山形”. 第26回参院選. 毎日新聞社. 2022年6月28日閲覧。
- ^ “ロシアが全面侵攻開始、ウクライナは自国を防衛＝クレバ外相”. ロイター (2022年2月24日). 2022年2月28日閲覧。
- ^ 川田篤志、柚木まり (2022年6月8日). “防衛費や子ども関連費倍増も 財源検討は参院選後に先送り 政府が「骨太方針」閣議決定”. 東京新聞 2022年6月27日閲覧。
- ^ “高市総務相発言 「電波停止」 波紋広げる理由とは”. 毎日新聞. (2016年2月11日) 2022年7月5日閲覧。
- ^ “高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明”. 東京弁護士会 (2016年2月16日). 2023年3月9日閲覧。
- ^ “【衆院予算委】安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」”. 産経新聞. (2016年2月15日) 2022年7月5日閲覧。
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- ^ a b c “民主・舟山政務官、元秘書から寄付受領 08年に58万円”. 日本経済新聞 (2010年4月1日). 2016年6月30日閲覧。
- ^ “舟山政務官「寄付という認識なく、返金した」”. 日本経済新聞 (2010年4月1日). 2016年6月30日閲覧。
- ^ “日本クルド友好議員連盟 | 日本クルド友好協会”. 2020年6月3日閲覧。
- ^ “人権外交議連 新会長に自民・斎藤、国民・舟山両氏”. 産経新聞 (2021年12月14日). 2021年12月15日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]
- 公式ウェブサイト
- 舟山やすえ(参議院議員) (@yasue_funayama0) - X（旧Twitter）
- 舟山康江 (yasue.funayama) - Facebook
- やすえの活動日記 - ウェイバックマシン（2016年12月30日アーカイブ分）（公式ブログ）
- 舟山やすえオフィシャルブログ - Ameba Blog
- 舟山康江 - YouTubeチャンネル
- 舟山康江 (@funayama_yasue) - Instagram
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 野村哲郎 江藤拓 |
農林水産大臣政務官 佐々木隆博と共同 2009年 - 2010年 |
次代 松木謙公 田名部匡代 |
| 党職 | ||
| 先代 小林正夫 |
国民民主党参議院議員会長 第2代：2022年 - |
次代 （現職） |
| 先代 （結成） |
国民民主党政務調査会長 初代：2020年 - 2021年 |
次代 大塚耕平 |
| 先代 那谷屋正義 （民進党参議院国会対策委員長） |
旧国民民主党参議院国会対策委員長 初代：2018年 - 2020年 |
次代 （解党） |
| 先代 （新設） |
みどりの風政策調査会長 初代：2013年 |
次代 （解党） |
| 先代 （結成） |
みどりの風共同代表 谷岡郁子 行田邦子 亀井亜紀子と共同 2012年 - 2013年 |
次代 谷岡郁子 （共同代表制廃止） |
| 議会 | ||
| 先代 宮澤洋一 |
参議院消費者問題に関する特別委員長 2022年 |
次代 松沢成文 |
