コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

高知銀行

半保護されたページ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

株式会社高知銀行
THE BANK OF KOCHI, LTD.
本店
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証スタンダード 8416
2006年3月1日上場
本社所在地 日本の旗 日本
780-0834
高知県高知市堺町2番24号
設立 1930年(昭和5年)1月20日
(高知無尽株式会社)
業種 銀行業
法人番号 4490001000608 ウィキデータを編集
金融機関コード 0578
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 代表取締役頭取 海治勝彦
資本金 195億4,400万円
(2017年3月31日現在)
発行済株式総数 普通株式 1億244万8,000株
第1種優先株式 7,500万株
(2016年3月31日現在)
純利益 連結:30億12百万円
単体:29億28百万円
(2016年3月期)
純資産 連結:708億63百万円
単体:666億82百万円
(2016年3月31日現在)
総資産 連結:1兆557億5百万円
単体:1兆456億67百万円
(2016年3月31日現在)
従業員数 連結:770
単体:733人
(2022年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主 整理回収機構 42.26%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.95%
高知銀行持株会 2.55%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4) 2.05%
四国総合信用 0.90%
(所有株式数別、2016年3月31日現在)
主要子会社 #関係会社参照
外部リンク https://www.kochi-bank.co.jp/
テンプレートを表示
高知銀行のデータ
法人番号 4490001000608 ウィキデータを編集
店舗数 72
(本支店)
貸出金残高 6,823億20百万円
預金残高 9,016億42百万円
特記事項:
(2016年3月31日現在)
『株式会社高知銀行 有価証券報告書 ‐ 第136期』 に拠る。
テンプレートを表示

株式会社高知銀行(こうちぎんこう)は、高知県高知市に本店を置く第二地方銀行。通称は「こうぎん」。

店舗展開

本店をおく高知県内のほか、徳島(徳島・阿南・池田)・香川(高松)・愛媛(松山・今治・新居浜・八幡浜・宇和島・城辺)の四国島内3県に加え、岡山県(岡山)、大阪府(大阪)、東京都(東京)に店舗を有する。

(かっこ内の地名は店舗名)

土佐清水市大豊町奈半利町梼原町指定金融機関

公的資金の注入

2009年、金融庁は金融機能強化法に基づく公的資金の注入を実施し、公的資金注入行となった[3]

沿革

  • 1930年(昭和5年)1月20日 - 「高知無尽株式会社」設立する。
  • 1931年(昭和6年)7月15日 - 本店を高知市種崎町14番地の2から同市本町375番地に移転。
  • 1936年(昭和11年)1月20日 - 本店を高知市本町316番地2に移転。
  • 1951年(昭和26年)10月18日 - 商号を「株式会社高知相互銀行」に変更する。
  • 1960年(昭和35年)10月10日 - 本店を高知市堺町36番地に移転する。
  • 1976年(昭和51年)3月 - 外国為替業務を開始する。
  • 1977年(昭和52年)6月 - 財団法人高銀地域経済振興財団を設立する。
  • 1989年(平成元年)2月 - 商号を「株式会社高知銀行」に変更、普通銀行に転換する。
  • 2006年(平成18年)3月 - 東京証券取引所第二部に上場する。
  • 2009年(平成21年)1月 - 勘定系システムNEXTBASEに移行[4]
  • 2013年(平成25年)11月 - 同月20日付で東京証券取引所第一部に指定替え[5][6]。これにより、四国島内の地銀・第二地銀8行すべてが東証1部への上場を果たした。
  • 2016年(平成28年)
  • 2021年(令和3年)
    • 4月19日 - ローソン銀行の「即時口座決済サービス」に参加。これにより、ローソン銀行ATMで高知銀行の口座から「au PAY」にチャージができるようになる[10][11]

関係会社

連結子会社

  • 株式会社高銀ビジネス
  • オーシャンリース株式会社
  • 株式会社高知カード

関連財団

  • 一般財団法人高銀地域経済振興財団

ギャラリー

脚注

出典

  1. ^ コーポレート・ガバナンス - 株式会社高知銀行
  2. ^ コーポレートガバナンス報告書 2021年12月19日閲覧
  3. ^ 金融庁、東和銀行と高知銀行に公的資金注入 - ロイター通信 2009年12月9日
  4. ^ “日立の地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」が高知銀行の次期基幹系システムとして採用決定”. 株式会社日立製作所. (2006年12月11日). https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2006/12/1211a.html 2014年4月17日閲覧。 
  5. ^ “高知銀行 20日から東証1部へ 県内2社目”. 高知新聞. (2013年11月14日). http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=311183&nwIW=1&nwVt=knd 2014年4月17日閲覧。 
  6. ^ 東京証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ” (PDF). 株式会社高知銀行 (2013年11月13日). 2014年4月17日閲覧。
  7. ^ “金融でも“薩長土肥” 高知銀行など4県5行庫連携へ ”. 高知新聞. (2016年2月25日). https://web.archive.org/web/20161116233435/http://www.kochinews.co.jp/article/4435/ 2016年11月16日閲覧。 
  8. ^ “薩長土肥の地銀・信金が連携 地域活性化で”. 日本経済新聞. (2016年2月25日). https://www.nikkei.com/article/DGXLZO97653920U6A220C1LX0000/ 2016年11月16日閲覧。 
  9. ^ “高知銀が地域協働ファンド、新事業育成など後押し”. 日本経済新聞. (2016年4月2日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASJB01H91_R00C16A4LA0000/ 2016年11月16日閲覧。 
  10. ^ ローソン銀行の「即時口座決済サービス」への参加について”. 高知銀行. 2023年12月12日閲覧。
  11. ^ 八十二銀行、栃木銀行、高知銀行の即時口座決済サービス参加について”. ローソン銀行. 2023年12月12日閲覧。

外部リンク