四国電力送配電

四国電力送配電株式会社

当社の本社（四国電力本店）
種類	株式会社
本社所在地	日本 香川県高松市丸の内2番5号
設立	2019年（平成31年）4月1日
業種	電気・ガス業
法人番号	8470001017344
代表者	横井 郁夫
資本金	5百万円
決算期	3月31日
主要株主	四国電力（100%）

四国電力送配電株式会社（しこくでんりょくそうはいでん）は、2020年（令和2年）4月に四国4県のほとんど全部（四国エリア）を供給区域とする一般送配電事業者となる予定の会社。四国電力の100%子会社。

概要

当社は、四国電力が営む一般送配電事業を引き継ぎ、送電線、変電所などを維持・運用し、発電事業者や小売電気事業者のような事業者を相手に、発電量調整供給、接続供給などの送配電サービスを提供する予定の会社である。電気事業法の大改正（電力システム改革）によって、2020年（令和2年）4月には、一般送配電事業の中立性の確保のため、一般送配電事業者が発電事業や小売電気事業を兼営することが原則、禁止される（法的分離）。このため、四国電力は、自社の一般送配電事業の移管先として、当社を設立した。

当社は、2019年（平成31年）4月1日に設立された。2020年（令和2年）4月1日に、四国電力から一般送配電事業を承継する予定である。

電気事業の概要

四国電力送配電は、2019年（令和元年）12月時点では、事業を行っていない。以下は、当社が承継する予定の事業（現時点では四国電力の事業）に関する記述である。

供給区域 

当社が経済産業省から許可を受けて一般送配電事業を営む供給区域（供給エリア）は、次のとおりである（四国エリア）。

• 徳島県
• 香川県（小豆郡及び香川郡を除く。）
• 愛媛県（今治市（平成17年1月15日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る。）及び越智郡を除く。）
• 高知県

香川県のうち当社の供給区域外にあるのは、瀬戸内海に浮かぶ小豆島と直島諸島である。愛媛県のうち当社の供給区域外にあるのは、芸予諸島の島々のうち、大島以北である。以上は、中国エリアに属する。

電力系統の概要

四国エリアの標準周波数は、60 Hzである。

2018年度（平成30年4月～平成31年3月）1年間の四国エリアの需要電力量は、27,382百万kWhであり、同じ1年間の日本全国の需要電力量（896,473百万kWh）の約3.1%であった。四国エリアの需要電力量は、日本国内10エリア中第9位であり、第1位の東京エリア（289,387百万kWh）の1割弱の規模であった。四国エリアより需要電力量の小さいエリアは、沖縄エリア（7,924百万kWh）のみであった。

2018年度の最大需要電力は、7月24日（火曜日）午後5時に記録した536万kWであった。一方、2018年度の最小需要電力は、5月6日（日曜日）午前8時に記録した195万kWであった。最大需要電力は、最小需要電力の約2.7倍であった。

2013年度～2017年度（平成25年4月～平成30年3月）の5年間の平均で、四国エリアの低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0.33回であり、1軒当たりの停電時間は、1年当たり34分間であった。日本全国では、同じ期間の平均で、低圧電灯需要家1軒当たりの停電回数は、年間0.20回、1軒当たりの停電時間は、1年当たり20分間であった。なお、日本で最も停電が少なかったのは、関西エリアであり（停電回数0.09回、停電時間7分間）、次に停電が少なかったのは、東京エリア（停電回数0.11回、停電時間8分間）であった。

事業内容

四国電力送配電は、一般送配電事業者として、四国エリアの送電設備・変電設備・配電設備（送配電網）を建設・所有・保守するとともに、四国エリアの電力系統を運用し、エリア内で各種の送配電サービスを提供する予定である。

接続供給

接続供給は、発電所など（受電地点）から電気を当社の送配電網に受け入れるのと同時に、当社の供給エリア内の需要家の負荷設備（供給地点）に当社の送配電網から電気を供給するサービス（要するに、電気の宅配サービス）である。電気の需要家が直接、申し込むサービスではなく、発電所から調達した電気を需要家に販売する小売電気事業者が利用するサービスである。

四国エリアでは、需要家に電気を供給する電気方式・電圧・周波数は、次のとおりとなっている。

• 低圧電灯
  • 交流単相2線式・100 V・60 Hz
  • 交流単相2線式・100 V・60 Hz
  • 交流単相3線式・100 Vおよび200 V・60 Hz
• 低圧動力
  • 交流3相3線式・200 V・60 Hz
• 高圧
  • 交流3相3線式・6,000 V・60 Hz
• 特別高圧
  • 交流3相3線式・20,000 V・60 Hz
  • 交流3相3線式・60,000 V・60 Hz

振替供給

当社の送配電網は、他社の送配電網と会社間連系点でつながっている。振替供給は、発電所など（受電地点）から電気を当社の送配電網に受け入れるのと同時に、受け入れた地点とは異なる会社間連系点で当社の送配電網から電気を供給するサービスである。

発電量調整供給

発電量調整供給は、発電所（受電地点）から電気を当社の送配電網に受け入れる際に、計画値の電力量に対する不足分（不足インバランス）を補給し、余剰分（余剰インバランス）を引き取るサービスである。発電所を運営する発電事業者が契約するサービスである。

需要抑制量調整供給

需要抑制量調整供給は、当社のエリア内の需要家が需要抑制した分の電力量を、需要家の代わりにネガワット事業者が引き取る際に、計画値の電力量に対する不足分（不足インバランス）があれば補給し、余剰分（余剰インバランス）があれば引き取るサービスである。

最終保障供給

最終保障供給は、いずれの小売電気事業者からも電気の供給を受けていない高圧・特別高圧の需要家に対し、1年未満の契約期間中、電気を供給するサービスである。

再生可能エネルギー電気の固定価格買取

当社の送配電網に連系する再生可能エネルギー発電設備のうち、固定価格買取制度の認定を受けたものから、一定期間、電気を固定価格で買い取る。買い取った電気は、自社で使用する分以外は、小売電気事業者に卸供給する。買取価格と卸供給価格との間に生ずる逆ザヤは、費用負担調整機関（低炭素投資促進機構）から受け取る交付金で穴埋めする。この交付金の原資は、小売電気事業者が需要家から電気料金と合わせて徴収する再生可能エネルギー発電促進賦課金である。

設備

電線類地中化前・後の道後温泉本館（愛媛県松山市）周辺の景観

地中化前（2006年）

地中化後（2010年）

2019年（平成31年）3月時点で、送電設備として、架空電線路の亘長が3,315 km、地中電線路の亘長が122 km、支持物（鉄塔など）が11,912基ある。また、変電設備として、変電所209箇所、変換所1箇所がある。さらに、配電設備として、架空電線路の亘長が45,232 km、地中配電線路の亘長が819 km、支持物（電柱など）が845,371基、変圧器（柱上変圧器など）が510,681個ある。

四国エリアの電力系統で採用する電圧階級は、500 kV、187 kV、66 kV、22 kV以下である。500 kV、187 kVは、基幹系統の標準電圧で、大容量電源や重要負荷点を連系する場合に採用する。66 kVは、二次系統の標準電圧で、電源線、連絡線、負荷線に採用する。110 kV、33 kVは、一部に使用し、機会があれば66 kVに統一する。

当社の電力系統図（特別高圧のみ）は、当社公式サイト「系統アクセス情報の公開」中の「系統空容量マップ」で公開されている。

500 kV送電線は、愛媛県と徳島県から香川県まで伸び、全体として四国を縦貫する。愛媛県からのルートは、伊方発電所（愛媛県西宇和郡伊方町）→四国中央西幹線（亘長72.48 km）→川内変電所（愛媛県東温市）→四国中央中幹線（亘長50.05 km）→東予変電所（愛媛県四国中央市）→四国中央東幹線（亘長62.64 km）→讃岐変電所（香川県綾歌郡綾川町）である。徳島県からのルートは、橘湾発電所（徳島県阿南市）→橘湾火力線→阿南変換所（徳島県阿南市）→南阿波幹線（亘長36.67 km）→阿波変電所（徳島県名西郡神山町）→阿波幹線（亘長52.08 km）→讃岐変電所である。

関西四国間連系設備

四国電力阿南変換所（徳島県阿南市）と関西電力紀北変換所（和歌山県伊都郡かつらぎ町）との間は、阿南紀北直流幹線で結ばれている。この送電線は、双極1回線±250 kVの直流送電線で、亘長は99.8 kmである。うち阿南変換所と関西電力由良開閉所（和歌山県日高郡由良町）との間が48.9 kmの海底ケーブルである。阿南紀北直流幹線は、関西電力が保守・運用する。阿南変換所、阿南紀北直流幹線、紀北変換所の持分の1/4は、電源開発（Jパワー）にある。

以上の設備（紀伊水道直流連系設備）により、四国と関西との間で、1,400 MW（140万kW）の電力を融通することができる。

鳴門淡路線

大鳴門橋の車道の直下。正面の通路の左側に見えるのが、ケーブルトラフの蓋である。淡路鳴門線（本文参照）のケーブルは、このケーブルトラフの中に設置されている（参考：関西電力公式サイト）。

関西電力の187 kV鳴門淡路線もまた、関西エリアと四国エリアとを結ぶ送電線である。四国電力の鳴門変電所（徳島県鳴門市）と関電の西淡変電所（兵庫県南あわじ市）とを結び、関電の供給区域である淡路島に電気を供給する。鳴門海峡を横断する区間は、大鳴門橋にケーブルを添架した。なお、明石海峡大橋には、関電の7.7 kV明石海峡横断線のケーブルが添架されており、淡路島北部の電気は、本州から供給される。

大鳴門橋に鳴門淡路線のケーブルを添架する前は、鳴門海峡を横断する架空送電線があった。

中国四国間連系線

四国エリアの電力系統と中国エリアの系統とは、電源開発（Jパワー）が所有する本四連系線で連系する。本四連系線は、四国電力讃岐変電所（香川県綾歌郡綾川町）と中国電力東岡山変電所（岡山県赤磐市）とを結ぶ500 kV2回線の送電線で、亘長は127.0 kmである。瀬戸大橋に添架したOFケーブルで瀬戸内海を横断する。

中国四国間の連系は、大正時代から構想されていたが、1962年（昭和37年）10月に運転を開始した電源開発の中四幹線で初めて実現した。中四幹線は、電源開発伊予変電所（愛媛県西条市）と中国電力広島変電所（広島市）との間の125 kmにわたる220 kV送電線であった。瀬戸内海横断部分は、愛媛県今治市波止浜から芸予諸島を経て広島県竹原市忠海に上陸するルートで（大三島まではしまなみ海道と同様のルート）、全て架空線であった。中でも、大久野島と忠海との間は、径間2,357 mの架空線であり、両側の鉄塔の高さは、避雷針を含め226 mという日本の送電用鉄塔では前例のないものであった。2000年（平成12年）に本四連系線2回線が完成したため、中四幹線は廃止された。

沿革

2013年（平成25年）4月、第2次安倍内閣は、「電力システムに関する改革方針」を閣議決定した。内閣は、この方針のもと、2013年（平成25年）から2015年（平成28年）にかけ、電気事業法の大幅な改正案を3回に分けて国会に提出し、改正案は全て成立した。電力システム改革である。

第2弾の改正により、2016年（平成28年）4月、電気事業者の類型が整理され、一般電気事業者という類型が廃止された。従来、一般電気事業者として四国で発電・送配電・小売の全てを手掛けてきた四国電力は、改正電気事業法では、発電事業者 兼 一般送配電事業者 兼 小売電気事業者と位置付けられた。一般送配電事業は許可制として、四国電力が四国の送配電網をほぼ独占することになった。

発電と小売の分野で様々な事業者が公平な条件で健全な競争を行うためには、実質的に地域独占の一般送配電事業者が全ての発電事業者・小売電気事業者に対して中立の立場で公平に送配電サービスを提供することが必要である。一般送配電事業者による発電事業や小売電気事業の兼営は、一般送配電事業の中立性の確保を難しくするため、第3弾の改正で、これを禁止することになった（法的分離）。

このため、旧一般電気事業者各社は、一般送配電事業を子会社に移管するなど、第3弾改正の施行に対応する必要に迫られた。四国電力では、法的分離に備えるため、2018年（平成30年）4月、社内に「送配電カンパニー」を設置した。そして、「送配電カンパニー」の事業の移管先として、2019年（平成31年）4月1日、四国電力送配電株式会社が設立された。

同月、四国電力と四国電力送配電との間で、吸収分割契約が結ばれた。6月、四国電力の株主総会でこの契約が承認された。したがって、この契約が発効する2020年（令和2年）4月、四国電力から四国電力送配電に「送配電カンパニー」の事業が移管される。

関連項目

• 発送電分離

外部リンク

• 四国電力