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津連隊区

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

津連隊区（つれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は津大隊区である。当初は三重県の一部、後に同県全域の徴兵・召集等兵事事務を取り扱った。実務は津連隊区司令部が執行した。1945年（昭和20年）、同域に津地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

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1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）によって津大隊区が設けられ、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）により三重県の一部が管轄区域に定められた。第3師管第5旅管に属した。この時、三重県の残り区域は大津大隊区に属していた。

1896年（明治29年）4月1日、津大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第3師管に属した[1]。

1903年（明治36年）2月14日、改正された「陸軍管区表」（明治36年勅令第13号）が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第3師管第5旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）となり[2]、1907年（明治40年）10月1日、桑名連隊区などが創設され、管轄区域の大幅な変更が実施された。第3師管第30旅管の所属となった。

1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され[3]、同年5月1日、旅管は廃され第16師管の所属となり、管轄区域が大幅に変更され三重県全域となった。

1940年（昭和15年）8月1日、津連隊区は中部軍管区京都師管に属することとなった[4]。1945年2月11日、津連隊区は東海軍管区名古屋師管に所属が変更された[5]。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[6]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、名古屋師管は名古屋師管区と改称された[7]。

管轄区域の変遷

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1888年5月14日、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）が制定され、津大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。

  • 三重県
安濃郡・桑名郡・員弁郡・三重郡・朝明郡・鈴鹿郡・奄芸郡・河曲郡・一志郡・飯高郡・飯野郡・多気郡・度会郡・答志郡・英虞郡・南牟婁郡・北牟婁郡

1896年4月1日、連隊区へ改組された際に、管轄区域に津市が加えられた[1]。さらに、郡制施行による郡の統廃合により陸軍管区表が改正[8]され、1897年（明治30年）4月1日に三重郡・朝明郡を三重郡に、奄芸郡・河曲郡が河芸郡に、飯高郡・飯野郡が飯南郡に、答志郡・英虞郡が志摩郡に変更された。変更後の管轄区域は以下のとおり。

  • 三重県
津市・安濃郡・桑名郡・員弁郡・三重郡・鈴鹿郡・河芸郡・一志郡・飯南郡・多気郡・度会郡・志摩郡・南牟婁郡・北牟婁郡

1898年（明治31年）4月1日、管轄区域に四日市市が加えられた[9]。

1907年10月1日、桑名連隊区などが新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）により次のとおり定められた。宇治山田市を加え、四日市市・桑名郡・員弁郡・三重郡を桑名連隊区へ移管した。

  • 三重県
津市・宇治山田市・河芸郡・鈴鹿郡・安濃郡・一志郡・飯南郡・多気郡・度会郡・志摩郡・北牟婁郡・南牟婁郡

1925年5月1日、陸軍管区表の改正[10]に伴い桑名連隊区・大津連隊区が廃止され、旧桑名連隊区から三重県四日市市・桑名郡・員弁郡・三重郡が、旧大津連隊区から阿山郡・名賀郡が編入され、管轄区域は三重県全域となり廃止されるまで変更はなかった。

司令官

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津大隊区
  • （心得）山田至通 歩兵大尉：1888年5月14日 -
  • 田中伸稲 歩兵少佐：1895年5月17日[11] -
津連隊区
  • 田中伸稲 歩兵少佐：不詳 - 1898年4月9日
  • 神戸守正 歩兵少佐：1898年4月9日 - 1900年5月1日
  • 神戸守正 後備歩兵少佐：1900年5月1日 - 1902年11月1日
  • 遠藤敬吉 歩兵少佐：1902年11月1日 -
  • 高島嘉蔵 歩兵少佐：1905年11月11日 - 1907年8月6日
  • 笹間知之 歩兵少佐：1907年8月6日 - 1908年12月21日
  • 村手彦増 歩兵少佐：1908年12月21日 - 1912年3月16日
  • 土山小一 歩兵中佐：1912年3月16日 - 1914年1月14日
  • 白石通則 歩兵中佐：1914年1月14日 - 1916年1月14日
  • 長渡忠被 歩兵中佐：1916年1月14日 - 1917年8月6日
  • 山本宜一 歩兵中佐：1917年8月6日 - 1920年8月10日[12]
  • 宮崎虎喜 歩兵中佐：1920年8月10日[12] - 1922年8月15日[13]
  • 伊藤儀市 歩兵大佐：1922年8月15日[13] - 1923年8月6日[14]
  • 田中豊 歩兵大佐：1923年8月6日[14] - 1924年12月15日[15]
  • 渡辺寛 歩兵大佐：1924年12月15日[15] -
  • 南雲親一郎 歩兵大佐：1935年3月15日 - 1936年3月28日[16]
  • 福島戊 歩兵大佐：1936年3月28日[16] -
  • 水上源蔵 歩兵大佐：1939年9月12日[17] -
津連隊区兼津地区司令官

脚注

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  1. ^ a b 「陸軍管区表」（明治29年3月16日勅令第24号）
  2. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  3. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  4. ^ 「陸軍管区表」（昭和15年7月24日軍令陸第20号）
  5. ^ 「陸軍管区表」（昭和20年1月22日軍令陸第1号）
  6. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  7. ^ 「陸軍管区表」（昭和20年2月9日軍令陸第2号）
  8. ^ 明治29年12月4日勅令第381号
  9. ^ 「陸軍管区表」（明治31年3月8日勅令第34号）
  10. ^ 大正14年4月6日軍令陸第2号
  11. ^ 『官報』第3565号、明治28年5月21日。
  12. ^ a b 『官報』第2408号、大正9年8月11日。
  13. ^ a b 『官報』第3013号、大正11年8月16日。
  14. ^ a b 『官報』第3306号、大正12年8月7日。
  15. ^ a b 『官報』第3696号、大正13年12月16日。
  16. ^ a b 『官報』第2770号、昭和11年3月30日。
  17. ^ 外山 1981, 303頁.
  18. ^ 「第７４号　昭和２０年３月３１日　陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900 

参考文献

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  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。
  • 『官報』
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026。 
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