アクセンチュア

アクセンチュア
Accenture PLC

種類	公開会社
市場情報	NYSE ACN 2009年9月1日上場
略称	アクセンチュア、ACN
本社所在地	アイルランド ダブリン グランドキャナルハーバー グランドキャナルスクエア1 北緯53度20分37秒 西経6度14分20秒
設立	1989年 (1989)
業種	サービス業
事業内容	経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング
代表者	ジュリー・スウィート（CEO）
資本金	16,171ドル（2010年8月31日時点）
発行済株式総数	40,000株（普通株式） 625,038,465株（クラスA普通株式） 64,985,183株（クラスX普通株式）
売上高	430億USドル(2019年)
営業利益	連結: 63億1000万USドル（2019年）
純利益	連結: 47億8000万USドル（2019年）
純資産	連結: 144億1000万USドル（2019年）
総資産	連結: 297億9000万USドル（2019年）
従業員数	約51万3千人(2020年)
決算期	8月末日
主要株主	プライス（ティー・ロウ）アソシエイツ・インク 6.86% マサチューセッツ・フィナンシャル・サービシズ・カンパニー 5.83% キャピタル・リサーチ・グローバル・インベスターズ 5.68% （クラスA普通株式 2010年8月31日時点）
主要子会社	アクセンチュアSCA 100%
関係する人物	森正勝（元在日本法人代表取締役社長） 江川昌史（在日本法人代表取締役社長）
外部リンク	http://www.accenture.com
特記事項：1989年に「アンダーセン・ワールドワイド・オーガニゼーション」を再編し「アンダーセン・コンサルティング・ビジネス・ユニット」として独立組織を創立。2001年1月に「アクセンチュア」へ社名変更。2001年7月19日に「アクセンチュア・リミテッド」として会社形態（バミューダ諸島法人）へ移行し、2009年9月1日に全資産・負債・事業を当社が継承。

アクセンチュア（Accenture PLC）は、アイルランドのダブリンに登記上の本拠を置く総合コンサルティング会社。フォーチュン・グローバル500に選ばれており、世界120以上の国の企業を顧客として持つ多国籍企業である。

概要

2016年現在のグローバル展開

アクセンチュアは、世界最大級の経営コンサルティングファームである。様々な分野・産業に対し戦略、業務、IT､デジタル広告などのあらゆるコンサルティングを提供している。また、IBMに次ぐ、システムの設計、開発、運用等を手がけるITサービス企業でもある。世界的なシステムインテグレーション企業のアウトソーシング化の流れに先立ち、近年はアウトソーシングにも注力している。

従業員数は世界で約48万人(2019年現在)。拠点数は世界56カ国 200都市以上。シカゴとクアラルンプールにEducation Centreを置き、社員研修を世界合同で行っている。アメリカ企業であったが、バミューダに登記上の本社を移した後、2009年9月にアイルランドのダブリンに本社を移した。アイルランドの安定した法的・経済的・政治的環境および英米・EUとのつながりの深さを理由としているが、実際は法務上および税務上の理由であり、事実上の本社業務は従来通りシカゴおよびニューヨークの二大拠点で行われている。

「ストラテジー & コンサルティング」「インタラクティブ」「テクノロジー」「オペレーションズ」の4つの領域にわかれ、幅広いサービスとソリューションを提供する。企業内ではマトリックス状に業界グループとサービスライン（技術）があり、それぞれ一つずつ所属し、2つの重なった部分が個人（コンサルタント）の専門分野となる。業界グループは、公共サービス・医療健康業、製造・流通業、通信・ハイテク業、素材・エネルギー業、金融サービス業の5つからなり、サービスラインは戦略、TOP、SCM、CRM、FPM 等多々あるが、社会状況によって区分は変えている。

企業のコンセプトは、“High performance. Delivered.”であった。これは、クライアントがハイパフォーマンス企業としてより強くなるためのお手伝いをするという意味である。現在は”New Applied Now”へと企業ブランドが変わり、イノベーションによって世界の人々の仕事と生活をより良くする、というミッションを実現するという意味が込められている。

多くの技術者を抱えており、アビームコンサルティングに続いて日本国内2番目にSAP認定コンサルタントの有資格者数が多い。

歴史

アンダーセン・コンサルティング時代

アクセンチュアは、1950年代初頭にアメリカ合衆国のトップ監査法人だったアーサー・アンダーセンのビジネス＆テクノロジーコンサルティング部門に由来を持つ。1989年に分社化されてアンダーセン・コンサルティング（Andersen Consulting）となった。この分社化により、アーサー・アンダーセンは会計監査業務を、アンダーセン・コンサルティングはコンサルティング業務を担当するという業態棲み分けが行われた。

分社化に際し、アーサー・アンダーセンはコンサルティング業務を行わないこと、アンダーセン・コンサルティングはアーサー・アンダーセンに対し毎年一定金額を関係協力維持費として支払うことで合意したが、分社後しばらくしてアーサー・アンダーセンが合意を破ってコンサルティング事業を行なう「アーサー・アンダーセン・ビジネスコンサルティング」を設立、これがきっかけとなって両社の関係が悪化した。

アンダーセン・コンサルティングは収益高では1995年に、従業員数では1997年に母体のアーサー・アンダーセンを上回っており、アーサー・アンダーセンとの関係を維持するメリットを見出せなくなったアンダーセン・コンサルティングは1997年、国際商工会議所に調停を申し立て、2000年8月、アンダーセン・コンサルティングの完全独立という実質勝利で幕を閉じた。

この調停により、アーサー・アンダーセンがアンダーセン・コンサルティングに要求していた12億ドルの支払い、関係協力維持費および技術情報開示の却下が認められ、その一方でアンダーセン・コンサルティングは「アンダーセン」の看板（ブランド）を2000年12月31日を以て手放すことが決定した。これにより両社の関係が清算され、以後別会社として歩むことになった。

アンダーセン・コンサルティングは社内公募で新社名を募集、最終的に“accent”と“future”（accent on future）の造語であるaccentureを選定した。社名変更は2001年1月1日に行われ、アンダーセン・コンサルティングの社名は20世紀と共に消滅した。

アクセンチュア時代

2001年から2017年まで使用されたロゴマーク

アクセンチュアのバナーが掲げられたニューヨーク証券取引所（2001年7月19日）

2001年7月19日、アクセンチュアの新規株式公開（IPO）が行われ、ニューヨーク証券取引所（NYSE）で1株あたり14.50ドルの始値で取引が始まった。主幹事は、ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが務めた。 結果、終値は15.17ドルで、最高値は15.25ドルとなり、IPOの初日だけで約17億ドルを調達することができた。

2001年10月17日、ウォールストリート・ジャーナルがエンロン社の不正会計疑惑を報じ、エンロン社のメイン会計監査を担当していたアーサー・アンダーセンが会計粉飾やその証拠隠蔽に関与していたことが発覚した。この事件でアーサー・アンダーセンの信用は失墜し、他の顧客も次々と離れ、アメリカ5大監査法人の1つと言われた名門のアーサー・アンダーセンは2002年に解散へと追い込まれた。

この当時、アクセンチュアは新社名が定着しつつあり、エンロン事件と関係のなかったアクセンチュアがアーサー・アンダーセンに巻き込まれて企業イメージ低下を招かずに済んだことは、（結果論ではあるが）"アンダーセン"ブランドと決別して正解だったと言える。

2002年10月、アメリカ議会一般会計事務所（GAO）によって、アクセンチュアがタックスヘイブン（租税回避地）であるバミューダ諸島（イギリス領）で法人化していたことが明らかになった。

2009年5月26日、本社をバミューダ諸島からアイルランドに変更し、社名を「アクセンチュアPLC（Accenture PLC）」とすることを取締会全会一致で承認したと発表した。同年9月、現在のダブリンに移転した。

2017年8月29日、Appleは、iOSのビジネスソフトウェアを作成するためにアクセンチュアと提携することを発表した。

2020年1月7日、アクセンチュアがブロードコムからシマンテックの300人規模のサイバーセキュリティサービス部門を買収することで合意したとニュースソースが報じた。 2億ドルの買収は2020年4月に完了したのか。

2019年1月10日、ピエール・ナンテルムが健康上の理由からCEOを退任することになり、CFOのデヴィッド・ローランドが暫定CEOに就任した。その後、9月1日に北米地域CEOだったジュリー・スウィートがCEOに就任した。それに伴い、ローランドは取締役会会長に就任した。

スポンサー活動

スポーツイベント

• WGCアクセンチュア・マッチプレー選手権 - 1999年（第1回）〜2014年（第16回）
• アクセンチュアドリームサッカー（日韓選抜VS世界選抜） - 2001年1月

個人

• タイガー・ウッズ - 2004年〜2009年 アクセンチュアのイメージキャラクターとして起用し、6年間で約12億円を提供していたとされる。ウッズの不倫問題を契機として、2009年12月13日にアクセンチュアが契約解除を発表した。

日本法人

アクセンチュア株式会社
Accenture Japan Ltd

種類	株式会社
本社所在地	日本 〒107-8672 東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR
設立	1995年(創業1962年)
業種	サービス業
代表者	江川昌史（代表取締役社長）
資本金	3億5000万円（2018年9月時点）
従業員数	約15,000人（2020年9月時点）
決算期	8月末日
外部リンク	http://www.accenture.com/jp-ja/Pages/index.aspx
特記事項：1989年にアンダーセン・コンサルティング東京事務所として創業。2001年に現商号へ商号変更。

アクセンチュア株式会社（Accenture Japan Ltd）は、東京都港区の経営コンサルティング、業務・ITコンサルティング、アウトソーシングを主要業務とした多様なサービス提供を行っている企業。

• 東京オフィス（総合受付）: 東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR
• 東京オフィス: 東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ
• アクセンチュア・イノベーション・ハブ 東京：東京都港区三田1-4-1 住友不動産麻布十番ビル
• みなとみらいオフィス: 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-6-3 MMパークビル
• 関西オフィス：大阪府大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル
• アクセンチュア・イノベーションセンター北海道：北海道札幌市白石区南郷通1丁目南8番10号 白石ガーデンプレイス
• アクセンチュア・イノベーションセンター福島：福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合134-5
• アクセンチュア・インテリジェント・オペレーションセンター福岡：福岡県福岡市早良区百道浜2-4-27 福岡AIビル
• 熊本BPOセンター：熊本県熊本市中央区花畑町12-24 熊本フコク生命ビル

沿革

• 1962年 - 日本事務所開設。
• 1989年 - 従来のビジネスであった税務・会計ビジネスからコンサルティング部門を分離独立し、経営と情報のプロフェッショナルとして前身のアンダーセン・コンサルティング東京事務所を設立。
• 1995年 - 日本において株式会社設立。
• 2001年6月 - 日本法人をアクセンチュア株式会社に社名変更。
• 2002年8月 - アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社を設立。社内におけるシステムエンジニア・プログラマーなど技術系キャリアの明確化を図った。社内組織上の位置付けは概要項にあるサービスラインのひとつに相当したものであり、業界の区分に代える形でSAPなど他社業務システムパッケージを扱う「パッケージ」・Javaや.NET Frameworkによるプログラミングを主とする「カスタム」・サーバーやネットワークの構築・運用を担う「インフラ」の3つに区分されていた。新卒・中途採用時の研修や各種社内トレーニング受講・各プロジェクトへのアサインとその後の担当業務など、社内外での社員の扱いや待遇は職位区分や給与体系を除きアクセンチュア本体とほぼ同一であった。
• 2008年4月 - 株式会社ソピアの全株式を取得。
• 2012年5月 - アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ株式会社をアクセンチュア株式会社に再統合、および株式会社ソピアを統合。
• 2016年7月 - 株式会社アイ・エム・ジェイの株式の過半数を取得。

関連する報道

特許庁基幹系システムの開発中止

2011年1月の稼働を見込んで2006年から開始されていた特許庁の基幹系システム開発プロジェクトが、同システムの完成が見込めなくなったとして2012年1月に中止された。これを受けて、プロジェクト管理支援を担当していたアクセンチュアは、同プロジェクトにて開発を担当していた東芝ソリューションとともに2013年に約56億円を特許庁に返納した。同プロジェクトの検証委員会は「特許庁自らの人員及び専門的知識の不足を補うために契約したプロジェクト管理支援業者としてのアクセンチュアは、残件解消なども含め本プロジェクトにおいて顕在化したリスクに対する作業方法・工程や進捗管理に関して、具体的かつ有効に機能する処方箋を示すに至らなかったと言わざるを得ない」と結論している。

出入国管理システム

出入国管理業務の業務・システム開発（入国審査時に指紋を採取し、データベースと照合する仕組みの開発）を受注しているが、この際10万円に満たない金額で大規模な開発を受注した事実が明るみに出、国会や一部のマスコミからも批判を受けた。実際には入国管理局へのコンサルティングとゲートシステムの実験を発注前に行う際、既に1億円近い金額で競争入札を通さずこれを受注しており、事実上、システム開発委託に関する一般競争入札逃れ（自己指名）だったのではないかと指摘されている。

なお、アクセンチュアが提供した「J-BIS」システムは、先にアメリカ合衆国が導入したUS-VISITシステム（入国審査時の指紋採取・照合システム）のクローンであり、2007年11月20日から運用を開始した。

出身者

政界

• 田沼隆志（千葉県議会議員、元衆議院議員）
• 吉田雄人（前横須賀市長）
• 山田太郎（参議院議員）
• 小野泰輔（熊本県副知事）

経済界

• 秋山咲恵（株式会社サキコーポレーション代表取締役社長）
• 藤田朋宏（ちとせグループ創業者 兼 CEO・京都大学特任教授）
• 大木塁（株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング代表取締役会長、早稲田大学商議員）
• 金子英樹（シンプレクス株式会社創業者・代表取締役社長）
• 香田哲朗（株式会社アカツキ共同創業者・代表取締役社長）
• 塩濱剛治（Uber日本法人代表取締役社長、ロゼッタストーン日本法人代表取締役社長）
• 丸山栄樹 (バーチャレクス・コンサルティング株式会社代表取締役会長)
• 後藤玄利（ケンコーコム株式会社創業者・代表取締役社長）
• 田村誠一（株式会社JVCケンウッド代表取締役兼執行役員副社長兼最高戦略責任者）
• 仁藤和良（株式会社ビヨンド代表取締役社長）
• 武藤友木子（Uber Eats日本代表、Google新規顧客開発日本代表）
• 森正弥（楽天株式会社楽天技術研究所所長）
• 山下泉（株式会社かんぽ生命保険代表執行役会長）
• 山村友幸（株式会社カーチスホールディングス社長）
• 小林靖弘（株式会社メクセル代表取締役）
• 波多野徹（株式会社沖データ代表取締役社長）
• 猪塚武（vKirirom Pte., Ltd. 代表取締役）

学界

• 遠藤功（早稲田大学大学院商学研究科（ビジネススクール）教授）
• 幸田博人（京都大学経営管理大学院特別教授、一橋大学大学院経営管理研究科客員教授）
• 松永エリック・匡史（青山学院大学 地球社会共生学部 教授 / 音楽家）
• 三谷宏治（K.I.T.虎ノ門大学院主任教授）
• 森正勝（国際大学学長、アラバマ大学国際経営アドバイザリーボードメンバー）

外部リンク

• アクセンチュア （英語）
• アクセンチュア株式会社 （日本法人）
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