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* 2009年 - フランス政府が池田理代子に[[レジオンドヌール勲章|レジオン・ドヌール勲章シュバリエ章]]を授与。「ベルサイユのばら」などを通じた両国間の文化交流への貢献が理由。 |
* 2009年 - フランス政府が池田理代子に[[レジオンドヌール勲章|レジオン・ドヌール勲章シュバリエ章]]を授与。「ベルサイユのばら」などを通じた両国間の文化交流への貢献が理由。 |
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* 2010年 - 8月14日、フランスの極右政党、[[国民戦線 (フランス)|国民戦線]]党首の[[ジャン=マリー・ル・ペン]]が日本の[[一水会 (思想団体)|一水会]]の招待で東京の[[靖国神社]]を参拝。9月、三越パリ店が閉店。10月、日仏会館が[[公益財団法人]]に移行。 |
* 2010年 - 8月14日、フランスの極右政党、[[国民戦線 (フランス)|国民戦線]]党首の[[ジャン=マリー・ル・ペン]]が日本の[[一水会 (思想団体)|一水会]]の招待で東京の[[靖国神社]]を参拝。9月、三越パリ店が閉店。10月、日仏会館が[[公益財団法人]]に移行。 |
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* 2011年 - 3月11日、[[東日本大震災]]発生。3月31日、サルコジ大統領が訪日。[[福島第一原子力発電所事故]]に対するフランスからの支援を約束し、同行したフランスの原子力企業、[[アレヴァ]]社の[[アンヌ・ロベルジョン]]社長兼CEOは専門家の派遣や高濃度放射能汚染水の処理などでの協力を伝える<ref>「[[東日本大震災に対するヨーロッパ諸国の対応]]」も参照。</ref>。5月、フランス北部の[[ドーヴィル]]での[[第37回主要国首脳会議|主要国首脳会議]](サミット)に日本の[[菅直人]]首相が参加。8月、[[ |
* 2011年 - 3月11日、[[東日本大震災]]発生。3月31日、サルコジ大統領が訪日。[[福島第一原子力発電所事故]]に対するフランスからの支援を約束し、同行したフランスの原子力企業、[[アレヴァ]]社の[[アンヌ・ロベルジョン]]社長兼CEOは専門家の派遣や高濃度放射能汚染水の処理などでの協力を伝える<ref>「[[東日本大震災に対するヨーロッパ諸国の対応]]」も参照。</ref>。5月、フランス北部の[[ドーヴィル]]での[[第37回主要国首脳会議|主要国首脳会議]](サミット)に日本の[[菅直人]]首相が参加。8月、[[髙島屋]]パリ店が閉店し、パリから日系百貨店が消滅。 |
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* 2012年 - サルコジ大統領が退任し、後任に[[フランソワ・オランド]]が就任。 |
* 2012年 - サルコジ大統領が退任し、後任に[[フランソワ・オランド]]が就任。 |
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* 2013年 - オランド大統領、国賓として日本を訪問。同形式でのフランス大統領訪日は17年ぶり。福島原発事故後は初となる、フランスの再処理工場から福井県の[[高浜発電所]]への[[MOX燃料]]輸送を実施。 |
* 2013年 - オランド大統領、国賓として日本を訪問。同形式でのフランス大統領訪日は17年ぶり。福島原発事故後は初となる、フランスの再処理工場から福井県の[[高浜発電所]]への[[MOX燃料]]輸送を実施。 |
2020年6月15日 (月) 23:06時点における版
日本 |
フランス |
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日仏関係(にちふつかんけい、フランス語:Relations Franco-Japonaises)では、日本とフランスの両国関係について概説する。
日仏関係の歴史は17世紀初頭にまで遡ることができ、スペインから海路ローマに向かっていた日本の慶長遣欧使節が1615年に南フランスに上陸したことに始まる。
およそ2世紀にわたる鎖国政策が解かれ、両国は19世紀後半以降軍事・経済・法律・芸術分野において重要な関係を築いていった。江戸幕府はジュール・ブリュネら軍事顧問団を通じて軍備の近代化を進め、明治政府も陸軍兵制にフランス式を導入した。またその後も日本はさまざまな分野、とくにルイ=エミール・ベルタンは大日本帝国海軍の創設期において造船産業の発展に寄与し、また法令の整備などについてもギュスターヴ・エミール・ボアソナードなどフランスの支援を受けていた。その後の日仏関係は他国との関係に左右され、第二次世界大戦では両国軍の交戦、戦後はフランス政府による日本占領への間接的関与も起こったが、外交関係の回復後はおおむね良好な関係を維持している。ただし、時として経済・文化面での不満が特にフランス側から提起される事象もある。
フランスは近代芸術において日本の美術すなわちジャポニスムに感化されている点があり、また印象派などに影響を与えた。またフランスで繁栄した絹織物産業は日本の支援を受けていた。一方で日本でもフランス文化は幅広く受容され、フランス語は大学での第二外国語などで幅広く学ばれている。
両国の比較
フランス | 日本 | 両国の差 | |
---|---|---|---|
人口 | 6633万人(2016年)[1] | 1億2711万人(2015年)[2] | 日本はフランスの約1.9倍 |
国土面積 | 54万4000 km²[1] | 37万7972 km²[3] | フランスは日本の約1.4倍 |
首都 | パリ | 東京 | |
最大都市 | パリ | 東京 | |
政体 | 半大統領制 共和国 | 議院内閣制[4] 立憲君主国 | |
公用語 | フランス語 | 日本語 | |
国教 | 無し | 無し | |
GDP(名目) | 2兆4226億4900万米ドル(2015年)[5] | 4兆1162億4200万米ドル(2015年)[5] | 日本はフランスの約1.7倍 |
防衛費 | 509億万米ドル(2015年)[6] | 409億米ドル(2015年)[6] | フランスは日本の約1.2倍 |
日仏関係史
18世紀以前
- 1615年 - 仙台藩の伊達政宗がローマに派遣した慶長遣欧使節の支倉常長がサントロペに上陸、この出来事がフランスと日本の初めての接触とされる。
- 1619年 - フランスのユグノーの家に生まれたフランソワ・カロンがオランダ東インド会社社員として日本に着任。フランス出身の人物が日本を訪れたのはこれが最初である。カロンは20年間日本に滞在し商館長にまで出世し、帰国後の1664年にフランス東インド会社の設立時の社長となる。カロンは日本との交易も計画したが、これは実現しなかった[7]。
- 1636年 - フランス・ドミニコ会の宣教師ギヨーム・クルテが日本に上陸する。クルテは江戸幕府が発した1613年の禁教令に反し、秘密裏に布教活動を行っていた。その後拘束、拷問を受け、1637年9月29日に薩摩藩の鹿児島で死亡した。
- 1640年から1780年までフランス人が日本を訪れたという記録は残っていない。
- 1787年 - ラ・ペルーズが日本の海域を航海する。ラ・ペルーズは琉球を訪れ、また北海道とサハリンの間にある海峡にその名がつけられた(宗谷海峡のこと。国際的な正式名称はラ・ペルーズ海峡である)。
- 1794年 - 1789年開始のフランス革命に関する情報が、長崎・出島のオランダ商館が提出したオランダ風説書によって徳川幕府に伝えられる。
19世紀
- 1808年 - 出島のオランダ商館長ヘンドリック・ドゥーフが日本人5人に対してフランス語を教える。
- 1810年 - フランス帝国(フランス第一帝政)皇帝のナポレオン・ボナパルト、オランダ本国(ホラント王国)を制圧して自らのフランス帝国に併合(-1814年)。出島のオランダ商館はフランスに従わず、オランダの商館として活動を継続。
- 1844年 - 4月28日、アルクメネ号に搭乗したフォルニール=ドゥプラン大佐率いるフランス海軍の探検隊が沖縄(琉球王国)に到達する。交易は拒否されたが、テオドール=オギュスタン・フォルカード神父と通訳1人が沖縄に残る。
- 1846年 - 海軍少将ジャン=バティスト・セシールが長崎に到達するが、上陸を拒否される。
- 1855年 - 11月24日、フランスは沖縄との間で条約を締結。
- 1858年 - 江戸においてフランスと日本(徳川幕府)との間での最初の条約となる日仏修好通商条約が調印され(フランス代表はグロ男爵)、両国間の外交関係が開設される(不平等条約)。
- 1859年 - 初代フランス特命全権公使ギュスターヴ・デュシェーヌ・ド・ベルクールが来日する。
- 1862年 - 幕府により竹内保徳を長とする第1回遣欧使節(文久遣欧使節)が派遣される。
- 1863年 - 幕府が第2回遣欧使節(横浜鎖港談判使節団)に池田長発を正使として派遣。翌年6月20日、パリ約定を結ぶ。
- 1864年 - 在日フランス公使としてレオン・ロッシュが来日する。下関戦争が起こる。11月、レオンス・ヴェルニーが来日し、横須賀海軍工廠の建設に着手する。初の仏和辞典として『仏語明要』が執筆される。カトリック教会・パリ外国宣教会のベルナール・プティジャン司祭が長崎に大浦天主堂を建造。
- 1865年 - 4月、横浜仏語伝習所が開校。実質的な校長は、ロッシュの通訳であるメルメ・カションである。9月、柴田剛中が横須賀海軍工廠建設の準備のためフランスを訪問し、軍事顧問団を日本に送ることに同意。倒幕を目指す薩摩藩などとの関係を強化するイギリス(ハリー・パークス公使)に対抗し、フランスの徳川幕府支援が徐々に強まる。大浦天主堂で日本人の隠れキリシタンが約250年ぶりに発見。
- 1867年 - 1月12日、遣日フランス軍事顧問団が横浜に到着する。代表団にはジュール・ブリュネが含まれていた。日本はパリ万博に代表団を派遣する。その際、幕府とは別に薩摩藩と佐賀藩が独自に出展し、特に薩摩藩の独自行動が目立つ[1]。薩摩藩の顧問として博覧会で活躍したフランス人シャルル・ド・モンブラン伯爵が、鉱山技師フランソワ・コワニエを薩摩に連れてきたが、コワニエは翌年には新政府に雇われ生野銀山開発を任される。9月、浦上四番崩れをめぐり、ロッシュ公使と将軍徳川慶喜が大坂城で話し合う。
- 1868年 - 1月11日、神戸事件が発生する。明石において岡山藩士450人とフランス海軍兵との間で戦闘となり、神戸市中心部を外国軍部隊が占拠する事態となる。3月8日、デュプレクス号の乗組員であるフランス水兵11人が殺害される堺事件が起こる。新政府は、外交顧問だったモンブラン伯爵を、幕府が任命していたポール・フリューリ・エラールに代えて、パリ駐在の日本総領事に任命する。戊辰戦争の進展に伴い、フランス本国(フランス第二帝政政府)が佐幕派支援政策を見直し、ロッシュが罷免されて帰国。同年、現在のフランス国立東洋言語文化研究所で日本語学科が開設され、レオン・ド・ロニーが初代教授に就任。
- 1869年 - ジュール・ブリュネら、元徳川幕府のフランス人軍事顧問団が元幕臣榎本武揚について蝦夷共和国の設立を支援し(フランス式軍制を採用)、箱館戦争で明治政府軍と戦って敗北する。
- 1870年 - アンリ・プレグランが日本初となる日本橋、銀座、横浜でのガス灯設置の指揮を執る。パリのモンブラン伯爵が総領事を解任され、代わって少弁務使鮫島尚信が欧州に向かった。
- 1872年 - 鮫島尚信が初代フランス公使となる。鮫島に雇用されたイギリス人フレデリック・マーシャルが日本情報の発信を開始。明治政府の岩倉使節団が第三共和政成立直後のフランスを訪問。ポール・ブリュナーにより日本初の近代絹糸工場である富岡製糸場が開設される。京都西陣の職人である佐倉常七、井上伊兵衛、吉田忠七がリヨンに渡航し、翌年ジャカード織機を持ち帰る。第二次フランス軍事顧問団が派遣される。フランス人修道女が横浜で孤児院を設置し、後の横浜雙葉学園や東京の雙葉学園の源流となる。
- 1873年 - 法学者ギュスターヴ・エミール・ボアソナードが近代法体系の構築を支援するために日本に派遣される(司法卿江藤新平は不平等条約改正を急ぐ余りフランス民法を翻訳して日本民法として施行しようとしたが、さすがにボアソナードらの反対で実現しなかった)。フランスなど欧米諸国の強い要求に応じ、日本(明治政府)が江戸時代からのキリスト教禁止令を解除。
- 1874年 - フランス軍事顧問団の協力により、市谷の陸軍士官学校が設立される。
- 1878年 - パリ万博に日本政府が出展。多くの工芸品が出展され、当時隆盛のジャポニスムに影響を与える。
- 1882年 - 馬車鉄道がフランスから導入され、浅草を中心に新橋-上野間を結ぶ。中江兆民がジャン=ジャック・ルソーの『社会契約論』の訳書『民約訳解』を出版し、自由民権運動の気運を高める。画家ジョルジュ・ビゴーが来日し、日本社会や欧化政策を風刺画で描く(1899年離日)。
- 1884年 - 遣日フランス軍使節団が送られる。黒田清輝が渡仏(-1893年)。日本の洋画の基礎を築く。
- 1886年 - フランス海軍技師ルイ=エミール・ベルタンのもと大日本帝国海軍が増強され、また呉と佐世保の海軍工廠建設の指揮を執り、日清戦争での日本の勝利に寄与する。
- 1888年 - フランス人宣教師による暁星学校、後の暁星中学校・高等学校が設立される。
- 1891年 - 露仏同盟の交渉開始。シベリア鉄道の建設資金がフランス資本により賄われ、日露戦争でロシア帝国を支える。
- 1895年 - 三国干渉。フランスはロシア帝国・ドイツ帝国と共に日本の遼東半島領有を阻止。
- 1898年 - 日本初の自動車パナール・ルヴァッソールが持ち込まれる。
- 1900年 - 義和団の乱で、日仏両国はともに八ヶ国連合軍に参加し、清朝の首都北京を占領。
20世紀前半(1945年以前)
- 1904年 - 日露戦争勃発。フランスはロシアに融資しつつ、同年締結の英仏協商にも配慮して中立を維持。東京帝国大学(現在の東京大学)内に仏蘭西文学科が設置。
- 1905年 - 日本海海戦。フランスは極東へ回航中のバルチック艦隊をカムラン湾などでの補給で支援。日露戦争終結。
- 1906年 - 初代駐日フランス大使オーギュスト・ジェラールが着任。
- 1907年 - 日仏協約締結。中国(清)における日本(満州・内蒙古・福建省)とフランス(広東省・広西省・雲南省)の利権を相互に承認。日本政府はベトナム人による東遊運動を抑圧。
- 1909年 - 自動車に牽引された複葉グライダーが日本で初めて飛行する。この飛行は海軍大尉相原四郎とフランス海軍中尉ル・プリウールの協力のもと、上野で行われた。
- 1910年 - 陸軍中将徳川好敏がフランスで飛行士訓練を受け、アンリ・ファルマン機で飛行する。トヨタ自動車創業者豊田佐吉が紡績技術を学ぶためフランスに渡る。
- 1911年 - 日仏通商航海条約調印。同年の日米通商航海条約を受け、関税自主権の回復で不平等条約改正が完了。
- 1912年 - 画家の藤田嗣治が渡仏。パリの芸術界で成功を収める。
- 1913年 - 東京でフランス語教室が開講され、翌1914年にアテネ・フランセと命名。以後、日本でのフランス語教育の中心組織として機能する。
- 1914年 - 第一次世界大戦。日本とフランスは共に連合国側で戦う。
- 1917年 - 日本海軍が巡洋艦明石などを地中海に派遣し、フランスなどの軍事行動を支援。
- 1918年 - 第一次世界大戦終結。遣日フランス軍使節団が送られる。十月革命後のロシア内戦に日仏両国も参加(対ソ干渉戦争)。フランスはヨーロッパ・ロシア北部で1920年まで、日本はシベリア出兵として1922年(北樺太撤兵は1925年)まで出兵を継続したが、ボリシェヴィキ政権(後のソビエト連邦)の打倒には失敗。
- 1919年 - 日仏両国、パリ講和会議に参加し、ドイツとヴェルサイユ条約を締結。日本の首席全権はソルボンヌ大学留学の経験がある元首相の西園寺公望。
- 1920年 - 国際連盟発足。日仏両国は常任理事国として参加。
- 1921年 - 摂政宮裕仁親王(後の昭和天皇)の欧州歴訪で、フランスも訪れる。実業家で川崎造船所社長の松方幸次郎がパリを訪問し、フランスの美術品を自らの「松方コレクション」に加え始める。
- 1924年 - 3月7日、渋沢栄一の尽力で日仏会館設立。同年、フランスから日本への初飛行がなされる。
- 1925年 - 日本からフランスへの初飛行がなされる。
- 1929年 - 薩摩治郎八(バロン薩摩)、パリでの日本人留学生宿泊研修施設を建設した功績でレジオンドヌール勲章を受賞する。同年、芸術家の岡本太郎が渡仏。後にパリのソルボンヌ大学に入学し、哲学・民俗学などを学ぶ。
- 1933年 - 満州事変に関するリットン調査団にフランスは委員を派遣し、その報告書採択でフランスはイギリス・ドイツなどと共に賛成。唯一反対した日本は国際連盟脱退を通告。初のフランス政府給費留学生が日本から渡航。フランス直輸入のアール・デコ様式による朝香宮邸(現東京都庭園美術館)が完成。
- 1940年 - 6月、第二次世界大戦でパリを占領されたフランス(フランス第三共和政)がナチス・ドイツに降伏し、ヴィシー政権(フランス国)が成立。日本はヴィシー政権を承認。この際に岡本太郎が日本へ帰国。9月、日本軍がヴィシー政権下のフランス領インドシナ北部に進み、仏印進駐が開始。当初は戦闘が発生したが、フランス植民地統治を認める形で日本は軍事行動を可能にする。
- 1941年 - 7月28日、日本軍、仏領インドシナ南部への進駐を開始。アメリカ・イギリスの強い反発を招く。12月8日、太平洋戦争(大東亜戦争)開始。シャルル・ド・ゴールを中心とした自由フランス国民委員会が対日宣戦布告をしたが、実際の戦闘は発生せず、ヴィシー政権支配下のインドシナ植民地に日本軍が引き続き駐留。
- 1944年 - 連合国軍のフランス上陸作戦によりヴィシー政権が崩壊。ド・ゴール首班のフランス共和国臨時政府は仏領インドシナへの日本軍進駐を認めた協定を無効と宣言。
- 1945年 - 3月11日、現地の日本軍がベトナム帝国などを樹立してベトナム・ラオス・カンボジアをフランスから分離、仏領インドシナ軍を日本軍が制圧(明号作戦)。同年8月14日、日本がポツダム宣言受諾を決定し通告。日本軍の武装解除が進む中、ベトナム八月革命が開始され、後の第一次インドシナ戦争へつながる。9月2日、日本のポツダム宣言受諾による降伏文書調印にフランス臨時政府代表が参加。同年12月、フランスは占領下の日本を管理する極東委員会に参加したが、軍隊派遣による日本占領には参加せず。
20世紀後半(1945年以降)
- 1946-1950年 ベトナムのサイゴンで、BC級戦争犯罪者の裁判が行われる[8]。
- 1946年 - 作家の志賀直哉、「日本の国語をフランス語に」と提案する(ただし、志賀本人はフランス語が話せなかった[9])。
- 1948年 - 極東国際軍事裁判。フランスは判事と検察官を送ったが、顕著な影響力は発揮できずに終わる。
- 1951年 - 日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)により、日仏間の戦争状態が終結。
- 1951年 - 10月アリアンスフランセーズ(在日フランス協会)が復活、10月25日に再開式を実施。本部は横浜フランス領事館に置かれた[10]。
- 1952年 - 日本の独立回復により、両国間の国交が回復。エールフランスがパリ-東京(東京国際空港〈羽田空港〉)路線を就航する。
- 1953年 - フランス政府により、BC級戦犯38名が恩赦された。日本政府側は、これに感謝決議を行った[11]。4月、日仏文化協定が調印され、日仏会館を中心とした文化交流の推進、戦後にフランス政府が差し押さえた松方コレクションの一部返還と日本国内での展示施設となる国立西洋美術館[12]の建設などで合意[13]。
- 1954年 - カンヌ国際映画祭で地獄門(大映配給、衣笠貞之助監督)がグランプリを受賞。
- 1955年 - 国立西洋美術館の基本設計者となったル・コルビュジエ[14]が来日し、東京・上野恩賜公園の建設予定地を視察。実際の設計はル・コルビュジエの弟子の前川國男らが担当[13]。藤田嗣治がフランス国籍を取得し、その後日本国籍を放棄してフランスで病没。
- 1957年 - フランスの映画監督イヴ・シャンピと日本の女優岸惠子が結婚。岸は1975年の離婚後もパリに居住し、日本とフランスの文化交流に活躍する。
- 1958年 - 6月、京都市とパリが両国間初の姉妹都市協定を締結。同年、ソルボンヌ大学日本語学科卒のフランソワーズ・モレシャンが来日。NHKのフランス語会話出演などを通じ、在日フランス人文化人の先駆者となる。
- 1959年 - 6月、国立西洋美術館が一般公開され、松方コレクションも展示[13][15]。
- 1963年 - 日本、部分的核実験停止条約を批准。フランスは調印を拒否し、核兵器開発を継続。同年、俳優アラン・ドロンが初来日し、人気を博する。
- 1966年 - 森村桂がフランスの海外領土・ニューカレドニアへの旅行記『天国にいちばん近い島』を出版。同じくフランス海外領土のタヒチを含む南太平洋地域への観光旅行ブームの源流となる。
- 1971年 - 昭和天皇、歴代天皇としては初、自身は50年ぶりのフランス訪問(ヨーロッパ各国訪問)。三越、日本資本として初めてパリに百貨店を開業。
- 1972年 - フランスがイギリスと共同開発した超音速旅客機のコンコルド、羽田空港へ初飛来。日本航空が購入を検討したが、最終的には採算性の問題で見送る。フランス革命を題材にした池田理代子の漫画、ベルサイユのばらの連載が開始。
- 1974年 - ルーブル美術館所蔵のモナ・リザ、東京・上野の東京国立博物館で展示。4月20日から6月10日までの51日間の会期中に約150万人が訪れ、大ブームになる。宝塚歌劇団が池田理代子の原作(1972年)を基にしたミュージカル「ベルサイユのばら」を初演し、大ヒットとなる。
- 1975年 - フランスのヴァレリー・ジスカール・デスタン大統領が提唱した第1回先進国首脳会議(サミット)がフランスのランブイエで開催され、日本の三木武夫首相も参加。
- 1977年 - ファッションデザイナーの森英恵、自らのオートクチュールブランドショップ、「ハナエ・モリ・パリ」を出店し、アジア人で初めて高級衣装店組合シャンブル・サンディカに加盟(2004年に森が引退して脱退)。
- 1978年 - ルイ・ヴィトン、日本初の店舗を東京・銀座に開業。
- 1980年 - シャンソンの女王と称された越路吹雪が病没。
- 1979年 - 第5回東京サミットで、フランスの最高権力者としてジスカール・デスタン大統領が史上初めて訪日。
- 1981年 - 実用フランス語技能検定試験(仏検)開始。
- 1982年 - 10月、フランスのフランソワ・ミッテラン政権は対日貿易赤字拡大への対抗措置として日本からのビデオデッキ通関業務をポワチエの税関に限定して行い、事実上の輸入制限を実施。トゥール・ポワティエ間の戦いの再現とも言われ、日本政府はGATTに提訴。1980年代前半の日本製品の対仏輸出拡大に端を発した経済摩擦が異文化の衝突にまで拡大した象徴例となる。
- 1983年 - 4月、日仏政府間合意により日本製ビデオデッキ通関のポワチエ税関限定利用が終了。以後、日本メーカーのフランス進出が促進される。フランスの総合ファッション企業エルメス、西武百貨店との合弁会社「エルメスジャポン」を設立し日本に進出(後にエルメスの完全子会社化)。
- 1984年 - 第1回 日仏文化サミット(開催地:日本)※ フランスの情報文化省と朝日新聞の共催
- 1986年 - 第2回 日仏文化サミット(開催地:フランス)※ フランスの情報文化省と朝日新聞の共催
- 1986年 - 大相撲、初のパリ公演を実施。相撲愛好者(好角家)で知られるジャック・シラク市長の招きで実現。
- 1980年代後半 - フランス産赤ワインの新酒ボジョレ・ヌーボーが日本でブームとなる。
- 1988年 - 3月、アニメ『ドラゴンボール』がフランスで放送開始され大ヒット。以来『ドラゴンボール』はフランスでアニメ・漫画と現在でも親しまれている。
- 1990年 - 大友克洋の漫画『AKIRA』がフランスで刊行され大ヒット。この成功を機に、様々な日本の漫画作品の翻訳出版が行なわれるようになる。
- 1991年 - エディット・クレッソン、フランス首相に就任(-1992年)。前任の欧州問題相時代から通商問題を軸にした対日強硬派で知られ、「日本人は黄色いアリ」「ウサギ小屋のような小さいアパートに住んでいる」など人種差別とも取れる発言を続けて在仏日本大使館から抗議を受ける。
- 1993年 - 横浜で第1回フランス映画祭横浜が開催。韓国高速鉄道(2004年、KTXとして開業)の国際入札でフランスのTGV方式が日本の新幹線方式を抑えて受注。以後、日仏間の高速鉄道輸出競争が激化。
- 1995年 - 5月、シラクがフランス大統領に就任。在任中に何度も日本を訪問し、両国関係の緊密化をもたらす。6月、フランスが南太平洋のムルロア環礁で核実験を実施。日本国内では武村正義大蔵大臣がタヒチでの抗議デモに参加し、フランス製品ボイコットや文化交流の縮小などの対仏批判が広がるが、長期化せずに沈静。
- 1996年 - シラク大統領が国賓として訪日。シャルル・デュトワ、フランス圏の指揮者として初めてNHK交響楽団の常任指揮者に就任(ただしデュトワはスイス人)。
- 1997年 - 4月、「フランスにおける日本年」はじまる(98年3月まで)。同年、パリ日本文化会館が創設される。
- 1998年 - 3月、「日本におけるフランス年」はじまる(99年3月まで)。6月、サッカー日本代表がフランスで開催されたFIFAワールドカップ・第16回大会に出場。多数の日本人がフランスに渡航したが、チケット問題なども発生。大会後にフランス人のフィリップ・トルシエ、日本代表監督に就任。
- 1999年 - フランスの自動車会社ルノー、日産自動車の株式を44.4%取得し、経営権を確保。ルノー副社長のカルロス・ゴーンが日産の最高執行責任者(COO)に就任し、大規模なリストラを含む経営再建(「日産リバイバルプラン」)に着手。
- 2000年 - シラクの肝煎りで、大相撲の幕内最高優勝力士にフランス大統領杯(ジャック・シラク杯)の授与が開始。9月、シドニーオリンピックの柔道男子100kg超級決勝でダビド・ドゥイエが篠原信一を下した試合を巡って誤審問題が発生。両国間の感情的な対立に発展したが、篠原が敗北を潔く受け入れ、訪日経験が豊富なドゥイエが自国民に対し自制を求める声明を出した事で沈静化。フランスの大手小売業カルフールが日本に進出(2005年にイオンへ日本法人を譲渡)。パリで開かれた第1回「Japan Expo」で日本の漫画・アニメ・ゲームなどのサブカルチャーが紹介され、その後も毎年継続。
21世紀
- 2001年 - カルロス・ゴーン、日産自動車の社長兼最高経営責任者(CEO)に就任。両国間の製鉄会社協力として、新日本製鐵とユジノール(2002年からアルセロール、2006年からアルセロール・ミッタル)が技術提携を開始。
- 2002年 - 6月、フィリップ・トルシエが率いたサッカー日本代表、韓国との共催となったW杯日韓大会でベスト16に進出。大会後にトルシエは退任。
- 2004年 - 9月、松井大輔がフランスサッカーリーグ2部(リーグ・ドゥ)のル・マンUCに入団、その後の活躍を『le soleil du Mans(ル・マンの太陽)』と称賛される。同年、同リーグのグルノーブル・フット38を日本のインデックス社が買収。
- 2005年 - 6月、国際熱核融合実験炉(ITER)の建設地がフランス南部のカダラッシュに決定。立地を激しく争っていた日本の青森県六ヶ所村には関連施設として2007年に「国際核融合エネルギー研究センター」(国際核融合材料照射施設)が開所される。
- 2007年 - シラクが大統領を退任。後任のニコラ・サルコジは相撲批判などで知られる。シラクが日本の東京相和銀行(現在の東京スター銀行)に約50億円の口座を持つという不正蓄財疑惑などが指摘されるが、本人が否定。
- 2008年 - 日仏修好150周年行事が開催。
- 2009年 - フランス政府が池田理代子にレジオン・ドヌール勲章シュバリエ章を授与。「ベルサイユのばら」などを通じた両国間の文化交流への貢献が理由。
- 2010年 - 8月14日、フランスの極右政党、国民戦線党首のジャン=マリー・ル・ペンが日本の一水会の招待で東京の靖国神社を参拝。9月、三越パリ店が閉店。10月、日仏会館が公益財団法人に移行。
- 2011年 - 3月11日、東日本大震災発生。3月31日、サルコジ大統領が訪日。福島第一原子力発電所事故に対するフランスからの支援を約束し、同行したフランスの原子力企業、アレヴァ社のアンヌ・ロベルジョン社長兼CEOは専門家の派遣や高濃度放射能汚染水の処理などでの協力を伝える[16]。5月、フランス北部のドーヴィルでの主要国首脳会議(サミット)に日本の菅直人首相が参加。8月、髙島屋パリ店が閉店し、パリから日系百貨店が消滅。
- 2012年 - サルコジ大統領が退任し、後任にフランソワ・オランドが就任。
- 2013年 - オランド大統領、国賓として日本を訪問。同形式でのフランス大統領訪日は17年ぶり。福島原発事故後は初となる、フランスの再処理工場から福井県の高浜発電所へのMOX燃料輸送を実施。
- 2015年 - ヴァヒド・ハリルホジッチ[17]、サッカー日本代表監督に就任。出身地はボスニア・ヘルツェゴビナだが、トルシエに続く2人目のフランス国籍監督となる。
- 2016年 - 7月、第42回先進国首脳会議「伊勢志摩サミット」開催。オランド大統領が来日して会議に参加。同月、国立西洋美術館が世界遺産に認定。8月、リオデジャネイロオリンピックの柔道男子100kg超級決勝でフランスのテディ・リネールが日本の原沢久喜を下して金メダルを獲得。10月、パリ文化会館内に三越が小規模店舗の「ジャパンショップ」を開店。
- 2018年 - 10月17日、安倍首相が訪仏。マクロン大統領と首脳会談を実施[18]。
現在の日仏関係
近年のフランスは日本との通商面や文化面での交流を強めている。一部ではこの関係が強まったことは元フランス大統領ジャック・シラクが親日家であったためとの見方を持っている。シラクは国家元首としては最多とされる40回以上の訪日経験を持ち、日本について精通している。フランスでは輸出奨励運動 Le Japon, c'est possible (ル・ジャポン・セ・ポシブル、日本語で「日本、それは可能である」)が行われ、また人材交流として外国語青年招致事業も盛んである。またパリ日本文化会館も開設されている。
ただし、シラクの日本への傾倒には反対派からの批判が強く、上記の秘密口座疑惑に加え隠し子の存在も噂として流される事態となった。この反動もあり、保守派の国民運動連合から2007年フランス大統領選挙に勝利しながらシラクへの批判を続けていたニコラ・サルコジは2004年に「相撲は知的なスポーツではない」と語ったとして日本の平林博駐仏大使に釈明する事態を招き、同大統領選挙の決選投票で敗れたセゴレーヌ・ロワイヤルは日本のアニメに対し暴力的で性表現が多いという批判を続けるなど[19]、クレッソンの「アリ発言」に続いてフランス社会党の有力政治家による日本への厳しい姿勢が報じられた。一方、国民戦線のナンバー2(全国委員)を長く勤めたブルーノ・ゴルニッシュは日本留学を経験して日本人と結婚するなど、特にフランス政界での対日観は非常に多様で、時として上記のような舌禍も起こる不安定さをはらんでいる。また、日本の政財界でフランスへの留学・赴任経験を持つ人物は、特に第二次世界大戦後はアメリカやイギリスと比較すると少ない[20]。
なお、パリ在住の文化史家である竹下節子もその著書のなかで、フランスは日本が歴史上、主要国のなかで直接戦火をまじえていない国であることを指摘している[21]。ただし、実際には第二次世界大戦末期の明号作戦で日本軍がフランス領インドシナ軍と交戦し、これを制圧している他、フランス艦隊は下関戦争にも参加している。
分野別
国際協力
国際協力の分野では、フランスと日本は共同でジブチ・マダガスカル・ウガンダなどの国でのHIVや発育不全といった危機的な健康問題にも取り組んでいる。しかし、フランスが欧州連合(EU)に同化するにつれ、日本を含むヨーロッパ以外の国々との関係が疎かになりつつある。
文化
日本とフランスでは相互に芸術と料理の分野で影響し合っている。日本ではテレビ番組「料理の鉄人」などに見られるように、フランス料理が日本の料理界に大きな位置を占めている。フランスではアニメが人気を集めているが、外国文化の流入に対し強い警戒心を持つフランスはスクリーンクォータの一種である「ブロードバンドクオータ」を実施し[22]、テレビ局での日本製アニメの放送時間はドイツなどと比較すると少ない[23]。
また日本の娯楽においても中世・ルネサンス期・ナポレオン時代・世界大戦期といったフランスの歴史的な人物や設定がモデルとなっていることもある。日本画や浮世絵の純粋さと、フランスの視覚芸術の近代性と気品は、絵画という創作分野において融合されている。これは日本人にフランスへの関心や親近感を高め、その貢献を認められた池田理代子にフランス政府からレジオン・ドヌール勲章シュバリエ章が授与された事もあった。
科学技術
科学技術の分野でも、両国は原子力エネルギー生成の分野において緊密な協力関係を構築している。2005年6月、フランスと日本はコンコルドの後継となる次世代型超音速商業飛行機の開発で協力することを発表した[24]。これらの協力関係の一方で世界各国への高速鉄道や原子力発電所の受注では激しい競争関係にあり[25]、ITERではフランスが誘致合戦に勝利した。
スポーツ
大相撲の本場所では在日フランス大使館より日仏友好杯[26]が贈られる[27]。
人物
日本に関係するフランス人
- レオン・ロッシュ
- ジュール・ブリュネ
- レオンス・ヴェルニー
- ギュスターヴ・エミール・ボアソナード
- ジョルジュ・ビゴー
- ポール・クローデル
- レオン・ド・ロニー
- シャルル・ド・モンブラン
- ジャン=ノエル・ロベール
- アンドレ・ザ・ジャイアント
- フィリップ・トルシエ
フランスに関係する日本人
脚注
- ^ a b フランス基礎データ | 外務省
- ^ 平成27年国勢調査人口速報集計 結果の概要 - 2016年2月26日
- ^ 日本の統計2016 第1章~第29章 | 総務省統計局
- ^ 日本国憲法で明確に定められている。
- ^ a b Report for Selected Countries and Subjects | International Monetary Fund
- ^ a b SIPRI Fact Sheet, April 2016 Archived 2016年4月20日, at the Wayback Machine. - 2016年4月
- ^ 日本は鎖国中でありカソリック国との交流は禁じられていたが、当時のフランス経済とくに海上交易においては、プロテスタントに分類されるユグノーの役割が大きかった(ユグノー#ユグノーとフランス経済史)。
- ^ 難波ちづる, 国立公文書館所蔵の「サイゴン裁判」関係資料について, 北の丸:第41号 (平成20年12月)
- ^ また、志賀は当用漢字や現代仮名遣いには嫌悪感を示していた。阿川弘之「志賀直哉」下巻P196~、新潮文庫。
- ^ 「フランス協会復活」『朝日新聞』昭和26年10月21日
- ^ “フランス共和国の戦犯特赦に対する感謝決議”. 参議院 (1953年2月6日). 2013年4月30日閲覧。
- ^ 調印当時の仮称は「フランス美術館」。
- ^ a b c 台東区公式サイト、「国立西洋美術館を世界遺産に」ページ内、「国立西洋美術館の生い立ち」。2017年1月8日閲覧。
- ^ ル・コルビュジエはスイス出身だが、長くパリで活動していた。
- ^ フィンセント・ファン・ゴッホの『ファンゴッホの寝室』などの一部コレクション作品は戦時賠償の結果としてフランス政府の所有権が確定。
- ^ 「東日本大震災に対するヨーロッパ諸国の対応」も参照。
- ^ 日本サッカー協会での登録名はフランス語読みの「ヴァイッド・ハリルホジッチ」。
- ^ “文氏「北朝鮮制裁緩和」要請2日後…仏大統領、安倍氏と「制裁強化」で一致”. 中央日報 (2018年10月18日). 2018年10月19日閲覧。
- ^ ただし、ロワイヤルは日本の社民党の福島瑞穂党首との会談(両者とも女性)で「日本の女性は大変でしょう」と語り、クレッソンの人種差別主義とは一線を画した。
- ^ 留学例としては東京大学の助手からパリ大学の助手となり、フランスの政治・外交を研究した舛添要一が挙げられる。舛添はフランス人女性と結婚したが離婚し、帰国後に大蔵省からフランス国立行政学院(ENA)へ派遣留学の経験を持っていた片山さつきと再婚したが、その後再び離婚している。また、JR東日本会長となった山之内秀一郎も1969年に国鉄から国際鉄道連合(UIC)へ出向し、パリに在住した経験を持つ。
- ^ 竹下(2006)
- ^ これがロワイヤルによる日本アニメ批判にもつながる。なお、スクリーンクオータはアメリカ合衆国の映画(ハリウッド映画)の上映を制限する保護主義政策。
- ^ 日本貿易振興機構(JETRO)市場開拓部輸出促進課 2005年3月 「フランスにおける日本アニメを中心とするコンテンツの浸透状況」
- ^ 日仏航空機産業による超音速旅客機に関する共同研究について 経済産業省 2005年6月14日(PDF形式)
- ^ 一例として、ベトナムにおける原子力発電所や高速鉄道計画での競争が挙げられる。出典:朝日新聞2010年1月17日付 ベトナム、原発導入急ぐ 東南アジア初、受注狙う日仏
- ^ 2000年、シラク大統領(当時)が「フランス共和国大統領杯」として創設したもの。
- ^ 横綱白鳳に日仏友好杯を贈呈 - 在日フランス大使館
参考文献
- クリスチャン・ポラック 著\石塚里奈、伊藤直子他 訳『絹と光 知られざる日仏交流100年の歴史 江戸時代~1950年代』(アシェット婦人画報社、2002年) ISBN 4-573-06210-6
- 立川京一『第二次世界大戦とフランス領インドシナ 「日仏協力」の研究』(彩流社、2000年) ISBN 4-88202-644-9
- 竹下節子『アメリカに「NO」と言える国』(文春新書、2006年) ISBN 4-16-660491-0