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日本; 内閣府特命担当大臣; （原子力損害賠償支援機構担当）
	内閣の紋;
担当官庁	内閣府
初代	細野豪志
創設	2011年8月10日
公式サイト	大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府
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内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）（ないかくふとくめいたんとうだいじんげんしりょくそんがいばいしょうしえんきこうたんとう、英語: Minister of State for the Corporation in Support of Compensation for Nuclear Damage）は、日本の廃止された国務大臣。内閣府特命担当大臣の一つであった。

概要

日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣の一つである。主として原子力事故の損害賠償に関する行政を所管する国務大臣である。

原子力事故発生に際し、原子力損害の賠償に関する法律に基づく事業者の賠償額を賠償法に基づく賠償措置額が超えた場合、原子力損害賠償支援機構は事業者に対して必要な資金を交付する。内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）は、これらの業務を担当する。

内閣府にて原子力事故の損賠賠償に関する行政を司る組織としては、内閣府の内部部局である原子力損害賠償支援機構担当室などが挙げられる。内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）は、これらの組織を担当する。また、内閣府は、原子力事故の損賠賠償に関してだけでなく、広く一般的な原子力行政も担っている。

内閣府特命担当大臣のうち、沖縄及び北方対策担当、金融担当、消費者及び食品安全担当の3大臣は、内閣府設置法により必置とされている^[1]^[2]^[3]。それに対して、他の内閣府特命担当大臣は必置とはされておらず、担当する諸課題により柔軟に設置できる。そのため、政権により増減や変動があり、その役職名は必ずしも一致しない。

沿革

→「東北地方太平洋沖地震」、「東日本大震災」、「福島第一原子力発電所事故」、および「原子力損害賠償支援機構法」も参照

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、東北地方を中心に甚大な被害をもたらした。この地震により福島県双葉郡大熊町・双葉町に立地する東京電力福島第一原子力発電所も被災したことから、福島第一原子力発電所事故が発生した。

2011年8月10日、原子力損害賠償支援機構法が公布・施行された。それにともない、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）が設置され、内閣府特命担当大臣が任命された^[4]。同時に、内閣府の内部部局として、政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）の下に原子力損害賠償支援機構担当室が設置された^[4]^[5]。2014年8月、原子力損害賠償支援機構が原子力損害賠償・廃炉等支援機構へと改組されるのに合わせ、第2次安倍内閣にて廃止された。最後に大臣を務めたのは茂木敏充、経済産業大臣との兼務であった。後継の役職として内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）が設置され、茂木が横滑りで着任している。

名称

→「内閣府特命担当大臣」も参照

任命・補職は3段階で行われており、まず「国務大臣に任命する」^[6]との官記が出され、次いで当該の国務大臣に対して「内閣府特命担当大臣を命ずる」^[6]との辞令が出され、さらに当該の内閣府特命担当大臣に対して「原子力損害賠償支援機構を担当させる」^[6]と命ぜられる。これらの辞令は『官報』に掲載されるため^[6]、その記載に基づき「内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）」と表記される。たとえば、2011年 9月22日付の『官報』には「内閣府特命担当大臣細野豪志海外出張不在中内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）事務代理を命ずる」^[7]との記載が見られる。新聞などの報道では、簡略化して「原発担当大臣」「原発担当相」「原発大臣」「原発相」と表記されることも多い。英語での呼称については「Minister of State for the Corporation in support of Compensation for Nuclear Damage」^[8]とされている。

歴代大臣

内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）
代	氏名		内閣		就任日	退任日	党派	備考
1		細野豪志	菅内閣	第2次改造内閣	2011年 8月10日	2011年9月2日	民主党
2		細野豪志	野田内閣		2011年9月2日	2011年10月3日	民主党	再任
3		枝野幸男	野田内閣		2011年10月3日	2012年12月26日	民主党
				第1次改造内閣			民主党	留任
				第2次改造内閣			民主党	留任
				第3次改造内閣			民主党	留任
4		茂木敏充	第2次安倍内閣		2012年12月26日	2014年8月	自由民主党

内閣府特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。
党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載した。

脚注

[脚注の使い方]

^ 内閣府設置法第10条。
^ 内閣府設置法第11条。
^ 内閣府設置法第11条の2。
^ ^a ^b 「原子力損害賠償支援機構法の公布、施行について」『官房長官記者発表平成23年8月10日（水）午前|首相官邸ホームページ』内閣官房内閣広報室、2011年 8月10日。
^ 「幹部名簿」『幹部名簿 - 内閣府』内閣府、2011年 9月7日。
^ ^a ^b ^c ^d 「人事異動」『官報』号外特43号、国立印刷局、2011年 9月2日、1面。
^ 「人事異動」『官報』5645号、国立印刷局、2011年 9月22日、11面。
^ "Ministers", List of Ministers, Senior Vice-Ministers and Parliamentary Secretaries, Cabinet Office.

外部リンク

内閣府ホームページ - 内閣府の公式サイト
大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 - 内閣府特命担当大臣らを紹介する内閣府のページ
原子力発電所事故による経済被害について（METI/経済産業省） - 原子力発電所事故の損害賠償について紹介する経済産業省のページ

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[1] 内閣府設置法第10条。

[2] 内閣府設置法第11条。

[3] 内閣府設置法第11条の2。

[kantei20110810-4] 「原子力損害賠償支援機構法の公布、施行について」『官房長官記者発表平成23年8月10日（水）午前|首相官邸ホームページ』内閣官房内閣広報室、2011年 8月10日。

[5] 「幹部名簿」『幹部名簿 - 内閣府』内閣府、2011年 9月7日。

[kampo20110902001-6] 「人事異動」『官報』号外特43号、国立印刷局、2011年 9月2日、1面。

[7] 「人事異動」『官報』5645号、国立印刷局、2011年 9月22日、11面。

[8] "Ministers", List of Ministers, Senior Vice-Ministers and Parliamentary Secretaries, Cabinet Office.

[1]

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[4]

[5]

[6]

[7]

[8]

@@ 35行目: / 35行目: @@
 年[[3月11日]]に発生した[[東北地方太平洋沖地震]]は、[[東北地方]]を中心に[[東日本大震災|甚大な被害]]をもたらした。この地震により[[福島県]][[双葉郡]][[大熊町]]・[[双葉町]]に立地する[[東京電力]][[福島第一原子力発電所]]も被災したことから、[[福島第一原子力発電所事故]]が発生した。
-年[[8月10日]]、[[原子力損害賠償支援機構法]]が公布・施行された。それにともない、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）が設置され、内閣府特命担当大臣が任命された<ref name="kantei20110810">「原子力損害賠償支援機構法の公布、施行について」『[http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201108/10_a.html 官房長官記者発表 平成23年8月10日（水）午前|首相官邸ホームページ]』[[内閣官房|内閣官房内閣広報室]]、[[2011年]][[8月10日]]。</ref>。同時に、内閣府の内部部局として、[[政策統括官|政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）]]の下に原子力損害賠償支援機構担当室が設置された<ref name="kantei20110810"/><ref>「幹部名簿」『[http://www.cao.go.jp/about/meibo.html 幹部名簿 - 内閣府]』[[内閣府]]、[[2011年]][[9月7日]]。</ref>。2014年8月、原子力損害賠償支援機構が[[原子力損害賠償・廃炉等支援機構]]へと改組されるのに合わせ、[[第2次安倍内閣]]にて廃止された。最後に大臣を務めたのは[[茂木敏充]]、経済産業大臣との兼務であった。後継の役職として[[内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）]]が設置され、茂木が横滑りで着任している。
+年[[8月10日]]、[[原子力損害賠償支援機構法]]が公布・施行された。それにともない、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）が設置され、内閣府特命担当大臣が任命された<ref name="kantei20110810">「原子力損害賠償支援機構法の公布、施行について」『[http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201108/10_a.html 官房長官記者発表 平成23年8月10日（水）午前|首相官邸ホームページ]』[[内閣官房|内閣官房内閣広報室]]、[[2011年]][[8月10日]]。</ref>。同時に、内閣府の内部部局として、[[政策統括官|政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）]]の下に原子力損害賠償支援機構担当室が設置された<ref name="kantei20110810"/><ref>「幹部名簿」『[https://www.cao.go.jp/about/meibo.html 幹部名簿 - 内閣府]』[[内閣府]]、[[2011年]][[9月7日]]。</ref>。2014年8月、原子力損害賠償支援機構が[[原子力損害賠償・廃炉等支援機構]]へと改組されるのに合わせ、[[第2次安倍内閣]]にて廃止された。最後に大臣を務めたのは[[茂木敏充]]、経済産業大臣との兼務であった。後継の役職として[[内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）]]が設置され、茂木が横滑りで着任している。
 == 名称 ==
 {{See also|内閣府特命担当大臣}}
-任命・補職は3段階で行われており、まず「国務大臣に任命する」<ref name="kampo20110902001">「人事異動」『[[官報]]』号外特43号、[[国立印刷局]]、[[2011年]][[9月2日]]、1面。</ref>との官記が出され、次いで当該の国務大臣に対して「内閣府特命担当大臣を命ずる」<ref name="kampo20110902001"/>との辞令が出され、さらに当該の内閣府特命担当大臣に対して「原子力損害賠償支援機構を担当させる」<ref name="kampo20110902001"/>と命ぜられる。これらの辞令は『[[官報]]』に掲載されるため<ref name="kampo20110902001"/>、その記載に基づき「内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）」と表記される。たとえば、[[2011年]][[9月22日]]付の『官報』には「内閣府特命担当大臣細野豪志海外出張不在中内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）事務代理を命ずる」<ref>「人事異動」『[[官報]]』5645号、[[国立印刷局]]、[[2011年]][[9月22日]]、11面。</ref>との記載が見られる。[[新聞]]などの[[報道]]では、簡略化して「原発担当大臣」「原発担当相」「原発大臣」「原発相」と表記されることも多い。[[英語]]での呼称については「Minister of State for the Corporation in support of Compensation for Nuclear Damage」<ref>"Ministers", ''[http://www.cao.go.jp/en/minister/ List of Ministers, Senior Vice-Ministers and Parliamentary Secretaries]'', [[内閣府|Cabinet Office]].</ref>とされている。
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 == 歴代大臣 ==

表話編歴内閣府特命担当大臣
必置	防災沖縄及び北方対策金融消費者及び食品安全こども政策少子化対策若者活躍
必置以外	経済財政政策規制改革クールジャパン戦略地方創生知的財産戦略科学技術政策原子力損害賠償・廃炉等支援機構宇宙政策原子力防災男女共同参画海洋政策経済安全保障アイヌ施策共生・共助
廃止	産業再生機構個人情報保護食品安全青少年育成及び少子化対策少子化・男女共同参画再チャレンジ国民生活消費者地域主権推進行政刷新「新しい公共」原子力行政地方分権改革原子力損害賠償支援機構国家戦略特別区域マイナンバー制度個人情報保護委員会デジタル改革孤独・孤立対策
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