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「新富士駅 (静岡県)」の版間の差分

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2020年2月14日 (金) 23:33時点における版

新富士駅
富士山口(2014年8月)
しんふじ
Shin-Fuji
三島 (25.5 km)
(34.0 km) 静岡
地図
所在地 静岡県富士市川成島640
北緯35度8分31.2秒 東経138度39分48.1秒 / 北緯35.142000度 東経138.663361度 / 35.142000; 138.663361 (新富士駅)座標: 北緯35度8分31.2秒 東経138度39分48.1秒 / 北緯35.142000度 東経138.663361度 / 35.142000; 138.663361 (新富士駅)
所属事業者 東海旅客鉄道(JR東海)
所属路線 東海道新幹線
キロ程 146.2 km(東京起点)
電報略号 シフ
駅構造 高架駅
ホーム 2面2線
乗車人員
-統計年度-
4,818人/日(降車客含まず)
-2017年-
開業年月日 1988年昭和63年)3月13日[1]
備考 駅長配置駅管理駅
JR全線きっぷうりば
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南口(2014年8月)

新富士駅(しんふじえき)は、静岡県富士市川成島にある、東海旅客鉄道(JR東海)東海道新幹線富士山の南正面に位置しており、駅から富士山の全景を見ることが出来る。

概要

1988年、地元の請願により設置された請願駅である。総事業費は132億8,652万円であり[2]、富士市が半額程度捻出し、他は県補助金や周辺自治体の負担金により賄われた。中には宗教団体による大型寄附などもあったという[2]

財源内訳[2] 金額
富士市負担金 64億4,835万円
静岡県補助金 30億3,567万円
企業・団体・個人寄付金 29億575万円
関係市町村負担金[注釈 1] 7億2,100万円
国庫補助金 1億7,575万円

開業当初から各駅停車の「こだま」のみが停車する。

新幹線単独駅で、東海道新幹線の駅では唯一、鉄道路線と接続していない(JR在来線と接続していない東海道新幹線の駅は他に岐阜羽島駅があるが、こちらは隣接する新羽島駅名古屋鉄道羽島線と接続)。近隣の在来線の駅は東海道本線身延線富士駅で、北へ約2km離れている。同駅(北口または南口)との間で路線バスが運行されている(所要時間約10分、日中1時間に2本)。

開業当時は、同駅から当駅の付近まで伸びている大昭和製紙(当時、現・日本製紙)への専用線旭化成貨物引き込み線跡地を利用して身延線を当駅まで延伸する計画もあったようだが、実現には至っていない。また、富士市では専用線とDMVを使う形で当駅と富士駅間および岳南電車岳南線と当駅間との接続を検討し[4]2007年1月には富士市制40周年を記念してデモンストレーション走行が行われたが[5]2014年9月10日、開発元のJR北海道が安全対策と北海道新幹線に経営資源を集中させる事を理由に、DMV導入断念を発表[6]。富士市は2015年12月7日までに、導入を一時断念する方針を固めた[7]

新富士駅の事務管コードは、▲520151となっている[8]

歴史

駅構造

ホーム下を流れる用水路

相対式ホーム2面2線を持つ高架駅となっているが、実際には、まず中央に通過線(本線)2線を配し、その両側にプラットホームと接する副本線2線を配する構造となっている。

当駅前後は富士山の眺望が良い区間となっており、それが遮られないようホームの壁面を全てガラス張りにする工夫がされている。

東京寄りのホーム下を灌漑水路が流れている[注釈 2]

高架下の駅舎内にはJR全線きっぷうりば自動改札機自動券売機などが設置されており、改札口は1か所のみとなっている。また、東海道新幹線の駅では唯一、キヨスクが設置されていない。但し、地元駅弁製造業者による構内売店は設置されている[11]

駅長駅員配置駅(直営駅)である。2008年4月から、所属エリアを静岡支社から新幹線鉄道事業本部へ変更した。

のりば

番線 路線 方向 行先
1 ■ 東海道新幹線 上り 東京方面
2 下り 新大阪方面

(出典:JR東海:駅構内図

駅弁

主な駅弁は下記の通り[12]

  • 巻狩べんとう
  • セレ豚中華弁当
  • 富士山溶岩焼弁当
  • 竹取物語
  • 駿河名産つまみ喰い天晴れ!!富士山弁当
  • 駅弁版極富士宮やきそば弁当
  • 牛すき弁当
  • 幕の内弁当
  • いろどりいなり(土曜・休日は販売休止)
  • 駿河ちらし
  • モーニングむすび

利用状況

「静岡県統計年鑑」によると、2017年度(平成29年度)の1日平均乗車人員は4,818人である[利用客数 1]

近年の推移は以下のとおりである。

乗車人員推移
年度 1日平均
乗車人員
出典
1989年(平成0元年) 5,020 [利用客数 2]
1990年(平成02年) 5,880
1991年(平成03年) 4,680
1992年(平成04年) 4,470
1993年(平成05年) 4,400
1994年(平成06年) 4,520 [利用客数 3]
1995年(平成07年) 4,560
1996年(平成08年) 4,660
1997年(平成09年) 4,580
1998年(平成10年) 4,450
1999年(平成11年) 4,510 [利用客数 4]
2000年(平成12年) 4,540
2001年(平成13年) 4,631 [利用客数 5]
2002年(平成14年) 4,615 [利用客数 6]
2003年(平成15年) 4,640 [利用客数 7]
2004年(平成16年) 4,808 [利用客数 8]
2005年(平成17年) 4,901 [利用客数 9]
2006年(平成18年) 4,890 [利用客数 10]
2007年(平成19年) 5,017 [利用客数 11]
2008年(平成20年) 4,854 [利用客数 12]
2009年(平成21年) 4,487 [利用客数 13]
2010年(平成22年) 4,502 [利用客数 14]
2011年(平成23年) 4,548 [利用客数 15]
2012年(平成24年) 4,583 [利用客数 16]
2013年(平成25年) 4,802 [利用客数 17]
2014年(平成26年) 4,720 [利用客数 18]
2015年(平成27年) 4,751 [利用客数 19]
2016年(平成28年) 4,744 [利用客数 20]
2017年(平成29年) 4,818 [利用客数 1]

当初当駅は大石寺への参拝客を需要に見込み、官民からなる「東海道新幹線富士駅設置促進期成同盟会」(1981年5月発足[13])は繰り返し大石寺および創価学会に協力要請を行なっていた。例えば1983年3月には大石寺に協力を要請し[14]、続いて同年5月には創価学会に協力を要請している事実などがある[14]。そして無事開業に漕ぎ着けたが、その大石寺を総本山とする日蓮正宗1991年創価学会破門したことにより、団体客層の利用が減少し(宗門側の法華講連合会は引き続き団体利用を継続)、当駅の利用者数は1990年と比して1991年で大幅に減少している。

駅周辺

西側から望む駅周辺

バス路線

バスのりばは富士山口駅前広場内にある。

一般路線バス等

一般路線バス富士急静岡バスが運行している(富士山駅行きのみ富士急バスと共同運行)。また、コミュニティバスは石川タクシー富士が運行している。

1番乗り場
2番乗り場
3番乗り場
4番乗り場
5番乗り場

高速バス

かぐや姫エクスプレスは富士急静岡バス、新富士・沼津・御殿場 - 成田空港線は富士急静岡バスと京成バス金太郎号富士急湘南バス近鉄バスが運行している。

5番乗り場

記念誌

  • 『新幹線新富士駅設置までの歩み』 富士市役所総務部企画課 1989
  • 新幹線5駅 開業10周年記念誌『夢をはこぶ 夢をつくる』 新幹線5駅市長会・編集発行 1998

その他

隣の駅

東海旅客鉄道(JR東海)
■ 東海道新幹線
三島駅 - 新富士駅 - 静岡駅

脚注

記事本文

注釈

  1. ^ 改訂「南部町誌」下巻[3]p.847によると内訳は富士宮市が5億8,300万円、山梨の県および1市15町村が2億円、富士郡および庵原郡に属する4町が8,600万、西伊豆の5町村が500万とある。但しこの金額は昭和59年の計画時点であり、事業費145億円とあることから実際はこれより少ない金額を負担している。
  2. ^ 富士市内には富士山伏流水を活かした農業用水路が多数流れており、市街地では雨水処理にも用いられ、新富士駅の雨水もここへ放流されている

出典

  1. ^ a b 『静岡年鑑 平成元年版』 静岡新聞社、1989年9月。ISBN 978-4783801252
  2. ^ a b c ピーエーシー編『新富士駅設置までの歩み』富士市役所総務部企画課、1989年3月。 
  3. ^ 南部町誌編纂委員会 編『南部町誌』 下巻(改訂)、南部町(南巨摩郡)、1999年12月。 NCID BA49285270全国書誌番号:20031780 
  4. ^ 富士市 都市整備部 都市計画課 (2008年4月). “富士市DMV導入基本計画” (PDF). 富士市. 2016年5月10日閲覧。
  5. ^ 富士市制 40 周年記念 DMV デモンストレーション走行” (PDF). 富士市. 2016年5月10日閲覧。
  6. ^ “線路・道路両用車の導入を断念 JR北海道”. 朝日新聞(朝日新聞デジタル) (朝日新聞社). (2014年9月11日). オリジナルの2014年9月10日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140910204119/http://www.asahi.com/articles/ASG9B5SW1G9BIIPE01H.html 2016年5月3日閲覧。 
  7. ^ “DMV「一時断念」 富士市、公共バス整備へ”. 静岡新聞NEWS (静岡新聞社). (2015年12月8日). http://www.at-s.com/news/article/politics/shizuoka/190667.html 2016年5月10日閲覧。 
  8. ^ 日本国有鉄道旅客局(1984)『鉄道・航路旅客運賃・料金算出表 昭和59年4月20日現行』。
  9. ^ 『交通年鑑 昭和63年版』 交通協力会、1988年3月。
  10. ^ 今村都南雄 『民営化の效果と現実NTTとJR』 中央法規出版、1997年8月。ISBN 978-4805840863
  11. ^ 会社概要、富陽軒の歴史”. (株)富陽軒. 2015年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年12月3日閲覧。
  12. ^ 『JTB時刻表』2019年3月号、JTBパブリッシング、2019年、42頁。 
  13. ^ “【広報ふじ昭和59年】ようこそ!WELCOMEこだま” (PDF). 広報ふじ (富士市): 2-3. (1984-11-05). http://www3.city.fuji.shizuoka.jp/fuji_backnum1/image/pagepdf/0399/0399-02-03.pdf 2016年5月10日閲覧。. 
  14. ^ a b 富士市史「富士市20年史」編集委員会 編『富士市20年史』富士市、1986年11月、1279-1280頁。全国書誌番号:87020781 
  15. ^ 第2編 旅客営業 -第4章 乗車券類の効力 -第2節 乗車券の効力”. 東日本旅客鉄道. 2020年2月3日閲覧。

利用状況

  1. ^ a b 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑2017(平成29年). 静岡県 (2019年3月27日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。
  2. ^ 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑1993(平成5年). 静岡県. p. 285 (2013年5月9日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。
  3. ^ 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑1998(平成10年). 静岡県. p. 290 (2013年5月9日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。
  4. ^ 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑2000(平成12年). 静岡県. p. 338 (2013年5月9日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。
  5. ^ 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑2001(平成13年). 静岡県. p. 282 (2013年5月9日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。
  6. ^ 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑2002(平成14年). 静岡県. p. 282 (2013年5月9日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。
  7. ^ 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑2003(平成15年). 静岡県. p. 284 (2013年5月9日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。
  8. ^ 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑2004(平成16年). 静岡県 (2013年5月9日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。
  9. ^ 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑2005(平成17年). 静岡県 (2013年5月9日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。
  10. ^ 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑2006(平成18年). 静岡県 (2013年5月9日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。
  11. ^ 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑2007(平成19年). 静岡県 (2013年5月9日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。
  12. ^ 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑2008(平成20年). 静岡県 (2013年5月9日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。
  13. ^ 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑2009(平成21年). 静岡県 (2013年5月9日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。
  14. ^ 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑2010(平成22年). 静岡県 (2013年5月9日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。
  15. ^ 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑2011(平成23年). 静岡県 (2013年5月9日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。
  16. ^ 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑2012(平成24年). 静岡県 (2014年5月1日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。
  17. ^ 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑2013(平成25年). 静岡県 (2015年5月11日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。
  18. ^ 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑2014(平成26年). 静岡県 (2016年5月2日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。
  19. ^ 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑2015(平成27年). 静岡県 (2017年5月2日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。
  20. ^ 6.鉄道運輸状況” (PDF). 静岡県統計年鑑2016(平成28年). 静岡県 (2018年3月29日). 2019年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月3日閲覧。

関連項目

外部リンク