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「四国銀行」の版間の差分

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== 沿革 ==
== 沿革 ==
*[[1878年]](明治11年)[[10月]] - 第37国立銀行設立。
*[[1878年]](明治11年)[[10月]] - [[三十七国立銀行]]設立。
*[[1878年]](明治11年)[[11月]] - 第127国立銀行設立。
*[[1878年]](明治11年)[[11月]] - [[百二十七国立銀行]]設立。
*[[1896年]](明治29年)[[2月]] - 第37国立銀行、高知第37国立銀行と改称。
*[[1896年]](明治29年)[[2月]] - 第三十七国立銀行、[[高知第三十七国立銀行]]と改称。
*[[1896年]](明治29年)[[9月]] - 高知第37国立銀行、第127国立銀行と合併、高知第37国立銀行となる(資本金40万円)。
*[[1896年]](明治29年)[[9月]] - 高知第三十七国立銀行、第百二十七国立銀行と合併、高知第三十七国立銀行となる(資本金40万円)。
*[[1897年]](明治30年)[[3月]] - 株式会社高知銀行(現在の[[高知銀行]]とは無関係)として営業を継続(資本金80万円)。
*[[1897年]](明治30年)[[3月]] - 株式会社高知銀行(現在の[[高知銀行]]とは無関係)として営業を継続(資本金80万円)。
*[[1910年]](明治43年)[[3月]] - 株式会社土佐銀行に代わり[[高知市]]金庫取扱開始。
*[[1910年]](明治43年)[[3月]] - 株式会社土佐銀行に代わり[[高知市]]金庫取扱開始。
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*[[2008年]](平成20年)[[10月]] - [[イーネット]]・[[ローソン・エイティエム・ネットワークス]]の2社との提携による[[コンビニATM]]サービスを開始。
*[[2008年]](平成20年)[[10月]] - [[イーネット]]・[[ローソン・エイティエム・ネットワークス]]の2社との提携による[[コンビニATM]]サービスを開始。
*[[2008年]](平成20年)[[11月]] - 同行と、[[阿波銀行]]・[[百十四銀行]]・[[伊予銀行]]との[[現金自動預け払い機|ATM]]相互出金無料提携を開始。
*[[2008年]](平成20年)[[11月]] - 同行と、[[阿波銀行]]・[[百十四銀行]]・[[伊予銀行]]との[[現金自動預け払い機|ATM]]相互出金無料提携を開始。


==システム==
===勘定系システム===
[[2005年]]頃を目処に、[[NTTデータ地銀共同センター]]への移行を予定していたが、現時点では移行されていない。システム統合など合併の影響からか、当初の予定から遅れている[[西日本シティ銀行]]を除き、[[NTTデータ地銀共同センター]]移行を決めた銀行は、ほぼ予定通りに移行が進められているが、当行については、現状では詳細が明らかにされていない。

===ATMベンダ===
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== 店舗 ==
== 店舗 ==
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=== コンビニとの提携 ===
=== コンビニとの提携 ===

長年、[[コンビニATM]]に否定的なのは他の四国の地方銀行(同ATMは[[香川県]]内において[[中国銀行 (日本)|中国銀行]]がサービス開始)と同様で、この間に[[愛媛県]]の[[伊予銀行]]と[[愛媛銀行]]が四国の地銀・第二地銀としては初めて[[イーネット]]と[[ローソン・エイティエム・ネットワークス|ローソンATM]]を、アンチ:コンビニATM名高かった香川県の[[百十四銀行]]がイーネットを、[[徳島県]]の[[阿波銀行]]がイーネットとローソンATMを、それぞれサービスインしたため、未だコンビニATM提携の目処が立たなかったのは高知県のみとなっていた。
長年、[[コンビニATM]]に否定的なのは他の四国の地方銀行(同ATMは[[香川県]]内において[[中国銀行 (日本)|中国銀行]]がサービス開始)と同様で、この間に[[愛媛県]]の[[伊予銀行]]と[[愛媛銀行]]が四国の地銀・第二地銀としては初めて[[イーネット]]と[[ローソン・エイティエム・ネットワークス|ローソンATM]]を、アンチ:コンビニATM名高かった香川県の[[百十四銀行]]がイーネットを、[[徳島県]]の[[阿波銀行]]がイーネットとローソンATMを、それぞれサービスインしたため、未だコンビニATM提携の目処が立たなかったのは高知県のみとなっていた。


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2009年4月23日 (木) 04:23時点における版

四国銀行のデータ
統一金融機関コード 0175
SWIFTコード SIKOJPJT
店舗数 122
(高知71、徳島24、香川9、愛媛8、本州10)
(有人出張所含む、2007年10月現在)
設立日 1878年10月17日
本店
所在地 〒780-8605
高知県高知市南はりまや町一丁目1番1号
電話番号 088-823-2111
外部リンク 公式サイト

株式会社四国銀行しこくぎんこうThe Shikoku Bank, Ltd. )は、高知県高知市南はりまや町一丁目に本店を置く地方銀行。通称は四銀(しぎん)。旧安田財閥の流れを汲み、高知県でもっとも大きい銀行で高知県に本社を置く企業で唯一の東証一部上場企業である。高知県の指定金融機関になっている。

高知県出身のタレント島崎和歌子が広告キャラクターを務めている。

概要

  • 代表者 頭取 青木章泰
  • 資本金 250億円
  • 預金残高 2兆2209億円
  • 貸出金残高 1兆5821億円
  • 自己資本比率 9.56%
  • 従業員数 1,670人

(注)2006年3月31日現在

沿革


システム

勘定系システム

2005年頃を目処に、NTTデータ地銀共同センターへの移行を予定していたが、現時点では移行されていない。システム統合など合併の影響からか、当初の予定から遅れている西日本シティ銀行を除き、NTTデータ地銀共同センター移行を決めた銀行は、ほぼ予定通りに移行が進められているが、当行については、現状では詳細が明らかにされていない。

ATMベンダ

店舗

現在122店舗を有している。本店は高知市であるが、高知県内のほか、合併銀行の流れ(沿革参照)から徳島県の店舗も多い。もちろん阿波銀行徳島銀行よりは少ないものの、ほぼ県内一円に支店があり、「徳島県第3の銀行」としても機能している。 本州では東京大阪神戸岡山広島のほかに兵庫県尼崎市大阪府守口市寝屋川市広島県大竹市にも店舗を持っている。広島県大竹市には大竹支店・大竹市役所出張所・大竹本町出張所の3店舗があったが、大竹本町出張所は2006年10月に大竹支店に統合された。大竹市の指定金融機関に指定されている。

店舗外サービス

インターネットバンキングへの取り組み

ながらくインターネットバンキングには地方銀行で最も消極的で、照会機能のみという最低レベルだった時代が続いたが、ここにきてようやく重い腰を上げ、個人向けは2006年1月16日にサービスを開始した。モバイルバンキングもiモードにしか対応していなかったが、これと同時にEZwebYahoo!ケータイにも対応させている。法人向けも同年8月21日にサービスを開始した。この結果、県内に本店を置く民間銀行(個人で口座を作れる銀行)で法人向けインターネットバンキングができない県は香川県のみという事態となった。

コンビニとの提携

長年、コンビニATMに否定的なのは他の四国の地方銀行(同ATMは香川県内において中国銀行がサービス開始)と同様で、この間に愛媛県伊予銀行愛媛銀行が四国の地銀・第二地銀としては初めてイーネットローソンATMを、アンチ:コンビニATM名高かった香川県の百十四銀行がイーネットを、徳島県阿波銀行がイーネットとローソンATMを、それぞれサービスインしたため、未だコンビニATM提携の目処が立たなかったのは高知県のみとなっていた。

しかし、2007年11月11日に高知市内のローソン10カ所にてローソンATMが設置されることが決まったが、当然ながら四銀のキャッシュカードによる出金に関しては他行(MICS)扱いの手数料となる。さらに、2008年9月以降、サンクスBankTimeが設置される予定だが、振込・記帳が出来ないりそな銀行の店舗外ATMと同様のため、りそな銀行高知支店利用者以外は、現状のローソンATM利用時同様ほぼMICS扱いとなる。

ただしコンビニATMではないものの、コンビニに併設されたATMが多数あり、遠からずコンビニATMの働きをしている。

その後、事態は一転する。同行は2008年10月2日のニュースリリースにおいて、同年10月17日にイーネットとローソンATMとの提携を始めると発表した。[1]県内では、スリーエフファミリーマートにおいてイーネットが、ローソンにおいてローソンATM(既存設置分を含む)が、それぞれ設置された。しかし、サービス内容については出金と残高照会のみの取扱であり、入金ができないなどの制約がある。

四国内地銀ATM相互出金無料提携

2008年11月12日に、当行と阿波銀行徳島県徳島市)・百十四銀行香川県高松市)・伊予銀行愛媛県松山市)とのATM相互出金無料提携を開始した(該当各行以外が幹事の共同ATM・コンビニATMでは対象外。また、思地代理店・東津野代理店・大田口代理店・大竹市役所出張所についてはATM不設置)。これにより、4行の顧客が該当各行のATMを利用する場合、平日日中の時間帯による出金については手数料がかからない。

関連会社

  • 四銀ビジネスサービス(株)
  • 四銀コンピューターサービス(株)
  • 四銀ビル管理(株)
  • 四国保証サービス(株)
  • 四銀総合リース(株)
  • 四銀キャピタルリサーチ(株)

関連項目

外部リンク