ウォルト・ディズニー・カンパニー

ウォルト・ディズニー・カンパニー
The Walt Disney Company

本社（ウォルト・ディズニー・スタジオ）
種類	公開会社
市場情報	NYSE: DIS
業種	マスメディア エンターテイメント
事業分野	映画、音楽、ビデオゲーム、テーマパーク、テレビ、ラジオ、出版、 ウェブポータル
設立	1923年10月16日
創業者	ウォルト・ディズニー ロイ・O・ディズニー
本社	アメリカ合衆国 カリフォルニア州バーバンク サウス・ブエナ・ビスタ・ストリート 500 北緯34度9分31秒 西経118度19分33秒
事業地域	世界
主要人物	ロバート・A・アイガー（取締役会長兼会長） ボブ・チャペック（最高経営責任者）
売上高	US$69.570 billion (2019)
営業利益	US$14.868 billion (2019)
利益	US$11.054 billion (2019)
総資産	US$193.984 billion (2019)
純資産	US$93.889 billion (2019)
従業員数	223,000人（2019年9月28日時点）
部門	ディズニー・メディア&エンターテイメント・ディストリビューション ディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツ ディズニー・スタジオ・コンテンツ ディズニー・ゼネラル・エンターテイメント・コンテンツ ESPN&スポーツ・コンテンツ
子会社	各部門のセクションを参照
ウェブサイト	www.thewaltdisneycompany.com

ウォルト・ディズニー・カンパニー（The Walt Disney Company）、通称ディズニー（Disney, [ˈdɪzni]）は、カリフォルニア州バーバンクのウォルト・ディズニー・スタジオに本社を置く、アメリカ合衆国の多角的な多国籍マスメディア・エンターテイメント複合企業である。

概要

ディズニーは、1923年10月16日にウォルトとロイ・O・ディズニーの兄弟によってディズニー・ブラザーズ・カートゥーン・スタジオ（Disney Brothers Cartoon Studio）として設立され、ウォルト・ディズニー・スタジオ（The Walt Disney Studio）やウォルト・ディズニー・プロダクション（The Walt Disney Studio）という名称で運営されていたが、1986年に正式にウォルト・ディズニー・カンパニーに社名を変更した。

1980年代以降、ディズニーは、家族向けの主力ブランドとは異なり、より成熟したコンテンツを販売するために、企業部門を設立・買収してきた。ウォルト・ディズニー・スタジオには、ウォルト・ディズニー・ピクチャーズ、ウォルト・ディズニー・アニメーション・スタジオ、ピクサー、マーベル・スタジオ、ルーカスフィルム、20世紀スタジオ、20世紀アニメーション、サーチライト・ピクチャーズなどがある。その他の主な事業部門には、テレビ、放送、ストリーミングメディア、テーマパーク・リゾート、コンシューマープロダクツ、出版、国際事業などがある。これらの様々な部門を通じて、ディズニーは、ABC放送ネットワーク、ディズニー・チャンネル、ESPN、フリーフォーム、FX、ナショナルジオグラフィックなどのケーブルテレビネットワーク、出版、マーチャンダイジング、音楽、劇場の各部門、Disney+、Hulu、ESPN+、Hotstarなどの消費者直接取引ストリーミングサービス、そして世界中の14のテーマパーク、リゾートホテル、クルーズラインからなるグループであるディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツを所有・運営している。1928年にウォルト・ディズニーとウブ・アイワークスによって生み出されたキャラクター「ミッキーマウス」は、ディズニーの公式マスコットである。

略史

• 1923年10月16日 - ディズニー・ブラザース・カートゥーン・スタジオ（Disney Brothers Cartoon Studio）ウォルト・ディズニー、ロイ・O・ディズニーの共同経営で開始。
• 1929年 - ウォルト・ディズニー・スタジオ（Walt Disney Studios）と名を改め、コロンビア ピクチャーズと契約を結ぶ。
• 1932年 - 配給先をユナイテッド・アーティスツに変更。
• 1937年 - 配給先をRKOに変更。
• 第2次世界大戦で会社が米軍の私物となり、ウォルトの単独経営でプロパガンダ映画製作を続行。
• 1938年9月29日 - カリフォルニア州法に基づく法人を設立。
• 1940年 - 社名をウォルト・ディズニー・プロダクション（Walt Disney Productions）とする。
• 1945年 - 代表取締役会長にウォルト、代表取締役社長にロイ。
• 1954年 - RKOと契約を解消し、独自にブエナ・ビスタ・ディストリビューションを設立する。
• 1968年 - 代表取締役会長にロイ、代表取締役社長にドン・B・テータム。
• 1971年 - ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾートが完成。2か月後、ロイは亡くなり、代表取締役会長にドン、代表取締役社長にウォルト側近のE・カードン・ウォーカー。
• 1978年 - ニューヨーク証券取引所に上場。
• 1980年 - 経営執行委員会議長にドン、代表取締役会長にウォーカー、代表取締役社長にロナルド・W・ミラー（ウォルトの長女ダイアン・ディズニー・ミラーの夫）。
• 1984年 - フロリダ建設資金のため市場へ放出した株式がソール・スタインバーグ (ビジネスマン)に買い集められ、騒動が発生。
• 会長にマイケル・アイズナー（パラマウント映画社長）、社長にフランク・ウェルズ（ワーナー・ブラザース元社長）。「奇跡」と呼ばれた発展を遂げることになる。
• 1986年
  • 2月6日 - 「ウォルト・ディズニー・プロダクション」（Walt Disney Productions）は「ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー」へ商号変更。
  • 11月24日 - カリフォルニア州法で設立された法人から、デラウェア州法人として「ウォルト・ディズニー・カンパニー」を再設立。
• 1995年
  • 7月28日 - キャピタル・シティーズ/ABCインク買収に絡み、「ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー」が100%子会社としてDCホールドコ・インクを設立。
  • 8月11日 - アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー（ABC）の買収が完了。
• 1996年2月9日 - 「ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニー」は「ディズニー・エンタープライゼズ・インク」へ、「DCホールドコ・インク」はザ・ウォルト・ディズニー・カンパニーへ各々商号変更。
• 2003年2月10日 - ウォルト・ディズニー&ミッキーマウスとロイ・O・ディズニー&ミニーマウスのパートナーズ・ブロンズ像が本社入り口に設置される。
• 2006年1月25日 - ピクサー・アニメーション・スタジオの買収を完了。
• 2009年8月31日 - マーベル・エンターテインメントの買収を完了。
• 2012年10月31日 - ルーカスフィルムの買収を完了。
• 2016年9月26日 - ディズニーがTwitterを買収する方針と報道される。
  • 9月27日 - ディズニーがTwitter買収に向けて、アドバイザーと協議する。
  • 10月19日 - Twitter買収を断念。
• 2017年12月14日 - 21世紀フォックスのテレビ・映画部門を買収を発表。（ディズニーによる21世紀フォックスの買収を参照。）
• 2019年3月20日 - 21世紀フォックスの買収が正式に完了。
  • 5月15日 - Huluの全経営権を取得。
• 2020年4月20日 - 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行により連邦政府がロックダウンや国家非常事態宣言を発令するなどの影響で経営悪化のため、 従業員10万人以上に対する給与支払いを停止することを発表。
  • 5月24日 - NBAとディズニーが協議。
  • 6月 - 5月26日にミネソタ州ミネアポリスにおいて黒人男性ジョージ・フロイドが白人警察デレク・ショーヴィンに殺害された事件のジョージ・フロイドの死を発端にアメリカ合衆国のみならず世界中で過去最大デモに発展したジョージ・フロイド抗議運動（ブラック・ライヴズ・マター）において抗議運動団体に多額の支援をする事をディズニー側から発表した。
  • 7月16日 - 連邦政府のバー司法長官から直接「ディズニーやビッグ・テックなどの大手企業は中国政府（中国共産党）の手先」と中国市場への依存度を低下させるよう指摘。
  • 7月18日 - 人種差別を象徴したFacebookに対して最大の広告主のディズニーがサービスをボイコット。
  • 10月1日 - SARSコロナウイルス2（COVID-19）の世界的流行のため米国のテーマパーク事業（ディズニーランド・リゾートとウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート）におけるキャスト2万8000人削減する事を発表。

主要事業部門

次の主要事業部があり、それぞれに多数の傘下企業を抱えている。

• ディズニー・スタジオ・コンテンツ - 映画及びアニメーションの製作。
• ディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツ - テーマパークやリゾート運営。
• ディズニー・メディア&エンターテイメント・ディストリビューション - 映像コンテンツ全ての配給と国外展開。
• ゼネラル・エンターテイメント・コンテンツ - 映像、報道製作。
• ESPN&スポーツ・コンテンツ - スポーツ番組製作。

ディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツ

数々のディズニー関連作品を題材にして、ウォルトが作り上げたカリフォルニア州アナハイムにあるディズニーランドを起点とし、現在ではヨーロッパやアジアでも展開されているディズニーパークやアトラクション開発、リゾート施設・旅行代業、ディズニーストアなどを世界中で運営している。また、テーマパークに関しては売上、世界各国の総入場者数は1億2000万人以上と世界一を占めている。

→詳細は「ディズニー・パークス・エクスペリエンス・プロダクツ」を参照

ディズニー・メディア&エンターテイメント・ディストリビューション

ウォルト・ディズニー・カンパニーの傘下が製作する全作品の配給、広告事業を一括に行うため、当事業部を2020年に新設した。他にも、Disney+やHuluなどの映像配信サービスといった消費者直結型（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）事業を行なっている。

→詳細は「ディズニー・メディア&エンターテイメント・ディストリビューション」を参照

ディズニー・スタジオ・コンテンツ

1923年の創業以来、多くの傑作ディズニー・アニメーションを生み出し、歴史的な業績を残した。ウォルトの死後（1966年）低迷するが、1990年代に再び黄金期を迎えた。2000年代以降は顧客層の拡大を狙って買収を繰り返し、巨大なスタジオに成長した。映画製作の他、演劇と音楽事業も専門とする。アメリカ映画協会（ハリウッド・ビッグ5）の一員でもある。

→詳細は「ウォルト・ディズニー・スタジオ」を参照

ゼネラル・エンターテイメント・コンテンツ

ウォルト・ディズニー・テレビジョンを始めとするテレビ番組等の製作を行う子会社を集めた事業部門である。ケーブルテレビ局、放送局向けだけでなくDisney+やHulu向けの作品製作を行っている。

ESPN&スポーツ・コンテンツ

スポーツに関連する生中継、ドキュメンタリー、報道番組を製作する部門。

主な傘下企業

ABC

アメリカ三大民間放送ネットワークの一つ。正式名称は、アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー。1943年にラジオ放送局として始まり、1996年にディズニー傘下となる。ウォルト・ディズニー・テレビジョンの中核を担う。

→詳細は「アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー」を参照

ESPN

スポーツ専門のメディア・コングロマリット。様々なスポーツ関連放送事業を展開している。前述の主要部門の一つ『ESPN&スポーツ・コンテンツ』は、このESPNだけで形成されている。

→詳細は「ESPN」を参照

20世紀スタジオ

ハリウッドを代表する映画会社の一角。1935年に『20世紀フォックス』として設立され、その後アメリカの主要な映画スタジオに上り詰める。2019年、当時の親会社の『21世紀フォックス』をディズニー社が買収したことで傘下入りし、2020年に現在の社名へと変更された。

テレビ番組製作部門の『20th テレビジョン』や姉妹映画会社の『サーチライト・ピクチャーズ』など、同じくディズニー傘下に複数の関連会社がある。

→詳細は「20世紀スタジオ」を参照

ピクサー・アニメーション・スタジオ

CGIアニメーション制作会社。「ピクサー」の略称で知られる。1990年代からディズニーと共同で映画製作を始め、2006年に完全子会社となった。

→詳細は「ピクサー・アニメーション・スタジオ」を参照

ルーカスフィルム

ジョージ・ルーカスの設立した映像制作会社。『スター・ウォーズ』シリーズや『インディ・ジョーンズ』シリーズなどの人気映画で知られる。

→詳細は「ルーカスフィルム」を参照

マーベル・コミック

アメリカン・コミックスの大手出版社。現在は出版のみならず、映画やアニメ、ゲームなどにも事業を広げている。

→詳細は「マーベル・コミック」を参照

Hulu

2007年に開始された動画配信サービス。日本では日本テレビ放送網によるサービスとして運営されている。

→詳細は「Hulu」を参照

合弁企業

外部と運営する合弁企業では、ナショナルジオグラフィック協会とのナショナルジオグラフィックパートナーズ、ハースト・コーポレーションとのA+Eネットワークスなどがある。

ディズニー社と著作権

→「ミッキーマウス § 著作権・商標権」、および「著作権法 (アメリカ合衆国) § 法改正の歴史」も参照

ウォルト・ディズニー社は、自社作品の著作権とその維持・擁護に非常に執着しており、過剰さがしばしば批判されている。

これはウォルト・ディズニーの、かつてミッキーマウス以前の看板キャラクターだったウサギのキャラクター「オズワルド」の版権がすべて配給側のユニバーサル映画のものになったという過去の苦い経験、そしてかつてディズニーのライバル会社であったフライシャー・スタジオが契約先のパラマウント映画に事実上乗っ取られている現状を見てきたことなどからきたものである。そのため、ウォルトは著作権に非常に敏感になり、彼の死後も会社の方針として残り続けている。

アメリカで1998年に制定されたソニー・ボノ著作権延長法は、ミッキーを始めとする主要なキャラクターの著作権が切れる直前に、保護期間を延長する旨定める改訂を繰り返している。一私企業の都合で法律が改変され（ロビイストが議会へロビー活動を行なっているであろうことは敢えて述べるまでもない）、あくまで既得権の維持に執着する強引さに対する皮肉の意味を込めて「ミッキーマウス保護法」とも呼ばれている。これは、著作権を保持できればキャラクターやグッズの売上に対するライセンス料やロイヤリティなどの名目で金銭を徴収できるが、これらのキャラクターや作品の著作権が消滅すると、ライセンスによる金銭の徴収ができなくなるため、多大な経済的損失を伴うことになるからである。ただし、仮に著作権が消滅しても、商標権（作品名・キャラクター名・ブランド名など）その他の知的財産権は保護されるため、全ての権利が消滅するわけではない。なお、日本法人のウォルト・ディズニー・ジャパンでは著作物の外部による使用は一切認めない方針をとっている。

同人誌やファンサイトなどの二次創作の世界では、ディズニー社が「著作権に対して厳しい」という強い印象から、ディズニー社に関連する二次創作物の執筆・発行は忌避される傾向にある。2002年には、日本同人誌印刷業組合がディズニーキャラクターの登場するゲーム『キングダム ハーツ』の同人誌発行について「場合によっては印刷を断る」表明をしている。しかし実際にはコミックマーケットなどでディズニーの二次創作同人誌が複数のサークルから発行されており、オンリーイベントも開催されているが訴えられた例はない。2006年には現CEOのボブ・アイガーが以下のように述べている。

誰もがコンテンツを楽しみ自由に創造活動ができるように、コピーや（パロディーなどの）二次利用に対する制限を今より柔軟にすべきだろう。 — ボブ・アイガー、「そこが知りたい　ネット時代のコンテンツ産業は？」『日本経済新聞』2006年7月23日付、第7面。

ディズニー社の人気キャラクターの多くは、シンデレラ、アラジン、雪の女王など「すでに著作権を失効した古典」から拝借して生み出されており、「著作権の消滅したキャラクターを元に、自社で新たに著作権を発生させて儲けているにもかかわらず、自分たちの著作権が失効することは許さない」とは、ディズニー社が永年浴び続けている批判である。そもそもパブリック・ドメインの思想を無視し、人類の文化遺産を私企業が私物化するディズニー社の姿勢自体が、文化の発展を阻害する反社会的行為であるとの批判も強い。

著作権侵害や商標に関する批判・裁判

中には「明確な著作権のある近代作品」をモデルにしたアニメーションやディズニーの名称を盗用した店舗名もあり、こちらは抗議だけでなく実際の裁判問題が発生している。

• 原作者A・A・ミルンからキャラクター使用などの契約をしたイギリス童話「クマのプーさん」は、元絵の主人公やキャラクターをアメリカテイストに変更したり、勝手にストーリーを作り続けるなどして原作者とイギリス本国から裁判を起こされている。
• 1989年（平成元年）には、福岡県福岡市中央区にオープンしたパチンコ店「ディズニー清川支店（西日本ディズニー社が運営・数回の店名変更後現在は閉店済）」に対し、誤認混同と不正競争防止法違反を理由としてウォルト・ディズニーが福岡地裁に提訴、名称使用の差し止めという形でウォルト・ディズニー側が勝訴している。
• 1994年（平成6年）米映画紙『ハリウッドレポーター』が故手塚治虫の「ジャングル大帝」（米66年放映「キンバ・ザ・ホワイト・ライオン」）との類似点を指摘した記事に始まる騒動。日本漫画家協会の里中満智子が「偶然の一致とは言い切れない」として配給会社に抗議メッセージを送るなど話題になったが、手塚プロダクション側が、「手塚治虫自身がディズニーのファンであり、もし故人が生きていたら「手塚治虫がディズニーに影響を与えたというのなら光栄だ」と語っただろう」と言うことで不問としたため、裁判にはならなかった。
• 2003年（平成15年）には、『ファインディング・ニモ』が、「自書の『Pierrot Le Poisson-Clown』の盗作である」として、フランス人作家Franck Le Calvezから提訴され、翌年にわたっての係争となっている。結果、ウォルト・ディズニー側が勝訴した。
• 2006年（平成18年）3月10日には、映画企画の題名が、ロサンゼルスの暴走族集団ヘルズ・エンジェルスから「我々のグループ名『Wild Hogs』の商標ロゴとマークを盗用している」として著作権侵害訴訟を起こされている。
• 2018年（平成30年）映画『ライオン・キング(Lion King)』の挿入歌のタイトルになっているスワヒリ語の言葉「ハクナ・マタタ(Hakuna · Mataata)」という言葉の商標登録の取り消しを求めて、ジンバブエ(Zimbabwe)の活動家シェルトン・ムンパラ(Shelton Mpala)等から抗議の声が上がり、商標登録取り消しを求めるインターネット署名に、4万筆以上の署名が集まっている

「明確な原作がない独自のストーリー」としては、映画会社ピクサー・アニメーション・スタジオとの協同作品があるが、これについてはディズニー作品というよりも、最先端のCG技術を持ったピクサーによる別会社作品として、ディズニー作品としての類似点は見られない（役割分担として配給や販売促進を担当）。しかし、同会社をディズニーが買収したことにより、「原作使用を訴えられるので今度は映画会社そのものを取り込んだ」というような内容で批判されている。

ディズニー社による児童奴隷労働

ディズニー社が、自社の映画と連動した玩具や衣服の商品化を初めて行ったのは、1937年の『白雪姫』の公開に合わせてのことだった。同年末までにディズニー社は、この映画の関連商品から800万ドル（当時）を稼ぎ出したのである。ウォルト・ディズニーは前年の1936年に、「我々の主要な観客は女性である」とコメント。ウォルトの死後、低迷期を経たディズニー社は、1980年代に「主要な観客は彼女らの家族である」とした。こうして、ディズニー社はその言葉通り、幼い女児を対象とした映画作りと、これに合わせた商品開発を連綿と続けるに至った。

こうして「家族向け」に制作されるディズニー社の映画作品における、「キャラクターグッズ」の生産工場は、東南アジア、中南米、中央アジア、中近東、東欧などの発展途上国を拠点として、約3000の工場と数千人の労働者を擁しており、児童労働、社会保障無視、給料遅延、有害な溶剤や材料からの健康被害などの常態化、その労働環境の劣悪さが批判されている。

ディズニー社から正式ライセンスを受けたこれら「労働搾取工場」「スウェットショップ（sweatshop、日本でいうブラック企業）」には、「Nathan J. Company」、「Too Cute」、「L.V. Myles」、「Classic Apparel」、「Keyhing Toys」、「Eden Group Mamiye Brothers/American Character」、「Victoria Garment Manufacturing」などがある。これらの工場は労使間の規制が厳しく、労働者は賃金交渉ができない仕組みになっている。またそもそも賃金自体が違法なレベルである。これらの工場では、児童労働者の雇用拡大のために、成人労働者の多くを解雇している。児童のほうが、より低賃金でかつ従順な労働力となるからである。

1995年、アメリカ連邦政府の調査機関は、ロサンゼルスの2つのディズニー搾取工場を強制捜査した。うちひとつの「Nathan J社工場」は、12歳程度の子供向けの衣服の製造のために、同じ年頃の児童を働かせていた。もう一方の工場「Too Cute」は、タイの密航請負業者と結託し「Too Cute（可愛過ぎる）」とのラベル商品の製造にタイからの密航者（業者から借金している）を充て、児童を含む彼らに事実上無報酬の奴隷労働を強いていた。

1998年、アメリカのNGO組織「人と労働者の権利を支援する国際労働委員会（NLC）」は、ハイチにおけるディズニーのキャラクターグッズの生産工場が、ハイチ人の労働者に時給60セントの条件を呑ませようとしているとし、また「人間扱いされていない」とのハイチ人労働者の声を伝えた。NLCは、ディズニー社の経営陣に対し、「少しは人間性を見せてほしい」と要求している。このハイチの工場では、労働組合を作ろうとした従業員150人が即座に解雇されている。またNLCは前年の1997年に、メキシコ国境のアクーニャにある『ヘラクレス』や『ライオンキング』、『101』などのキャラクターの子供用シャツの縫製工場「Classic Apparel」を調査し、強制的な残業、清潔な飲料水の不足、トイレ休憩の制限を報告している。作業場はネズミが走り回る不潔なもので、飲料用水道は便所の脇にあり、この水を飲んだ多くの女性従業員が罹病していた。

2001年12月、カリフォルニア州にあるディズニー傘下のグッズ工場「KTB社」で、7歳から15歳の子どもを含む約800人の非白人系従業員が、時給1.35ドルでディズニーアニメのキャラクターグッズの生産に従事していることが明らかになった。ディズニー社は当初知らぬ存ぜぬの姿勢を採ったが、後に労働者たちに対し補償金の支払い表明を行っている。また香港でも同様に、タコ部屋によるわずか5000円程度の月給での、児童を含む休日なしの1日18時間労働実態が香港キリスト教工業委員会によって報告されている。マカオでは年休なしの1週間109時間労働を強いられている従業員の時給が約10円だった。対するディズニーCEOマイケル・アイズナーの月給（役員報酬）は、この時期で約8億5千万円だった。また、ディズニーCEOであったロバート・アイガーの場合は2071万ドル（20億円超）である（2008年度報告）。

2002年、ベトナムでの、「マクドナルド のディズニーキャラクターのおまけ玩具（ハッピーセット）」の生産工場「Keyhing Toys」では1800人の従業員中90%が10代の少女たちであり、劣悪な作業環境の中、200人の女性従業員がアセトン被害で慢性的な生理不順や頭痛に苦しんでいるが、工場側は一切の待遇改善、健康保障を拒絶している。また、工場のマネージャーは、これら児童、女性従業員に日常的に体罰を加えていた。この「Keyhing Toys」工場やミャンマーの工場従業員の時給は6セントだった。こういった労働搾取工場の従業員は、ほとんどが10歳から30歳までの女性・児童であり、彼女らの解雇を恐れての避妊の奨励や、工場責任者からの愛人関係の強要、また60セントから35ドルまでの頻繁に課せられる「罰金」制度、強制残業などによる奴隷労働が、これらアジアの搾取工場では一般的とされている。インドネシアの工場では、子供たちが逃げ出さないよう、出入り口が針金で施錠されていた。タイの「Eden Group」は、成人従業員1145人を解雇し、これを児童従業員に切り替えている。

ここで注意したいのは、ウォルト・ディズニー社が「ユニセフ」が掲げる「児童労働と性的搾取からの保護を含む、子供の権利保護」で、最も活動的なメンバー組織ということである。ディズニー社はこれらの搾取工場の違法状態をすべて把握しているにもかかわらず、自社のキャラクター製品の生産のためにこれら児童奴隷の搾取工場を使用し続けているのである。

「人と労働者の権利を支援する国際労働委員会（NLC）」のチャールズ・カーナガンは、「ディズニーのシャツを作っている人々は、言語に絶する悲惨さの中で生きている」とコメントし、ハイチの子供たちは『ノートルダムの鐘』、『ポカホンタス』、『ライオンキング』、「ミッキーマウス（「子供のためのミッキー」ブランド）」の衣類、香港とベトナムの子供たちはハッピーセット、中国の子供たちは『リトルマーメイド』、『トイ・ストーリー』、および「ミニーマウス物」を作らされており、これらの工場では満足な換気設備もなく、また防毒マスクも支給されず、有害な溶剤の蒸気吸入によって、すでに3人の労働者が死亡したと報告している。また、アメリカのTV報道番組「NBCニュース」では、ジョー・アレンによって、「ロサンゼルスの工場では子供たちは時給6セントで働かされており、たいていの場合、これらの児童労働者たちは有機溶剤によって手を腐食されている」、「インドネシアでは12歳前後の子供が、ぬいぐるみの詰めもの作業をさせられており、工場所有者は『子供のほうが従わせるのがより簡単なので、労働力として子供を使うほうがいい』と誇らしげに語った」との実情が報じられている。『ポカホンタス』や『眠れる森の美女』などのキャラクターシャツの搾取工場としては、上記の国の他にマカオ、ホンジュラス、ビルマ、バングラデシュなどがある。ディズニー社の販売する『リトルマーメイド』のティアラとスティックの玩具は、これらの国の物価を吊り上げるまでの経済的影響を与えている。

2000年代に入って、シャーリー・スレシンジャー（Shirley Slesinger Lasswell） はNLCと共同で、これらディズニー搾取工場に対する改善要求を開始、最晩年まで抗議を行っている。また、ディズニー製品のハイチ工場の責任者が「より安い生産拠点」として中国に拠点を移すと発表した際には、米国政府はマイケル・アイズナー宛てに労働条件改善を促す親書を送ったが、アイズナーはこれを無視。ハイチの工場は閉鎖縮小され、中国への移転が行われた。

歴代経営者

年	社長 Presidents 最高執行責任者 COO	最高経営責任者 CEO Chief Executive Officers	取締役会長 Chairmen of the Board
1923	ウォルト・ディズニー	※不在	※不在
1929		ロイ・O・ディズニー
1945	ロイ・O・ディズニー		ウォルト・ディズニー
1966	ドン・B・テータム		ロイ・O・ディズニー
1971	E・カードン・ウォーカー	ドン・B・テータム	ドン・B・テータム
1976		E・カードン・ウォーカー
1978	ロナルド・W・ミラー
1980			E・カードン・ウォーカー
1983		ロナルド・W・ミラー	レイモンド・L・ワトソン
1984	フランク・ウェルズ	マイケル・アイズナー	マイケル・アイズナー
1995	マイケル・オーヴィッツ
1997	サンフォード・リトヴァック
2000	ロバート・A・アイガー
2004			ジョージ・J・ミッチェル
2005		ロバート・A・アイガー
2007			ジョン・E・ペッパー・ジュニア
2012	※不在		ロバート・A・アイガー
2015	トム・スタッグス
2016	※不在
2020		ボブ・チャペック

社長（Presidents）

• 1923–1945: ウォルト・ディズニー
• 1945–1966: ロイ・O・ディズニー
• 1966–1971: ドン・B・テータム
• 1971–1977: E・カードン・ウォーカー
• 1978–1983: ロナルド・W・ミラー
• 1984–1994: フランク・ウェルズ
• 1995–1997: マイケル・オーヴィッツ
• 2000–2012: ロバート・A・アイガー

最高執行責任者（Chief Operating Officers）

• 1984–1994: フランク・ウェルズ
• 1997–1999: サンフォード・リトヴァック
• 2000–2005: ロバート・A・アイガー
• 2015–2016: トム・スタッグス

最高経営責任者（Chief Executive Officers）

• 1929–1971: ロイ・O・ディズニー
• 1971–1976: ドン・B・テータム
• 1976–1983: E・カードン・ウォーカー
• 1983–1984: ロナルド・W・ミラー
• 1984–2005: マイケル・アイズナー
• 2005–2020: ロバート・A・アイガー
• 2020−現在: ボブ・チャペック

代表取締役会長（Chairmen of the Board）

• 1945–1960: ウォルト・ディズニー
• 1964–1971: ロイ・O・ディズニー
• 1971–1980: ドン・B・テータム
• 1980–1983: E・カードン・ウォーカー
• 1983–1984: レイモンド・L・ワトソン
• 1984–2004: マイケル・アイズナー
• 2004–2006: ジョージ・J・ミッチェル
• 2007–2012: ジョン・E・ペッパー・ジュニア
• 2012–2021: ロバート・A・アイガー

代表取締役副会長（Vice Chairman of the Board）

• 1984–2003: ロイ・E・ディズニー
• 1999–2000: サンフォード・リトヴァック

脚注

注釈

出典

関連項目

• Blu-ray Disc
• ディズニー作品
• ディズニーのコンピュータゲーム作品
• ディズニーデジタル3-D
• ファイアハウス・ファイブ・プラス・トゥー

外部リンク

• 公式ウェブサイト （英語）
• Disney.com （英語）
• Disney.jp （日本語）