民共共闘

民共共闘（みんきょうきょうとう）とは、2015年から始まり2016年に本格化した、民主党ないしその後身の民進党（野党第一党）と日本共産党（野党第二党）とを中心とする野党間の協力関係を指す造語。民共合作（みんきょうがっさく）、野党共闘（やとうきょうとう）と呼ばれることもある。

「共闘」成立の経緯

野田第3次改造内閣の衆議院解散によって行われた2012年の第46回衆議院議員総選挙で、政権与党である民主党は議席の4分の3を失う大敗を喫し、野党である自由民主党・公明党が圧倒的議席数を得たことで政権交代が起こり第2次安倍内閣が発足した。以降、野党に転落した民主党は党勢回復に失敗して、更に野党第2党に躍進した日本維新の会が路線対立から分裂、第3党のみんなの党が解党するなど、野党勢力が弱体化した状態が続いた。自民・公明両党は、2013年の参院選、2014年の総選挙でいずれも多数派を維持、長期政権を築いていた。唯一気骨をはいていたのが日本共産党で、反安倍政権を前面に打ち出して両選挙でいずれも議席を倍増させ、議会における反与党勢力の活動のイニシアチブをとるようになった。2015年夏、国会は平和安全法制審議一色に染まり、共産党をはじめ野党の反対派はピケ戦術を行った。院外でもSEALDs主催の抗議デモが連日活発に行われ、野党議員も応援弁士として駆け付けるなど、法制への反対運動が連日大々的に報じられた。法制の成立後、志位和夫（共産党委員長）は反対派の各党（民主党・維新の党・社会民主党・生活の党と山本太郎となかまたち）に対し、同法制廃止の一点のみに絞って五党が協力して政権を樹立させる国民連合政府構想を提案した。しかしこの提案は、野党間での政策の違いなどを理由に民主党内部で反対され、実現しそうになかった。

2013年の参院選では、各野党が自前の候補を選挙区で擁立したために反与党の票が分散し、自民党の候補が悠々当選した（参議院一人区では自民党の29勝2敗、任期中の入党も含めると30勝1敗）。国政選挙での全選挙区候補者擁立を基本とする共産党は2016年の参院選に向けて早々と各選挙区に候補を擁立し、選挙活動を開始させていた。民主党も擁立を始めており、2016年2月の時点では32選挙区中21選挙区で民共両党で候補者がバッティングしていた。2月19日、民主党・維新の党・社会民主党・生活の党の5党の党首会談の席で、志位は1人区での野党統一候補の擁立を提案、必要とあらば自党の候補の取り下げも辞さず、との方針を語った。22日、共産党指導部もこの方針を承認した。共産党にとっては、他党との大規模な選挙協力は例が無いことであった。

以降、連立政権樹立などには踏み込まず、もっぱら選挙協力などの文脈で「共闘」がなされるようになる。岡田克也（民主党→民進党代表）も、あくまで選挙協力であって連立政権を目指しているわけではない旨を度々発言した。

3月27日、民主党と維新の党が合併して民進党が結成、協力野党は4党となった。4党の内でも、前与党の民主党（民進党）と上り調子の共産党の動きが特にクローズアップされ、「自公」の向こうを張って「民共」と並び称されるようになり、社民党と生活の党は脇役とみなされた。その他の野党では、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革などは法制に賛成よりの立場をとる（いわゆる『改憲勢力』）などして、4党とは距離をとった。また、新党大地は民主党との協力関係を築いていたが、代表の鈴木宗男（公民権停止中で非議員）は「共産党が入った野党協力には協力できない」として民進サイドと袂を分かち、自民党・公明党と選挙協力を行う方針に切り替えた。宗男実娘の鈴木貴子衆議院議員は民主党に離党届を提出、比例代表（比例北海道ブロック）選出議員であることなどを理由に民主党側がこれを受け容れず除籍（除名）処分となり、自民党会派へと移籍した。

また沖縄県では、反米軍基地闘争の経緯から2014年の総選挙の時点ですでに野党陣営（民共共闘に参加する4党のほか、沖縄の地域政党・沖縄社会大衆党や那覇市議会新風会・沖縄県議会おきなわ（旧称「県民ネット」）などの政党・会派）の選挙協力の体制が整っており、全国に先駆けて野党共闘が実現していた。ただし、同じく沖縄の地域政党である政党そうぞうは、この選挙協力には参加していない。

→詳細は「オール沖縄」を参照

5野党党首会談での確認事項

1. 安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする
2. 安倍政権の打倒を目指す
3. 国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む
4. 国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行う

各種選挙における共闘状況

2016年4月補選

前年の町村信孝（自民党衆議院議員）死去に伴う衆院北海道5区補選が参院選前に組まれており、参院選の「自公」対「民共」の前哨戦の位置づけとなった。共産党は前年の時点で党北海道5区国政対策委員長の橋本美香の擁立を発表していたが、「（統一候補は）民主党ではなく無所属候補として出馬する事」などを条件に橋本の出馬を取り下げ、共産・民進・社民・生活の4党推薦で池田真紀（民主党道連常任幹事）が野党統一候補となった。また、SEALDsや学者の会らが母体となって結成し安全保障関連法廃止を掲げる候補を支援する団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」、北海道の地域政党の市民ネットワーク北海道や市民の風・北海道、緑の党グリーンズジャパンも池田の支援に回った。

選挙戦では、一騎討ちとなった与党統一候補で前任者・町村の娘婿にあたる和田義明（自民党公認、公明党・新党大地・日本のこころを大切にする党推薦）を追い上げたが、約1万2千票差（惜敗率90.92%）で敗れ落選した。

2016年参院選

参院選の一人区の擁立候補は、5月31日に調整が完了し、32選挙区すべてで一本化が達成された（内訳は、無所属16人、民進党公認15人、共産党公認1人）。共産党はほとんどの候補者を選挙区から取り下げたうえで比例区に回した。32の内28の選挙区が、与党候補（自民公認・公明推薦）、野党統一候補（民進・共産・社民・生活擁立）、その他の勢力（幸福実現党など）の主に三者の争いとなった。

比例区については、社民・生活両党が統一名簿構想（「オリーブの木」構想）を提案したが、民進党が「時間的・物理的に困難」という理由で社民党側に断念することを伝えた。社民・生活の二党のみでの統一名簿は規模が小さく期待できないため、比例区については各党個別に戦うこととなった。

7月10日の選挙の結果、1人区は野党統一候補の11勝21敗で負け越しはしたものの、前回の2勝29敗と較べて戦績はアップした。野党が勝利した11選挙区の内訳は、無所属候補が岩手・山形・新潟・沖縄の4選挙区、民進党公認候補が青森・宮城・福島・長野・山梨・三重・大分の7選挙区であり、かねてより保守王国といわれ自民党の強固な支持基盤だった東北6選挙区のうち、秋田を除く5つの選挙区で自民候補に勝利するなど、主に東日本で野党が勝利する結果となった。また、福島の岩城光英（法務大臣）・沖縄の島尻安伊子（沖縄・北方担当大臣）の二大臣を落選に追い込んだ。参院選で複数の現職閣僚が落選したのはこれが初めてである。

各党別の選挙結果としては、共産党は選挙区で1議席を獲得、比例区でも党勢を拡大した。また、党勢が退潮傾向にあった社民・生活両党は、社民党は改選2（党首の吉田忠智と副党首の福島瑞穂）が1減（吉田が落選）して議席数が5を割り込んだが、比例得票率が2%を上回ったため政党要件をクリア、生活の党（改選2）は岩手選挙区で木戸口英司が勝利（無所属、選挙後に入党）・比例区でも最後の1議席に滑り込み議席数を維持し、ともに一息つく結果となった。一方の民進党は、前回の改選議席こそは上回ったものの、与党時代の前々回の獲得議席が改選となっていたため「現状維持」のハードルがもともと高く、総議席では減少となった。連立与党の自民・公明両党や、おおさか維新の会は議席を増やしたため、結局主要政党では民進党の一人負けとなった。

2016年東京都知事選

6月21日、舛添要一（東京都知事）が自身の政治とカネ等のスキャンダルの理由に知事を辞職、参院選の直後に都知事選が行われることになった。野党4党は最終的には統一候補を立てるに至ったが、一枚板とは行かなかった。民進党は参院選と並行しての候補者選定が民進党東京都連の主導で進められ古賀茂明や鳥越俊太郎などにオファーをしていたがまとまらず、前々回（2012年）、前回（2014年）と続けて次点になっていた宇都宮健児（2回とも共産・社民推薦）が先に立候補を表明した。参院選翌日の7月12日になって、民進は本部が都連の頭越しに鳥越の擁立を決定（この時点で都連は古賀と出馬の交渉を行っていた）、4党は鳥越を統一候補として推薦すると決定した。宇都宮は野党共闘を優先させて、公示前日の13日に出馬を断念した。なお野党4党に加え、緑の党グリーンズジャパン・地域政党の東京・生活者ネットワーク・新社会党など左派リベラル系の政治団体も追従して鳥越への推薦や応援を行っている。

与党は、自民党と公明党の連立与党、それに日本のこころを大切にする党の推薦を得た増田寛也と、衆議院議員を辞職し自民党を飛び出す形で出馬した小池百合子との分裂選挙となり、更に都議会の与党勢力の体質も問題視されていたため、当初は鳥越が優勢と見られていた。しかし鳥越の出馬が公示直前であったことによる政策等の準備不足や4党の連携不足、更に中盤に週刊文春・週刊新潮によって鳥越自身の女性スキャンダルまでが飛び出して勢いは失速、「反自民」票は、都議会との対決姿勢を強調した小池に流れた。7月31日の選挙の結果は、小池が非推薦のハンデを覆して2位以下に100万票以上の大差をつけての圧勝、増田が次点、鳥越は分裂した与党系の両方に及ばない3位に終わった。民進党代表の岡田は都知事選の投票日前日に、9月の代表選への不出馬と9月末での代表退任を表明した。岡田は退任表明会見において野党共闘路線を進めたことなどを在任中の成果として挙げて「達成感はある」と語った。「成し遂げてきたことを、さらに肯定的に前に進める人がありがたい」とも述べ、自身が進めてきた共産党などとの野党共闘路線を受け継ぐ人が新しい代表になることが望ましいとの認識を示した。

参院選後の動向

2016年9月15日、民進党の結党後初となる代表選が行われ、民共共闘の評価が争点の一つとなった。代表の岡田や幹事長の枝野幸男、他の野党幹部は後継の執行部でも野党共闘を継続することを希望したが、一方で政策的に共産党よりも自民党に近い保守系の民進党議員（平田健二、細野豪志、馬淵澄夫、長島昭久などは代表戦を通じての路線修正を図った。立候補者3名の構想は以下の通り。

• 蓮舫は共闘継続を方針としつつ「参院選での連携が絶対とは思わない」「枠組みがどうなるか、もう一度、党員・サポーターの声に真摯に耳を傾ける」と発言した。
• 前原誠司は「衆院選は政権選択の選挙だ。一度、岡田路線はリセットすべきだ」としつつ候補者棲み分けなど民進党への選挙協力は「他党が考えることだ」と発言した。
• 玉木雄一郎は「基本的考え方の違う政党（共産党）とは一線を画す。これが大原則だ」としつつ共闘については「選挙区事情で一つの結果になることはある」として候補者一本化の可能性に言及した。

選挙結果は、蓮舫が前原・玉木を大差で下し、新代表に選出された。共産、生活、社民の3党は、いずれも共闘継続を求める声明を発した。これを受けた蓮舫新代表は、10月の衆議院補欠選挙において「これまでの基本的枠組みを維持しながらどういう形ができるのかこれから詰めたい」と野党共闘を続ける考えを示した。その一方、政権選択となる次の衆議院選挙については「綱領の違う党とは連立しない」ことを強調した。

7月26日、生活の党と社民党は参議院で統一会派「希望の会（生活・社民）」を結成した）。吉田は議席減と自身の落選の責任をとって党首辞任の意向を示していたが9月1日の党常任幹事会で慰留されて辞意を撤回、生活の党は10月12日に党名を「自由党」に改称した。

また、参議院沖縄県選挙区でオール沖縄陣営が2連勝、選出枠を複数確保（独占）したことに伴い、糸数慶子（沖縄社会大衆党、今回非改選）と伊波洋一（無所属、今回初当選）が院内会派「沖縄の風」を結成、9月26日召集の第192回国会以降は4党1会派の体制で共闘を行うこととなった。

2016年10月補選と新潟県知事選挙

10月16日の新潟県知事選では、米山隆一を野党統一候補として擁立した（民進党のみ支持母体の連合の意向により自主投票）。民進党のみ支持母体の連合の意向により自主投票となったが、実際には蓮舫代表をはじめ多数の所属議員が米山の応援に入った。選挙結果は、米山が与党系の候補を破って当選を果たしている。

10月23日実施の衆院補選についても、10月5日に野党4党間での選挙協力を確認した。小池百合子前議員の都知事選出馬に伴う東京10区に元NHK記者の鈴木庸介、鳩山邦夫の死去に伴う福岡6区に元日本総領事館職員の新井富美子（いずれも民進党の候補）を擁立することが決定し、共産党は発表していた公認候補を取り下げた。投開票の結果、福岡6区は保守系無所属の鳩山二郎（当選後に自民党の追加公認を受けた）、東京10区は前任者・小池百合子（現・東京都知事）の全面的なバックアップを受けた自民公認・公明推薦の若狭勝の前に敗戦、野党統一候補は2連敗に終わった。

「民共合作」という呼称

「民共合作」という用語は、自公与党またはその支持者など保守層から民進と共産の協力体制に対してに批判的な意味をこめて使われることが多い用語である。もっとも元は五十嵐仁が両党の協力を推進する立場から使い始めた表現である。民進党内部でも民進と共産の接近に対して、慎重的な議員（長島昭久など）が「民共合作」を用語を使うこともある。

「合作」は中国語で協力関係を意味し、近代中国史上の「国共合作」をもじったものである。また「野党共闘」という用語は共産党が参加していることを薄めることや、民共だけでなく社会民主党や自由党（生活の党）も共闘に参加していることを意図して使われることがある。

関連項目

• 革新統一
• 社共共闘
• 自共共闘
• 統一戦線
• 国民連合政府
• オール沖縄
• 共産空白区