氷川町 (板橋区)
| 氷川町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 | |
 北緯35度45分13秒 東経139度42分26秒 / 北緯35.753667度 東経139.707189度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 東京 |
| 特別区 |
 板橋区 |
| 地域 | 板橋地域 |
| 人口情報（2024年（令和6年）3月31日現在[1]） | |
| 人口 | 4,551 人 |
| 世帯数 | 2,778 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.167741013 km² | |
| 人口密度 | 27131.11 人/km² |
| 郵便番号 | 173-0013[3] |
| 市外局番 | 03（東京MA）[4] |
| ナンバープレート | 板橋 |
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氷川町（ひかわちょう）は、東京都板橋区の町名[5]。丁目の設定がない単独町名である。全域で住居表示が実施されている。
地理
[編集]板橋区南東部に位置する。北端を石神井川が流れ、北で石神井川を隔てて大和町、東で板橋および仲宿、南で大山東町、西で栄町と隣接する。東辺を国道17号（中山道）および首都高速5号池袋線が南北に通じ、南東部に東京都道317号環状六号線（山手通り）の終点がある。町域は氷川神社を中心に、学校や公共施設、オフィス街となっている。
河川
[編集]歴史
[編集]廃藩置県実施前は、武蔵国豊島郡下板橋宿。町域は江戸時代、旧中山道板橋宿の中心部であった。
沿革
[編集]- 1206年（元久3年）ごろ：氷川神社が創建されたと伝えられる。
- 1602年（慶長7年）：徳川家康の命により中山道が整備され、伝馬制度により板橋宿が中山道の江戸日本橋側より最初の宿場として設置される。
- 1871年（明治4年）11月：廃藩置県後に所属した浦和県から東京府に編入。大区小区制実施。
- 1872年（明治5年）：伝馬・宿駅制度廃止。
- 1878年（明治11年）：郡区町村編制法により北豊島郡が設置され、東京府北豊島郡下板橋宿となる。
- 1889年（明治22年）4月1日：市制町村制施行により、東京府北豊島郡板橋町大字下板橋となる。
- 1889年（明治22年）：氷川神社が火災で焼失する。翌年再建。
- 1932年（昭和7年）10月1日：東京府内市郡併合による板橋区発足に伴い、東京府東京市板橋区（旧）板橋町八丁目となる（1943年8月1日 東京都制施行）。
- 1933年（昭和8年）～1937年（昭和12年）：中山道の新道（国道17号）敷設工事実施。[6]石神井川に新板橋が架橋される。[7]
- 1940年（昭和15年）：現在の東京都道317号環状六号線（山手通り）開通。
- 1944年（昭和19年）：都電志村線開通、板橋町八丁目（後の仲宿）停留所開設。[8]
- 1945年（昭和20年）：米軍爆撃機B29による空襲を受け、氷川神社が焼失する。1958年に再建される。
- 1957年（昭和32年）5月1日：地番整理により（旧）板橋町八丁目の一部地域が氷川町に再編される。[9]
- 1966年（昭和41年）5月28日：都電志村線廃止（最終運行日）。
- 1968年（昭和43年）12月27日：都営地下鉄6号線開通、板橋区役所前駅開業。
- 1977年（昭和52年）8月19日：首都高速5号池袋線北池袋出入口 - 高島平出入口が開通。
地名の由来
[編集]町域にある氷川神社に由来する。
-
氷川神社
世帯数と人口
[編集]2024年（令和6年）3月31日現在（板橋区発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 3,562
|
| 2000年（平成12年）[11] | 3,414
|
| 2005年（平成17年）[12] | 3,685
|
| 2010年（平成22年）[13] | 3,877
|
| 2015年（平成27年）[14] | 4,422
|
| 2020年（令和2年）[15] | 4,776
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[10] | 1,620
|
| 2000年（平成12年）[11] | 1,664
|
| 2005年（平成17年）[12] | 1,946
|
| 2010年（平成22年）[13] | 2,225
|
| 2015年（平成27年）[14] | 2,535
|
| 2020年（令和2年）[15] | 2,810
|
学区
[編集]区立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[16]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1～10番 36～47番 |
板橋区立板橋第一小学校 | 板橋区立板橋第一中学校 |
| 11～35番 | 板橋区立板橋第三中学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[17]。
- 事業所数 : 168事業所
- 従業員数 : 1,235人
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 183
|
| 2021年（令和3年）[17] | 168
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[18] | 1,260
|
| 2021年（令和3年）[17] | 1,235
|
交通
[編集]鉄道
[編集]バス
[編集]道路
[編集]- 国道17号（中山道）
- 東京都道317号環状六号線（山手通り）
- 首都高速5号池袋線
- 東京都道420号鮫洲大山線
橋梁
[編集]施設
[編集]その他
[編集]日本郵便
[編集]関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ a b “令和6年 町丁目別年齢別人口表” (CSV). 板橋区 (2024年4月2日). 2024年4月29日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年11月17日閲覧。(CC-BY-4.0)
- ^ a b “氷川町の郵便番号”. 日本郵便. 2023年11月17日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ 板橋区教育委員会『いたばしの地名』、1995年3月、P127。
- ^ 板橋区ホームページ「平成27年度板橋区土木白書 第1章 区道の歴史」（PDFファイル）
- ^ 都営地下鉄三田線新板橋駅とは由来が異なる。
- ^ 「日本鉄道旅行地図帳 5号 東京」（新潮社・2008年）41頁
- ^ 板橋区ホームページ「住居表示実施証明書」
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
- ^ “板橋区立小中学校 住所別通学区域校一覧” (PDF). 板橋区 (2021年7月30日). 2023年11月17日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年10月28日閲覧。
外部リンク
[編集]
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