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1924年1月20日、軍閥および北京政府に対抗するべく<ref name="eguchi41to43">[[江口圭一]] 「1910-30年代の日本 アジア支配への途」『岩波講座 日本通史 第18巻 近代3』岩波書店、1994年7月28日、ISBN 4-00-010568-X、41～43頁。</ref>、コミンテルンの仲介で[[第一次国共合作]]が成った。国民党は1924年1月20日、[[広東]]で開催した第一次全国代表大会で、綱領に「聯蘇容共」「扶助工農」の方針を明示し、第一次国共合作が成立した。中国共産党員が個人として国民党に加入する党内合作の形式を取った。[[黄埔軍官学校]]も設立され、赤軍にあたる国民革命軍の組織を開始した。
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1925年、[[孫文]]が死去。孫文没後の国民党は混迷し、孫文の片腕だった[[廖仲ガイ|廖仲愷]]は暗殺され{{Sfn|天児慧|2004|p=65}}、蒋介石と[[汪兆銘]]とは対立、最高顧問ボロディンは解雇されるなどした。以降、蒋介石が権力基盤を拡大する。
1925年、[[孫文]]が死去。孫文没後の国民党は混迷し、孫文の片腕だった[[廖仲愷]]は暗殺され{{Sfn|天児慧|2004|p=65}}、蒋介石と[[汪兆銘]]とは対立、最高顧問ボロディンは解雇されるなどした。以降、蒋介石が権力基盤を拡大する。
<!--1925年5月30日、上海で数万の反日デモが発生、その後全市規模の[[ストライキ]]がコミンテルンと中国共産党の[[陳独秀]]指揮のもとで行われた<ref name="kawakami50to56"> K・カール・カワカミ著、福井雄三訳『シナ大陸の真相』展転社、平成十三年一月七日 第一刷発行、ISBN 4-88656-188-8、50～56頁。--->デモに対して上海共同租界当局は鎮圧にあたって発砲、13人が死亡した[[五・三〇事件]]が発生、以後、大衆運動の矛先は上海共同租界の代表であるイギリスに向けられ、香港などでも反英運動が展開した<ref>[[石川禎浩]]『革命とナショナリズム 1925-1945 シリーズ中国近現代史③ [岩波新書(新赤版)1251]』岩波書店、2010年10月20日 第1刷発行、ISBN 978-4-00-431251-2、11～13頁。</ref><!--その後もソ連は多額の資金を提供し、大青年反帝国主義同盟、中国プロレタリアート作家同盟、中国社会科学作家同盟などの組織が設立されていった<ref name="kawakami50to56"/>。--->
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2020年8月14日 (金) 11:33時点における版

第一次国共内戦
戦争：国共内戦
年月日：1927年8月1日 - 1937年1月6日
場所：中華民国
結果：第二次国共合作
交戦勢力
国民党
国民革命軍
中華民国の旗 中華民国
*中華民国の旗 南京国民政府 (1927-37)
*中華民国の旗 武漢国民政府 (1927) 		共産党
* 中国工農紅軍
* 中華ソビエト共和国
指導者・指揮官
中華民国の旗 蒋介石
中華民国の旗 薛岳
中華民国の旗 陳誠
中華民国の旗 何応欽
中華民国の旗 顧祝同
中華民国の旗 湯恩伯
中華民国の旗 孫元良
中華民国の旗 王耀武
中華民国の旗 黄維（中国語版）
中華民国の旗 羅卓英 		毛沢東
朱徳
彭徳懐
博古


林彪
劉伯承
周恩来
陳毅
鄧小平

戦力
220万人 30万人
損害
43万人 27万人
{{Campaignbox 国共内戦}}

第一次国共内戦（だいいちじこっきょうないせん、中: 第一次国共内战/第一次國共內戰）は、20世紀前半の中国で発生した国共内戦のうち、第一次国共合作の破綻を機に生じた1927年から1937年にかけての内戦を指す呼称である[1]。第二次国共合作の成立によって終わったが、国共内戦自体は日本の降伏を機に再発した（第二次国共内戦）。

なお、単に「国共内戦」と言う場合には、一般に1946年から1950年にかけての第二次国共内戦を指すことが多い[1]。

中華人民共和国の公式見解によれば、1921年の中国共産党成立から第一次国共合作を経て、1927年の国共分裂までを「第一次国内革命戦争」、第一次国共内戦を「第二次国内革命戦争」、第二次国共内戦を「解放戦争」、「人民解放戦争」、または「第三次国内革命戦争」という[1]。

内戦までの経緯

五・四運動の影響

1915年、第一次世界大戦中に連合国の一国であった大日本帝国が対華21ヶ条要求を北京政府に要求した。1917年にはロシア革命が起きた。第一次世界大戦後の1919年1月のパリ講和会議で敗戦国のドイツ帝国から山東省権益が戦勝国・日本に譲渡されたのを受けて、五・四運動が盛り上がった。以降、中国の青年達に共産主義思想への共感が拡大した[2]。

五・四運動は、孫文にも影響を与え、「聯蘇容共・労農扶助」へと方針を転換した[3]。旧来のエリートによる野合政党から近代的な革命政党へと脱皮することを決断し、ボリシェヴィキをモデルとした[3]。実際に、のちにロシアからコミンテルン代表のボロディンを国民党最高顧問に迎え、赤軍にあたる国民革命軍と軍官学校を設立した。それゆえ、中国共産党と中国国民党とを「異母兄弟」とする見方もある[3]。

第一次国共合作

結成当初の中国国民党と中国共産党は、国民革命に向けて共同歩調をとり、軍閥および北京政府に対抗する共同戦線を模索していた。1922年のコミンテルン極東民族大会における「植民地・半植民地における反帝国主義統一戦線の形成」という方針採択を受けて、1923年1月26日、孫文とソ連邦代表アドリフ・ヨッフェの共同声明である「孫文・ヨッフェ共同宣言」が上海で発表され、中国統一運動に対するソ連邦の支援を誓約し、国民党はソ連との連帯を鮮明にした[4]。同宣言は、コミンテルン、中国国民党および中国共産党の連携の布告であった。ソ連邦の支援の元、1923年2月21日、広東で孫文は大元帥に就任した（第三次広東政府）。しかし、聯蘇容共への方針転換に対して、反共的な蒋介石や財閥系の党員らの反発も強く、孫文の死後、国民党は反共主義方針をとるようになる。他方、1923年6月、中国共産党は、第三回全国代表大会でコミンテルン代表マーリン (ヘンドリクス・スネーフリート)の指導で、国共合作が方針となった[4]。

なお、国民党はコミンテルンの工作員ミハイル・ボロディンを1923年に迎え、孫文の軍事顧問・国民党最高顧問となった。またその前年の1922年には日本陸軍広東駐在武官佐々木到一を孫文の軍事顧問としている。佐々木は1924年に帰国するが、その後も孫文とは交遊を続けた。

1924年1月20日、軍閥および北京政府に対抗するべく[5]、コミンテルンの仲介で第一次国共合作が成った。国民党は1924年1月20日、広東で開催した第一次全国代表大会で、綱領に「聯蘇容共」「扶助工農」の方針を明示し、第一次国共合作が成立した。中国共産党員が個人として国民党に加入する党内合作の形式を取った。黄埔軍官学校も設立され、赤軍にあたる国民革命軍の組織を開始した。

1925年、孫文が死去。孫文没後の国民党は混迷し、孫文の片腕だった廖仲愷は暗殺され[6]、蒋介石と汪兆銘とは対立、最高顧問ボロディンは解雇されるなどした。以降、蒋介石が権力基盤を拡大する。 デモに対して上海共同租界当局は鎮圧にあたって発砲、13人が死亡した五・三〇事件が発生、以後、大衆運動の矛先は上海共同租界の代表であるイギリスに向けられ、香港などでも反英運動が展開した[7]

蒋介石の上海クーデターと国共合作の崩壊

1926年の中山艦事件で蒋介石が共産党員を拘束するなどの軋轢があった。その後、国民革命軍総司令官になって実権を握った蒋介石が北伐を開始した。しかし、国共合作下で行われていた北伐の途上で、蒋介石が1927年に南京に国民政府を成立させ、同年4月12日、上海クーデターを決行した。これにより、国民党左派も共産党との連携を解消（武漢分共）し、国共合作は崩壊し、国民党と共産党は対立関係に入った。

黄文雄によると、蒋介石は第一次国共合作の頃には「赤い将軍」として共産主義を礼賛していたが、欧米の圧力や浙江財閥との関係により、上海クーデター以降は反共主義者となり、支那事変勃発前は、抗日闘争よりも共産党を弾圧する政策を優先した[8]。また、スターリンは毛沢東よりも蒋介石を高く評価していた[9]と言われ、中華民国を赤化させるつもりであったともいわれる。実際、西安事件の際は、毛沢東は蒋介石の処刑を主張したというが、スターリンは許可しなかった。

第一次国共内戦

中国共産党の武装蜂起の開始

1927年7月13日、中国共産党は対時局宣言を発し国共合作の終了を宣言した。共産党は武力闘争を開始し、同年8月1日の南昌蜂起を皮切りに各地で武装蜂起を繰り返したが、国民党軍に鎮圧された。この時期の共産党が引き起こした武装闘争は、内戦と呼べるほどの規模の戦闘ではなく、局所的であり散発的であった。

中華民国の国民政府主席に就任した蒋介石は意欲的に中国の近代化を推進する改革を行った。1928年にはドイツ軍のマックス・バウアー大佐を招聘し、軍事顧問団を形成し、ドイツからの最新兵器を輸入する（中独合作を参照）。また国民党の北伐は継続され、1928年6月9日には北京に入城し、北京政府を倒した。

南京国民政府でも反日世論が高まっていたが、蒋介石は日本との国力の差を考慮した上で国内統一による国力増強を最優先目標とし、反共主義の立場から、抗日政策より中国共産党との戦いを優先した。1930年2月 - 中国共産軍が瑞金に江西省ソビエトを樹立し、5月に反蒋介石連合運動との内戦中原戦争が起こり、両軍合計100万の軍勢で30万の死傷者が出た[10]。

7月27日、中原戦争の隙をねらって中国共産党軍が1万の兵力で長沙を占拠し、湖南省ソビエト政府樹立を宣言した[11]。8月5日、中国中央軍が、紅軍から長沙を奪回、8月15日に閻馮軍から済南を奪回した。9月18日、張学良が蒋介石支持の態度表明し、東北軍の関内進駐によって蒋介石軍が勝利し、蒋介石の勢力は強化された[10]。

毛沢東ら中国共産党はソ連支援の下、農村を中心として支配領域を広げ、1931年11月7日に江西省に中華ソビエト共和国臨時政府（瑞金政府）を樹立した[11]。

掃共戦と中独合作

蒋介石は共産党を「共匪」と呼び、1930年12月の第一次囲剿作戦から、5次にわたる大規模な掃討戦（掃共戦）を展開した[11]。1931年4月から5月まで第二次囲剿作戦、7月から9月まで第三次囲剿作戦を行うが、いずれも失敗した[11]。このときに軍事顧問団団長のゲオルク・ヴェッツェルが作戦助言をしていた。

1931年12月、25師73旅旅長董振堂、25師74旅旅長季振同らの指揮で、国民党軍の26路軍は、中共側に寝返り中国工農紅軍紅5軍団に改編された (寧都蜂起)[11][12]。

5月、汪兆銘らが広東国民政府を樹立し、6月に 中村大尉事件、7月に 万宝山事件が起きた。9月に満州事変が勃発。日本の関東軍が満州地域一帯を掌握した。1932年1月より2月にかけて、第一次上海事変が起き、3月1日に満州国が建国された。これを受けて、南京国民政府の統治区域でも全国的に一致抗日を要求する世論が高まったが、蒋は抗日より中国共産党の掃討が大事として[8]掃討作戦を優先し、強化した。つまり蒋介石は日本に対しては宥和的な姿勢で臨みつつ、共産党に対して激しい攻撃を加えた。

→詳細は「中独合作」を参照

日本軍の動きによって、第四次掃共戦は同年5月へと延期され、すでに6月には15万の兵力で共産党中央部を包囲した。しかし共産党は遊撃戦を展開、1933年4月には蒋介石は撤退した。5月には、ドイツの元陸軍参謀総長ハンス・フォン・ゼークトがヴェッツェルの招きで上海に赴き、経済・軍事に関して蒋介石の上級顧問となった。ゼークトは「日本一国だけを敵とし、他の国とは親善政策を取ること」とも蒋介石に進言し[13] 、「いまもっとも中国がやるべきは、中国軍兵に対して、日本への敵がい心を養うことだ」とも提案した。これをうけて蒋介石は、秘密警察組織である藍衣社による対日敵視政策をとるようになるが、しかし、蒋介石は対日戦よりも対共戦を優先させた。

1933年夏、ドイツ軍事顧問団も作戦に参加し、包囲網とトーチカ建造とを組み合わせた戦術を練る。10月16日、第五次掃共戦が開始。蒋介石は80万の兵力を投入し、またトーチカは3000個も築造された。

1934年1月22日、共産党は会議において、毛沢東の指導者辞任と張聞天の就任を決定。毛沢東の遊撃戦に代わって、ドイツ出身のソ連軍人で、コミンテルンからの指示で三年にわたって共産党を指揮していたオットー・ブラウンの提唱する陣地戦へと切り替えた。これは共産党軍も攻撃拠点にトーチカを設け、敵をトーチカから誘い出し、突撃する作戦で、短促突撃と名付けられた。

1933年10月16日、蒋介石は第五次囲剿作戦を開始、兵力80万で共産軍15万を攻撃した[14]。国民党軍は翌1934年4月28日、共産軍から広昌を、5月16日に建寧を8月31日に駅前[どこ?]を、10月に石城、興国を奪回し、共産党は壊滅寸前の状態に追い込まれた[14]。10月14日から中国共産党の長征が始まった。

1934年1月には、中国内のドイツ軍事産業を統括する「Handelsgesellschaft fur industrielle Produkte」（工業製品営利会社、ハプロ）がベルリンで設立され、同年4月には、ゼークト大将はヴェッツェル中将に代わって軍事顧問団団長に就任。さらに中国軍事委員会の総顧問に就任し[15]、ドイツ製武器を装備した二十個師団の形成、教導総隊、中央士官学校、陸軍大学校、化学戦学校、憲兵訓練学校、防空学校などを南京に設立していく。また同年4月、広昌の共産党トーチカは、蒋介石によって攻略され、共産党軍は4000人の戦死者を出す。

1934年8月23日、ハプロと中国との間で、対等条約である「中国稀少資源及びドイツ農業・工業製品交換条約」が調印され、国民政府は、ドイツ製品とその開発支援と交換に中国産の軍需資源の提供を約束した。国民政府は、中国共産党との内戦で軍事費が増大して財政赤字が膨らんでおり、外国からの借款が難しい状況だったので、この物々交換は中国とドイツの双方に利益をもたらした。

同年10月14日、共産党軍は、瑞金から脱出したが、蒋介石に追撃され、共産党は65000の兵士を失い、35000兵までに減少した。第五次掃共戦は、国民党の圧勝であった。共産党は西部奥地ソ連国境に近い延安へ逃れた（共産党の言い方では長征）。

長征

1936年2月17日、突然、中共軍が山西省内に侵入し3分の1を占領、国民革命軍中央軍7個師、商震軍2個師が派遣されると、5月5日に回師宣言（撤退）をして引き揚げた[16]。3月12日、ソ連が外蒙古と相互援助協定を締結、外蒙古との軍事同盟を固めた[16]。4月9日、張学良は、東北軍が中国共産軍よりも対日戦を望んでいたことを背景に周恩来と秘密会談を行い、中国内戦の停止に合意した[17]。

西安事件 (1936年)

→詳細は「西安事件」を参照

1936年12月7日、張学良は蒋介石に対し、国共内戦を停止し対日戦に向かうことが救国となると勧告したが、蒋は張学良は共産党に惑わされていると一喝した[17]。12月12日、張学良の親衛隊が宿泊先を襲撃して蒋介石を拘束拉致した。西安に拘禁された蒋介石は国民党と共産党の再合作を迫られた[17]。蒋介石は共産党周恩来らとの会談で反共姿勢から抗日姿勢への転換を受諾した[17]。共産党の翻意で張学良は蒋介石に恭順して、12月26日に蒋介石と張学良が連立って南京に帰還したことで、西安事件は一旦は収まった。張学良が提案した内戦停止と一致抗日統一戦線結成は世論の支持を受け、蒋介石も無視できなくなった。それゆえ、1937年2月に開かれた中国国民党第五期第三次中央執行委員全体会議では、2月15日に赤化根絶決議を採択し[18]、日本側へコミンテルンとの連絡をやめない限りは共産党の存在は認めないと伝えた[18]。西安事件後を契機に壊滅寸前の共産党は、コミンテルンの方針もあり国民党との合作に活路を見つけようとした。しかしながら、国民党内の共産党不信は根強く合作の交渉を捗らなかった。4月12日、ソ連大使ボゴモロフが上海で国民政府に対し、英米仏など太平洋関係諸国と集団互助協定を締結するか、中ソ相互不可侵協定の締結を提案し、協定が締結されなくともソ連は5000万元の武器を供与できると提案した[18]。

日中戦争と第二次国共合作

1937年、日中戦争（日本側の当時の呼称：支那事変）が勃発した。7月7日、北京郊外盧溝橋で日中両軍の小規模な衝突が発生した（盧溝橋事件）。共産党は発生の翌日全面交戦を呼掛けたが、現地で停戦協定が結ばれ（7月11日）戦火の拡大は防がれた。しかしながら軍事的な衝突はその後も各地で発生し、終には上海で日中両軍は航空戦を含む全面的な戦闘状態に入った（8月13日、第二次上海事変）。

日本軍との軍事的衝突の矢面に立たされた蒋介石国民政府は、ソ連との中ソ不可侵条約締結 (8月21日、同29日発表)と共産党の合法化で共産主義勢力との連携で難局を打開を試み、第二次国共合作に入った (1937年-1945年)。滞っていた共産党との交渉は、中ソ不可侵条約の締結翌日に共産党軍の国民政府軍への編入となり、日中両軍が激戦中の9月22日に、共産党が国民党に出した「国難に赴く宣言」（国民党政府への忠誠宣言）と、それを受けての蒋介石談話が放送されて、ようやく対立抗争の終結が宣言され、紅軍（共産党軍）が国民革命軍第八路軍（八路軍）として形式上は国民党軍の指揮下に組み込まれた。ただし、抗日戦争中より国民党と共産党の間に衝突も起こっており、両者の共闘が必ずしも成功していたわけではない。また近年、第二次国共合作の成立は疑わしいとする説もある（国共合作を参照）。

国民政府は、米英の物資援助も入れて、精鋭部隊をつぎ込んだ全面戦争を行なった。アメリカは、蒋介石の妻の宋美齢によるフランクリン・ルーズベルト大統領への強い働きかけを受けて「義勇軍」という形を取って1941年から中華民国軍に武器や軍事顧問の派遣などの形で援助を行ったほか、同年12月の日本との開戦後には中国共産党軍にも武器などの軍事支援を行った。

1943年、蒋介石が「中国の命運」という文章を発表すると、毛沢東は「反共産主義、反自由主義」だとして批判した[19]。戦争終結直前の1945年5月には、蒋介石国民党は第六回全国大会で孫文の提唱していた革命三段階論のうち，軍政、訓政の次の段階である憲政に入ると宣言した[20]。これに対抗して共産党側は第七回党代表大会で「連合政府論」構想を打ち出し、国民党政権を糾弾した。

年表

1926年（昭和元年）

1930年（昭和5年）

1931年（昭和6年）

1932年（昭和7年）

1933年（昭和8年）

1934年（昭和9年）

1935年（昭和10年）

1936年（昭和11年）

1937年（昭和12年）

中国軍による上海フランス租界避難民への爆撃[22]。

脚注

注釈

[脚注の使い方]
  1. ^ 当時関東軍参謀だった瀬島龍三の戦後の談話によると「満洲を建国したことで朝鮮半島が安定したが、満洲国が建国したばかりで不安定だったことから満洲の安定を図るために満洲と中国の国境ラインに軍隊を移駐したところで中国勢力と衝突した」とされる。『大東亜戦争の実相』
  2. ^ 国策の基準（五相会議決定）を定め、大陸と南方への進出、ソ連・米国・英国に対する軍備と経済の充実を方針とした。
  3. ^ 同日、重篤となった田代皖一郎支那駐屯軍司令官に代え、香月清司中将を新司令官に親補。
  4. ^ 『皇国暦日史談』は「「我が海軍航空部隊は支那事変開始直後の9月22日月明の3時大挙広東を襲い、更に7時、13時半並びに14時の4回に亙り矢継早に空襲を繰り返したが敵空軍は己に全滅し高射砲も大半破壊して防空の役立たず、我が空軍は無人の境を行くが如くリレー式に広東市の西北より東にかけ天河、白雲両飛行場、兵器廠、淨塔水源池、其の他工場地帯、政府軍事各機関、遠東軍管学校、中山大学、中山紀念堂外重要建設物を片つ端から徹底的に爆撃した。此のため広東全市は殆んど猛火の巷と化し猛火盛んに上り大混乱に陥った。革命の震源地、排日の総本家たりし広東も我が正義の前に完膚なきまでに叩きのめされた。」と記している。日置英剛編『年表太平洋戦争全史』国書刊行会 (2005)
  5. ^ 『読売新聞』1937年9月15日。罪状は井戸、茶壷や食糧に毒を混入するように買収されたということや毒を所持していたというものである。その首は警察官によって裏切り者に対する警告のための晒しものとされた。戒厳令下であるため裁判は必要とされず、宣告を受けたものは直ちに公開処刑された。The New York Times, August 30, 1937記事
  6. ^ この後、重慶爆撃、ドイツによるロンドン空襲、大戦末期のアメリカ空軍の原爆を含む、日本への無差別都市攻撃の先例となった。日置英剛編『年表太平洋戦争全史』国書刊行会 (2005)

出典

  1. ^ a b c 中嶋嶺雄「国共内戦」『日本大百科全書⑨』小学館、昭和61年5月1日 初版第一刷発行、1986年5月1日、407頁。コトバンク
  2. ^ 天児慧 2004, p. 61.
  3. ^ a b c 天児慧 2004, p. 63.
  4. ^ a b 天児慧 2004, p. 64.
  5. ^ 江口圭一 「1910-30年代の日本 アジア支配への途」『岩波講座 日本通史 第18巻 近代3』岩波書店、1994年7月28日、ISBN 4-00-010568-X、41～43頁。
  6. ^ 天児慧 2004, p. 65.
  7. ^ 石川禎浩『革命とナショナリズム 1925-1945 シリーズ中国近現代史③ [岩波新書(新赤版)1251]』岩波書店、2010年10月20日 第1刷発行、ISBN 978-4-00-431251-2、11～13頁。
  8. ^ a b 黄文雄 2008.
  9. ^ 黄文雄 2008、倉前盛道著『悪の論理』ほか
  10. ^ a b 石川禎浩『革命とナショナリズム 1925-1945 シリーズ中国近現代史③ [岩波新書(新赤版)1251]』岩波書店、2010年10月20日 第1刷発行、ISBN 978-4-00-431251-2、62頁。
  11. ^ a b c d e 石川禎浩『革命とナショナリズム 1925-1945 シリーズ中国近現代史③ [岩波新書(新赤版)1251]』岩波書店、2010年10月20日 第1刷発行、ISBN 978-4-00-431251-2、122～123頁。
  12. ^ 石川禎浩「新河県の中国共産党とその歴史―新河出身の二人の「革命烈士」を中心に」森時彦編『20世紀中国の社会システム / 20世纪中国的社会结构 : 京都大学人文科学研究所附属現代中国研究センター研究報告』京都大学人文科学研究センター、2009年6月、246頁。
  13. ^ 阿羅健一 2008, p. 31.
  14. ^ a b 臼井勝美『新版 日中戦争 [中公新書 1532]』中央公論新社、2000年4月25日発行、ISBN 4-12-101532-0、17～20頁。
  15. ^ 阿羅健一 2008, p. 32.
  16. ^ a b 臼井勝美『新版 日中戦争 [中公新書 1532]』中央公論新社、2000年4月25日発行、ISBN 4-12-101532-0、43～46頁。
  17. ^ a b c d 臼井勝美『新版 日中戦争 [中公新書 1532]』中央公論新社、2000年4月25日発行、ISBN 4-12-101532-0、47～51頁。
  18. ^ a b c 臼井勝美『新版 日中戦争 [中公新書 1532]』中央公論新社、2000年4月25日発行、ISBN 4-12-101532-0、52～58頁。
  19. ^ 天児慧 2004.
  20. ^ 天児慧 2004, p. 86.
  21. ^ 当時日本国民だった朝鮮人と中国人の間で起きた事件
  22. ^ Frederic E. Wakeman (September 1996). Policing Shanghai, 1927-1937. University of California Press. p. 280. ISBN 0520207610. http://books.google.com/books?id=vT5GrHv4VcMC&printsec=frontcover&dq=Policing+Shanghai,+1927-1937&hl=en&ei=C8U6TdHYL4SwuAOSn7iSCg&sa=X&oi=book_result&ct=result&resnum=1&ved=0CCYQ6AEwAA#v=onepage&q&f=false 2011年1月22日閲覧。 
  23. ^ 昭和12年7月11日閣議決定「蘆溝橋事件処理に関する閣議決定」
  24. ^ a b c d e f g 日置英剛編『年表太平洋戦争全史』国書刊行会 (2005)
  25. ^ The New York Times, August 27, 1937。『読売新聞』1937年8月29日付第二夕刊。『読売新聞』1937年8月30日付号外。『東京朝日新聞』1937年8月29日付朝刊。『東京日日新聞』1937年8月29日付号外。『読売新聞』1937年9月14日
  26. ^ The Times誌 9月27日 付記事

参考文献

  • 天児慧『巨龍の胎動 : 毛沢東vs鄧小平』講談社〈中国の歴史, 11〉、2004年。ISBN 4062740613。 
  • 中村祐悦『白団 : 台湾軍をつくった日本軍将校たち』（新版）芙蓉書房出版〈芙蓉選書ピクシス, 4〉、2006年。ISBN 4829503831。 
  • 黄文雄『蒋介石神話の嘘 : 中国と台湾を支配した独裁者の虚像と実像』明成社、2008年。ISBN 9784944219704。 
  • 阿羅健一『日中戦争はドイツが仕組んだ : 上海戦とドイツ軍事顧問団のナゾ : 秘史発掘』小学館、2008年。ISBN 9784093878142。 
  • 木立順一「救国論　相反する二つの正義から見える人類史の課題と希望」（メディアポート）（Amazon）、2015年、ISBN 978-4865581089。

関連項目

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