神奈川銀行
 |
 本店（2019年9月28日） | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | かなぎん |
| 本店所在地 |
 日本〒231-0033 横浜市中区長者町9丁目166番地 |
| 設立 | 1953年（昭和28年）7月30日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 7020001011062 |
| 金融機関コード | 0530 |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 | 取締役頭取 近藤和明 |
| 資本金 |
51億91百万円 （2019年3月31日現在） |
| 発行済株式総数 |
447万4,900株 （2019年3月31日現在） |
| 純利益 |
連結：8億1百万円 単独：8億45百万円 （2019年3月期） |
| 純資産 |
連結：243億59百万円 単独：209億93百万円 （2019年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：4,726億15百万円 単独：4,726億56百万円 （2019年3月31日現在） |
| 従業員数 |
352人 （2023年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
横浜銀行 100% （2023年6月29日現在）[2] |
| 主要子会社 | #関係会社参照 |
| 関係する人物 | 小熊孝次（元頭取） |
| 外部リンク | https://www.kanagawabank.co.jp/ |
| 神奈川銀行のデータ | |
|---|---|
| 法人番号 | 7020001011062 |
| 店舗数 | 本支店36店 |
| 貸出金残高 | 3,592億円 |
| 預金残高 | 4,355億円 |
| 特記事項： （2019年3月31日現在） | |
株式会社神奈川銀行（かながわぎんこう、英称：The Kanagawa Bank, Ltd. ）は、神奈川県横浜市に本店を置く、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の第二地方銀行。
横浜銀行等の参画により1953年（昭和28年）に相互銀行として設立され、そのため同行とは競合よりも共存関係にある。横浜銀行及び静岡中央銀行とATM相互開放を実施しており、平日時間内であれば引き出し（静岡中央銀行は預け入れも無料で可能）を無料で行うことができる。
神奈川県外には店舗を持たない。
横浜銀行による完全子会社化
神奈川新聞が2023年1月26日付の1面で、横浜銀行が神奈川銀行に対して株式公開買付け（TOB）を実施し同行を完全子会社化する方針を固めたと報道した[3]。その後、同年2月3日に同月6日から約2か月間、1株1716円でTOBすることを発表したが[4]、同年3月17日に買付け価格を1株2039円、買付け期間も同年4月13日までにそれぞれ変更した[5]。
2023年4月13日に先述のTOBが成立し、横浜銀行が84.63%の株式を集めた[6][7]。残りの株式についてもスクイーズアウト（強制買い取り）を行った結果、同年6月29日に横浜銀行による神奈川銀行の完全子会社化が実現し、神奈川県は関東地方で唯一の一県一グループ体制に移行することになった[2][7]。
沿革
- 1953年（昭和28年）
- 7月 - 株式会社神奈川相互銀行として設立。(資本金50百万円)
- 8月 - 営業開始。(横浜市中区弁天通)
- 1955年（昭和30年）5月 - 本店を県中小企業会館内に移転。(横浜市中区尾上町)
- 1978年（昭和53年）11月 - 新本店建設により移転(横浜市中区長者町)
- 1985年（昭和60年）
- 3月 - 新総合オンライン開始。
- 6月 - 有価証券売買業務を開始。
- 10月 - 外国為替業務を開始。
- 1989年（平成元年）4月1日 - 普通銀行に転換、商号を株式会社神奈川銀行に変更。
- 1991年（平成3年）1月 - サンデーバンキング開始。
- 1995年（平成7年）
- 1月 - 信託代理店業務開始。
- 6月 - 株式会社かなぎんビジネスサービス設立。(現：連結子会社)
- 1996年（平成8年）7月 - かなぎん総合管理株式会社設立。
- 1998年（平成10年）
- 1月 - 新オンラインシステム(STAR-ACE)開始。
- 12月 - 証券投資信託の窓口販売業務開始。
- 2003年（平成15年）2月 - かなぎん総合管理株式会社清算結了。
- 2005年（平成17年）12月 - 横浜銀行とのATM提携サービス開始。
- 2006年（平成18年）7月 - 株式会社かなぎんオフィスサービス設立。(現：連結子会社)
- 2007年（平成19年）3月 - セブン銀行とのATM接続サービス開始。
- 2012年（平成24年）7月17日 - 勘定系システムを、STELLA CUBE（NTTデータ次期共同センター）にリプレース。
- 2014年（平成26年）12月24日 - 浜銀TT証券と金融商品仲介業務に関する提携を締結[8]。
- 2017年（平成29年）3月30日 - 子会社の株式会社かなぎんオフィスサービスが解散。
- 2020年（令和2年) 8月3日 - この日から磁気の影響を受けにくい新しい通帳（Hi-Co通帳）を取扱開始した[9]。
- 2022年（令和4年) 2月28日 - ローソン銀行の「即時口座決済サービス」に参加。これにより、ローソン銀行ATMで神奈川銀行の口座から「au PAY」にチャージができるようになる[10][11]。
- 2023年（令和5年）
情報処理システム
勘定系システム
勘定系システムは、NTTデータ・STARシリーズの系譜に当たる、STAR-ACEを採用していた。その後、2012年（平成24年）7月、STELLA CUBE（NTTデータ次期共同センター）へのリプレースが完了した[13]。
関係会社
連結子会社
- 株式会社かなぎんビジネスサービス(100%出資)
脚注
出典
- ^ ディスクロージャー内2021年3月期ディスクロージャー誌 - 株式会社神奈川銀行
- ^ a b c “横浜銀行、神奈川銀行の完全子会社化決定 中小向け融資強化”. 日本経済新聞 (2023年6月29日). 2023年7月24日閲覧。
- ^ “横浜銀、神奈川銀を完全子会社化へ 近くＴＯＢ、基盤強化”. 神奈川新聞. (2023年1月25日) 2023年1月26日閲覧。
- ^ “横浜銀、神奈川銀を1株1716円でＴＯＢ＝コンコルディア”. ロイター通信. (2023年2月3日) 2023年2月3日閲覧。
- ^ “横浜銀行、神奈川銀行のTOB価格引き上げ”. 日本経済新聞 (2023年3月17日). 2023年3月23日閲覧。
- ^ “横浜銀、神奈川銀へのＴＯＢ成立 ６月に完全子会社化”. 時事通信 (2023年4月14日). 2023年4月14日閲覧。
- ^ a b c “横浜銀行、神奈川銀行へのTOB成立”. 日本経済新聞 (2023年4月14日). 2023年4月14日閲覧。
- ^ “TT証券、神奈川銀が提携 顧客紹介がスタート 1月から”. 神奈川新聞. (2014年12月25日) 2016年11月28日閲覧。
- ^ “Ｈｉ-Ｃｏ通帳の取扱い開始について”. 神奈川銀行. 2024年10月18日閲覧。
- ^ “「 a u P A Y」 お よ び 「 WebMoney プ リ ペ イ ド カ ー ド 」 と の 口 座 連 携 開 始 に つ い て”. 神奈川銀行. 2023年12月12日閲覧。
- ^ “神奈川銀行の即時口座決済サービス参加について”. ローソン銀行. 2023年12月12日閲覧。
- ^ “横浜銀行、神奈川銀行を連結子会社化 両行トップに聞く”. 日本経済新聞 (2023年4月27日). 2023年4月28日閲覧。
- ^ “神奈川銀と東北銀、NTTデータの勘定系サービスを利用開始”. 日経コンピュータ. (2012年7月17日) 2014年6月7日閲覧。
外部リンク
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