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「選手強化キャンペーン」の版間の差分

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*[[リクルート]]
*[[リクルートホールディングス]]
*[[読売新聞]]
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*[[朝日新聞]]
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2019年9月13日 (金) 05:48時点における版

選手強化キャンペーン(せんしゅきょうかキャンペーン)は、日本オリンピック委員会(JOC)が加盟団体の肖像権を一括して管理し、JOCが指定したオフィシャルスポンサー企業にだけ代理店(現状では電通)を介してコマーシャル出演を認め、スポンサー企業は協賛金をJOCに支払って選手の強化資金に活用するというシステムである。以前は「がんばれ!ニッポン!キャンペーン」といっていた。ただし、現在でも「がんばれ!ニッポン!」というフレーズ自体は使用している。

経緯

1979年モスクワオリンピックの前年)から4年ごとにスポンサー企業を更新して行っているが、それまではJOC協賛企業にだけしか出演できなかったスポーツ選手のCM出演が、その後、幾分改正され、現在所属している企業へのCM出演ができる「自社プログラム出演選手」、及び現在所属している企業、並びにJOCオフィシャルスポンサーとなっている企業が、所属している業種と重複しない範囲内でJOC協賛外の企業にも出演できる「特別強化指定選手」のカテゴリーが設けられた。また、JOCの協賛企業の枠組みにとらわれず自由にCM出演することができる「強化指定対象除外選手」[注 1] も認められている。ただし、強化指定対象除外選手となる場合はJOCから加盟競技団体への強化費用の提供が幾分減額される。

これらの制度改革により、塚原直也体操朝日生命保険)、井上康生柔道綜合警備保障)らが「自社プログラム出演選手」、谷亮子柔道)、北島康介競泳)らが「特別強化指定選手」として、また、高橋尚子有森裕子(いずれも陸上競技マラソン)らも「強化指定対象除外選手」としてCMにほぼ自由な形で出演できるようになった。

日本学生野球協会は、本キャンペーンが商業活動を禁じた日本学生野球憲章に抵触することを理由に協力していない。

JOCシンボルアスリート制度

2005年度から始まったCM出演制度。肖像権はJOCが管理した上で、JOCのスポンサー企業のCMに優先的に出演できるようにして(スポンサー企業以外のCM出演も可)、JOCから協力金(年間1000〜2000万円程度)としてギャラを支払っている。なお、次世代のシンボルアスリートを対象にしたネクストシンボルアスリート制度も導入された[1]

契約期間は原則1年間である。

シンボルアスリート制度を適用する選手

2015-2016年度

計14人[1][2][3]

2013-2014年度

計9人 [4]

2012年度

計13人1チーム [5]

2011年度

計12人1チーム

2010年度

計10人

2009年度

計12人

2008年度

計12人

2007年度

計9人

2005年度

計11人

※なお、葛西・荒川・村主・岡崎・安藤は2006年トリノオリンピック期間を含めて1年半の契約が結ばれている。

ネクストシンボルアスリート制度を適用する選手

2015-2016年度

[6]

メリットとデメリット

このシンボルアスリート制度は、今までマイナーと呼ばれていたスポーツの知名度が上がる反面、オリンピックの代表選考に大きな影響を及ぼすため、しばしば問題になっている。

JOCオフィシャルスポンサー(2015-2020)

原則として「1業種につき1企業・団体」であるが、2015年度以後、2020年東京オリンピックパラリンピックの開催に対応、協賛企業・団体を増やしたため、例外で同一業種の複数企業・団体が協賛・共存する分野もある[7][8][9]

ワールドワイドパートナー2015〜

東京2020/JOCゴールドパートナー

東京2020/JOCオフィシャルパートナー

東京2020/JOCオフィシャルサポーター

うち、ワールドワイドパートナー数社は国際パラリンピック委員会(IPC)の、 日本航空とTANAKAホールディングス、東京ガス、三菱電機、凸版印刷、モリサワ、トヨタ自動車、JR東日本、清水建設、味の素、野村ホールディングス、全日本空輸、東京海上日動、みずほフィナンシャルグループ、パナソニック、富士通、NTTは日本障害者スポーツ協会のオフィシャルパートナーでもある。

脚注

注釈

  1. ^ 事実上のプロ契約選手。

出典


外部リンク