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2017年9月4日 (月) 17:01時点における版

この項目は世界における現在のLGBTの権利についてついて記述しています。LGBTの権利の歴史や現在の運動についてはLGBTの社会運動をご覧ください。

同性愛 (ゲイおよびレズビアン)、両性愛、ならびにトランスセクシュアル("LGBT")は国・地域ごとに異なる法律と密接な関わりがあり、同性結婚やこれに準ずるパートナーシップ制度、同性間の性的活動や性自認に対する死刑などの処罰も、すべて法律に基づいている。 LGBTに関連する法律は、同性愛の政府による承認や、LGBTの養子縁組(en)や性的指向による兵役の制限(en)、同性国際結婚に伴う移住の平等(en)、反差別法、LGBTの人々に対する迫害(en)に関連するヘイトクライム法、同性間の性交渉を犯罪とするソドミー法、反レズビアン法、同性間における性的同意年齢の規制などに留まらない。

同性愛とLGBT関連法の歴史

→「LGBT史年表」、「LGBTの社会運動」、および「ソドミー法 § 歴史」も参照

歴史と文化を通じて、セクシャリティの規制は広範囲な文化基準へ影響している。

セクシャリティの歴史の大部分は記録に残されていない。当事者でない者が歴史的記録として残している場合もあるため、記録があっても当時の慣行を正確に残しているとも限らないためである。

日本

→「日本におけるLGBTの権利」も参照

日本においては、仏教公伝とともに中国から男色文化が伝えられ、女犯を禁じられた僧侶のあいだで広まった。平安時代後期には貴族や武士などの上流階級の間でも男色は急速に広まり、江戸時代には大衆文化の隆盛と共に庶民の間でも広まった。近代以前の日本の同性愛は、少年愛や異性装が主流で異性愛的趣向が強く、若衆道（衆道）などと呼ばれていた。キリスト教的倫理の流入以前の日本ではキリスト教国と異なり、神道も仏教も同性愛や異性装を禁じていなかったため、それらは肯定的なものと捉えられていた。薩摩藩の郷中など、尚武の気風を尊重する地域では男色は奨励され、むしろ女性との付き合いを蔑む事すらあった。

その後、明治初期となると西洋の政治・文化・宗教の影響もあり、同性愛行為の中で鶏姦（肛門性交）のみが違法とされた^[1]。ただ、同性愛自体が違法化されたわけではなく、違法とされていた期間も1872年11月から1881年一杯までの約9年ほどで、1880年制定の旧刑法には鶏姦禁止規定は盛り込まれず、1882年の同法施行で撤廃された。またこの期間も薩摩藩士を中心に男色は行われており、事実上ザル法化していた（詳細は衆道#明治時代初期）。

日本では欧米と異なり、同性愛者の迫害や逮捕などの歴史を持たず、政府などによる表立った同性愛者差別の歴史などもないため、ゲイリブ運動などの、社会に反発する形での強烈な同性愛者の意識・権利の向上についての運動も、歴史的に見て一部を除いて低調である。また欧米の一部のように同性結婚は認められていないが、養子縁組制度などで補うこともできる。そのためゲイリブなどの団体からも同性結婚の実現を求める目立った政治的要求は出されておらず、米国などのように同性結婚やパートナー制度の制定をめぐり、長年にわたって政治的争いがおこるような事態にもなっていない。

スターリンの血の粛清以来の社会主義圏の大半の国々でかつて、同性愛に非常に厳しい姿勢が取られ、一部の国では思想改造したり収監していたことの影響もあり、日本の革新系政党も1980年代くらいまで同性愛を「ブルジョア的頽廃」などとして、否定的な立場をとっていた^[2]。

しかし時代は大きく変わり、第46回衆議院議員総選挙で、社会民主党が、選挙公約にフランスの民事連帯契約をモデルとした新制度の創設を盛り込むなど、同性結婚に関する議論自体は存在する^[3]。その他みんなの党、公明党、共産党などがLGBTに関する公約を掲げている。日本維新の会も「レインボー愛媛」が行ったアンケートで同性婚に賛成し、同性愛者の人権擁護施策にも積極的に取り組むとした。

性同一性障害者は2004年 7月16日に性同一性障害者特例法が施行され、以下の要件を満たす場合、家庭裁判所に対して性別の取扱いの変更の審判を請求することができ、その許可により、法令上の性別の取扱いと、戸籍上の性別記載を変更できるようになった。

二十歳以上であること。
現に婚姻をしていないこと。
現に子がいないこと（平成20年6月に未成年者の子がいないことに改正された。）
生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。

なお、同性結婚については、憲法24条において「両性の合意に基づいて」と、異性間であることが前提となっているため、日本国憲法は同性結婚を容認していないとする主張がある。一方で、憲法第14条では「法の下の平等」を定めている事から、異性間にのみ結婚を認め、同性間の結婚は認めないことは憲法の理念に反するという主張もある^[4]。

西洋社会

古代ローマの初めの数世紀（より厳密には共和政ローマ時代）やキリスト教が誕生する直前までは、同性愛活動を取り締まる法令「Lex Scantinia」が存在した。後の数世紀に渡って、男性の性的行動は、自分より法的に下の身分が相手に対しては異性愛・同性愛を問わず自由で、その点においては優位な立場を維持していた。カリグラの統治時代の間、売春は合法かつ課税の対象となっており、異性間の売春にまざり同性相手のものも隠すことなく存在していた。

大英博物館に残る「ウォレン・カップ」は同性間の性的接触を描いた銀製のスキュポスで、後世のキリスト教による同性愛規制による破壊運動を免れて現存するローマ時代の芸術品である。ローマ時代に地中へ埋もれた都市ポンペイの公衆浴場の壁のフレスコには、2人の男性と1人の女性が性行為をする様子が描かれたものが存在する。他にもイタリアの先民族エトルリア人の遺跡の一つ「ダイバーの墓」には、同性愛の男性が来世に行って男性達と酒を飲み語らう風情を描いた壁画が現存している。

古代のモーセの5書において、レビ記18章に男性が男性と寝る（性交渉をもつ）ことを禁忌にしており、創世記ではソドムとゴモラにおいて同性間のレイプを企む話があり、これにより街が破壊されたという伝承がある。

ローマ時代の「Lex Scantinia」に似た罰則はインド・ヨーロッパ語圏の文化には存在し、古代のドイツ文化圏には「nith|Níð|nith」が、紀元前1075年の古アッシリア時代の法典にも「男性が戦友と性交渉を持った場合は去勢に処す」という記録が残っている。詳しくはソドミー法#歴史を参照。

近年、ほとんどの国では法制度上、LGBTに対する差別は無くなり、いくつかの国では同性での結婚も認められるようになっている。しかし、LGBTへの嫌悪を示す者は後を経たず、イギリスの調査では、LGBTである事がばれた者の55%、地域によっては71%の児童が、学校でいじめを体験している^[5]^[6]。同性結婚への反対も多く、同性結婚が成立した国でも反対派による抗議デモは起きており、時にデモが暴徒となり、警察と衝突することもある^[7]。また、ロシアなどいくつかの国では、近年、LGBTへの反発が強まっており、同性愛者の中には国外脱出を考える者も出ている^[8]。

アジア

台湾

→詳細は「中華民国におけるLGBTの権利」を参照

台湾はLGBTに対して、日本やタイ、フィリピンなどと並びアジアでも寛容な地域の一つである。2003年には採決は行われなかったものの、行政院（台湾の内閣に相当）により同性結婚を認める草案が作られた。2007年には、就業時において性的指向に基づく差別を禁止する法案が成立している。

タイ

→詳細は「タイ王国におけるLGBTの権利」を参照

タイは仏教国であり、差別は残っているものの、日本と同じく同性愛や異性装、性転換などについては比較的寛容である。性転換したニューハーフも多数おり、性転換手術も合法かつ技術も高いため、日本を含む外国から施術を求める患者が多く訪れている。ちなみにタイでは実質的に同性愛が非違法化されたのは第二次大戦以降と、日本に比べると遅めである。

フィリピン

→詳細は「フィリピンにおけるLGBTの権利」を参照

フィリピンは1994年にアジア初のプライド・パレードが開催されるなど（日本より2ヶ月早い）、LGBTの権利や意識の点では、タイとともに比較的進んでいる。しかしながらキリスト教の影響が強いためか、一部政治家が同性婚を規制（フィリピンでは2013年時点で同性婚などは認められていない）する法案を提出し続けている。

中華人民共和国

→詳細は「中華人民共和国におけるLGBTの権利」を参照

中世の中国では同性愛はそれほど否定的には考えられておらず、福建省のように同性愛が顕著な地域もあった。だが、1647年に成立した清律には㚻姦（又は鶏姦、肛門性交）を禁ずる「㚻姦罪條」が設けられ、これによって男色行為の一部は違法化された。㚻姦條では1ヶ月の懲役と100回の重い打撃刑が科せられた。

中華民国時代以降の近代化により同性愛文化は廃れていき、中華人民共和国建国による共産化で同性愛はブルジョア文化の一つとして、違法化された。この大部後になるが、改革開放以降の流れで同性愛を禁止する法律は1997年に漸く撤廃された^[9]。（1979年の刑法では同性愛行為は「流氓罪」が適用される違法行為だったが、中国本土での同性愛は不良行為という曖昧な言葉で一般定義され、反同性愛の法律が明確にある状態ではなかった^[10]。）現在、中華人民共和国では同性結婚を認める法律の制定の実現には至っていない。

朝鮮半島（北朝鮮、韓国）

→詳細は「大韓民国におけるLGBTの権利」を参照

韓国や北朝鮮などの朝鮮半島では李氏朝鮮以降の儒教文化の流入で男女の役割が強調されるなど社会が硬直的になり、同性愛についても否定的である。韓国では建国以降、同性愛を禁じる法律は存在しないが、そのような理由で同性愛者の権利向上はなかなか進展していない。なお、韓国軍の軍法では、軍隊での同性愛行為は処罰すると規定している。この規定は違憲ではないかと何度か裁判が起こされているが、2016年7月時点では合憲と判断されている^[11]。北朝鮮では中国のように同性愛が禁止されるような法律は制定されなかったが、韓国以上に男女の役割が強調されるなど保守的な社会であり、同性愛はおろか異性愛でさえ公衆での愛情表現はタブーである。

インドネシア

→詳細は「インドネシアにおけるLGBTの権利」を参照

イスラム教が支配的なインドネシアでは、国民の同性愛に対する嫌悪感は強い。法的には、インドネシアは世俗国家であるため、同性愛を直接禁止する法律は無いが、同性愛者であることを公表した場合、社会的な非難に晒され、反ポルノ法などで逮捕されることは有りうる^[12]。また、インドネシアで唯一、シャリーアに基づく自治が行われているアチェ州の州議会は、2014年9月に同性愛を鞭打ちの対象にする条例を、全会一致で可決した。これには宗教や国籍を問わないので、同性愛の外国人も罪に問われる可能性がある^[13]。

イスラム社会

イスラム教では同性愛は禁じられているが、キリスト教ほど厳しく適用されておらず、イスラーム世界の少年愛などの歴史が残っているように同性愛や異性装に対しては比較的、寛容であった。20世紀以降、イスラム原理主義の勃興で同性愛に対しては非常に厳しくなり、サウジアラビアやイラン、北アフリカのイスラム国家では死刑を含め、同性愛に対しては非常に厳しい態度で臨んでおり、イスラム法により石打ち刑が適用される場合もある。その一方、トルコやヨルダン、イラク戦争以降のイラクでは同性愛は合法化されている。

その他の地域

一部のネイティブアメリカンの部族には The berdache two-spiritという階級があり、現代における同性愛・異性愛の概念を持たずに彼らの社会で同性愛者を見つけても差別をしないなどの特徴を持っているが、これは同時に二つの性を持つ側面もあった。

アメリカ・カナダ以外のアメリカ大陸の国々では、カリブ海の国々など一部を除いて、同性愛は合法化されている。とくにブラジルではカトリック社会であるものの19世紀に同性愛は合法化され同性愛者の権利向上は比較的、進んでいる。

アフリカ大陸の国々では南アフリカを除いてヨーロッパ諸国による植民地支配の時代以降、同性愛に対しては非常に厳しい差別が続いている。同性愛者に対する社会的・暴力的迫害も著しい。

現在

国ごとのLGBTの権利については（#国・地域別のLGBTの権利）を参照。

ポルトガルとカナダは同性結婚が認められているが、ポルトガルの法律では同性カップルが養子を引き取ることは認めておらず、カナダは州により異なり、ヌナブト準州とユーコン州を除いて同性結婚は合法である。

カナダの血液供給の非営利団体 Canadian Blood Services は1977年から一度でも男性と性的関係を持つ男性に対する方針を永続的に保留している^[14]。アメリカ国内の医療分野の法律面においてLGBTの人々は他の性指向の人々との差異が存在する。例として1983年から同性愛男性は献血が禁止されており^[15]^[16]、ジョージ・W・ブッシュ大統領の時代に作られたFDAのガイドラインでは2005年より精子提供者から除外されている^[17] ^[要出典]。