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「楽天グループ」の版間の差分

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== 楽天関連の問題・事件 ==
== 楽天関連の問題・事件 ==
<!-- [[ノート:楽天#トラブルや問題点を書くお約束]]参照
<!-- [[ノート:楽天/過去ログ3#トラブルや問題点を書くお約束]]参照
* 楽天本社が原因ではない記事は書かない
* 楽天本社が原因ではない記事は書かない
* 情報源を必ず記載する
* 情報源を必ず記載する
* 問題点では無い事は書かない -->
* 問題点では無い事は書かない -->
{{See also|楽天証券#その他|楽天ブックス#トラブル|楽天トラベル#沿革|楽天ポイント#トラブル・事件}}
{{See also|楽天証券#その他|楽天ブックス#トラブル|楽天トラベル#沿革|楽天ポイント#トラブル・事件}}
=== 個人情報の漏洩・販売 ===
[[2005年]]7月23日に3万6千件の[[個人情報]]漏洩事件が発生し、楽天側は出店店舗からの情報漏洩と発表した。同年10月27日、出店店舗の元社員が、店舗に付与されたIDとパスワードを使用し不正アクセスを行い、その際に盗み出した個人情報を[[名簿業者]]に売ったとして逮捕された<ref>永井美智子、別井貴志 「[https://japan.cnet.com/article/20086209/ ビッダーズが取引情報漏洩を確認中 - AMCの顧客に注意喚起]」[[CNET Japan]]、2005年8月8日。永井美智子 「[https://japan.cnet.com/article/20086199/ 楽天の個人情報漏洩事件、被害件数が3万6,000件に拡大 - 楽天以外の情報も]」CNET Japan、2005年8月7日。別井貴志、永井美智子 「[https://japan.cnet.com/article/20089715/ 楽天市場に出店しているAMCの取引情報漏洩事件、店舗の元社員を逮捕]」CNET Japan、2005年10月27日。</ref>。

楽天はこの事件を受け、三木谷会長自らセキュリティ本部長となり店舗がクレジットカード番号・メールアドレスを閲覧できなくなるとする対策を発表した<ref name="rakuten20050801">{{Cite web|url=http://www.rakuten.co.jp/com/faq/information/20050802/|title=【楽天市場】楽天市場からのお知らせ|date=2005-08-01|archiveurl=https://web.archive.org/web/20050804015955/http://www.rakuten.co.jp/com/faq/information/20050802/|archivedate=2005-08-04|accessdate=2022-12-27}}</ref>。

その後、2006年2月までの暫定処置として、一定店舗にクレジットカード情報取得を許可するとし<ref name="rakuten20050916">[http://www.rakuten.co.jp/com/faq/information/20050916.html 楽天] - 楽天市場からのお知らせ、2005年9月16日、2009年6月2日閲覧。</ref>、後にその期限を延長すると共に、2006年9月末頃までに、全店舗クレジットカード情報を非表示化すると説明した<ref>[http://www.rakuten.co.jp/com/faq/information/20060228.html 楽天] - 楽天市場からのお知らせ、2006年2月28日、2009年6月2日閲覧。</ref>。

しかし、2009年6月現在も、[[上新電機]]などの企業9社に対し、クレジットカード情報を1件10円で提供している<ref name="yomiuri20090603">{{Cite news|和書|url=https://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090605-OYT1T00623.htm|title=楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も1件10円で|newspaper=読売新聞|date=2009-06-05|archiveurl=https://web.archive.org/web/20090606182625/https://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090605-OYT1T00623.htm|archivedate=2009-06-06|accessdate=2022-12-27}}</ref><ref>{{Cite news|和書|url=http://mainichi.jp/select/biz/news/20090606ddm012020071000c.html|title=楽天：顧客のカード番号提供 ネット市場出店9社に、盗み出し事件後も|newspaper=毎日新聞|date=2009-06-06|archiveurl=https://web.archive.org/web/20090608120718/http://mainichi.jp/select/biz/news/20090606ddm012020071000c.html|archivedate=2009-06-08|accessdate=2022-12-27}}</ref><ref>{{Cite news|和書|url=https://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200906050419.html|title=楽天、クレジットカード番号を提供 一部出店企業に|newspaper=[[朝日新聞]]|date=2009年6月6日|page=朝刊37面|edition=第13版|archiveurl=https://web.archive.org/web/20090608052623/https://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200906050419.html|archivedate=2009-06-08|accessdate=2022-12-27}}</ref><ref>{{Cite web|url=https://www.rakuten.ne.jp/gold/jism/info2.html|title=Joshin web - お支払について|accessdate=2009-06-05|archiveurl=https://web.archive.org/web/20100310025839/https://www.rakuten.ne.jp/gold/jism/info2.html|archivedate=2010-03-10}}<!-- 2022年12月27日にURLをアーカイブ化--> 上新電機の楽天店舗における決済方法についての説明画面「当店は楽天株式会社より例外的にクレジットカード番号の開示を受け、独自に決済処理を行っております。」と明記されている。</ref>。また、一定の店舗に対し、メールアドレス情報の有償ダウンロードも認めている<ref name="yomiuri20090603" />。楽天はこのダウンロードについて審査・正当な理由に基づいており、個人情報保護方針は遵守しているとする<ref name="impress20090528">[https://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/05/28/23591.html 楽天、「個人情報をダウンロード販売」報道を否定] INTERNET Watch、2009年6月2日閲覧。</ref>。また、ニュースサイト『[[GIGAZINE]]』によれば、楽天の店舗が楽天からの注文確認メールの[[電子メール#CcとBcc|CC送信]]及び店舗お客様情報検索画面からの取得閲覧が可能であるとされる<ref>[https://gigazine.net/news/20090529_rakuten_matome/ 「楽天」が抱えている10個の問題点まとめ] GIGAZINE、2009年05月29日、2009年6月3日閲覧。</ref>。

上記に関連して楽天市場だけで使っていたアドレスに、あて名に本名が記された迷惑メールが大量に届いているという<ref name="yomiuri20090603" />。それに対して楽天広報室は、「出店者に提供したアドレスが流用されたという事実は確認していない。迷惑メールがなぜ届いているかについては調査中です」としている<ref name="yomiuri20090603" />。

三木谷社長はこの問題について「クレジットカード情報を渡す9社については規約で『この店舗は特別だからカード情報を渡します』と書いており、メールアドレス1件10円はあくまでシステム手数料であり、独占禁止法（[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]]）との問題からメールアドレスを渡さないということについては実現していない」と述べた<ref>[https://www.itmedia.co.jp/news/articles/0907/03/news082.html ひろゆき氏、GIGAZINEの楽天報道について三木谷社長を直撃] ITmedia News 2009年07月3日</ref>。


=== 楽天Kobo関連の問題 ===
=== 楽天Kobo関連の問題 ===

2023年1月6日 (金) 11:16時点における版

曖昧さ回避 「楽天」はこの項目へ転送されています。
楽天グループ株式会社
Rakuten Group, Inc.
二子玉川ライズにある本社
（楽天クリムゾンハウス）
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 4755
2000年4月19日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒158-0094
東京都世田谷区玉川1丁目14-1
楽天クリムゾンハウス[注 1]
北緯35度36分37.9秒 東経139度37分48.3秒 / 北緯35.610528度 東経139.630083度 / 35.610528; 139.630083座標: 北緯35度36分37.9秒 東経139度37分48.3秒 / 北緯35.610528度 東経139.630083度 / 35.610528; 139.630083
設立 1997年（平成9年）2月7日
（株式会社エム・ディー・エム）[2]
業種 サービス業
法人番号 9010701020592 ウィキデータを編集
事業内容 インターネットサービス（ポータルサイト、オンラインモール運営等）
代表者 三木谷浩史（代表取締役会長兼社長兼最高執行役員）
穂坂雅之（代表取締役兼副会長執行役員）
百野研太郎（代表取締役副社長執行役員）
資本金 2896億7300万円
（2021年12月31日現在）[3]
発行済株式総数 15億8173万5100株
（2021年12月31日現在）[3]
売上高 連結: 1兆6817億5700万円
単独: 7832億6800万円
（2021年12月期）[3]
営業利益 連結: △1947億2600万円
単独: 76億0700万円
（2021年12月期）[3]
経常利益 連結: △2126億3000万円
単独: 226億6200万円
（2021年12月期）[3]
純利益 連結: △1358億2600万円
単独: 527億3900万円
（2021年12月期）[3]
純資産 連結: 1兆0937億1900万円
単独: 8031億9200万円
（2021年12月31日現在）[3]
総資産 連結: 16兆8312億2100万円
単独: 3兆1583億0500万円
（2021年12月31日現在）[3]
従業員数 連結: 28,261人
単独: 7,744人
（2021年12月31日現在）[3]
決算期 12月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[3]
主要株主 合同会社クリムゾングループ（三木谷家資産管理会社） 14.31%
三木谷浩史（会長兼社長） 11.15%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 9.70%
三木谷晴子（浩史の妻） 8.38%
日本郵政株式会社 8.28%
MSIP CLIENT SECURITIES 3.74%
日本カストディ銀行株式会社（信託口） 2.97%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 1.60%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 1.51%
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB 1.16%
（2021年12月31日現在）[3]
主要部門 インターネットサービス、モバイル、フィンテック
主要子会社 #関係会社の項目を参照
外部リンク 楽天グループ株式会社
特記事項：連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上収益、経常利益（損失）は税引き前利益、純利益（損失）は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分合計、総資産は資産合計。
テンプレートを表示
楽天グループ
創業者 三木谷浩史
国籍 日本の旗 日本
中核企業 楽天グループ
会員数 1億超（日本国内）
14億（グローバル利用者数）
従業員数 20,053名
（2019年12月31日現在）
前身 クリムゾングループ
別名 楽天クリムゾングループ
テンプレートを表示

楽天グループ株式会社（らくてんグループ、英: Rakuten Group, Inc.）は、東京都世田谷区に本社を置く[4]、インターネット関連サービスを中心に展開する日本の企業。日経平均株価の構成銘柄の一つである[5]。

Eコマース、通信、金融、不動産、スポーツなど様々な業種の企業を傘下に有しており、これらで構成される企業集団「楽天グループ」の中核会社かつ事実上の持株会社である。また、日本最大級のECサイトである「楽天市場」を社内カンパニーで運営する事業会社でもある[6]。

本稿では法人としての「楽天グループ株式会社」及び、同社の傘下企業から成る「楽天グループ」全体について述べる。

概要

日本興業銀行（現みずほ銀行）出身の三木谷浩史が1997年に起業したECモール運営会社・株式会社エム・ディー・エムを起源とする。ECモールの名称に使用し、1999年には商号にも用いた「楽天」は、安土桃山時代の楽市・楽座のような、人々で賑わう市場をインターネット上に作りたいという想いと、明るく前向きに「楽天」的に行きたい（楽天主義）という想いが込められている[7]。

2000年のジャスダック上場以降、積極的なM&Aとブランドの一体化（後述）による相乗効果により事業範囲を拡大させ、国内に1億以上、世界で約14億のグループ会員を有している。eコマース、デジタルコンテンツなどの「インターネットサービス」、携帯キャリア事業などの「モバイルサービス」、クレジットカード、銀行、証券、電子マネーなどの「フィンテックサービス」等、合わせて70以上のサービスを提供するコングロマリットである。これらのサービスを楽天会員を軸として有機的に結び付けることで、独自の「楽天エコシステム（経済圏）」を形成している[8]。

コーポレートカラーはクリムゾンレッドで、傘下のプロスポーツチームもチームカラーとして取り入れている。

事業

グループでは社内カンパニー制を導入しており、以下の3つのセグメントの下で事業を展開している[9]。

インターネットサービスセグメント

モバイルセグメント

フィンテックセグメント

拠点

本拠地

2015年6月22日より、グループ企業を集約し効率化を図るため[10][11]、本社を東京都世田谷区玉川（二子玉川）の二子玉川ライズにある新社屋「楽天クリムゾンハウス」の地上2階から27階（隣接する楽天クリムゾンハウス アネックスの3階・4階も占有）およびライズ・オフィス内に順次移転し、9月下旬に一部の関係会社を除き概ね移転完了。

移転前の本拠地

2003年10月から2007年8月まで楽天の本社が入居していた六本木ヒルズ森タワー 2006年9月から2015年8月まで楽天の本社だった品川シーサイドノースタワー
2003年10月から2007年8月まで楽天の本社が入居していた六本木ヒルズ森タワー
2006年9月から2015年8月まで楽天の本社だった品川シーサイドノースタワー

2003年10月に本社を東京都港区の六本木ヒルズ森タワーに移転したが[2]、業務拡大による人員増大と拠点分散を解消するために、品川シーサイドフォレスト内に、2006年9月から2007年8月にかけて本社の移転を行った。ビルには楽天が退去するまで「楽天タワー」と名付けられていた。地上23階建て、延べ床面積3万696m2。なお、最寄駅となる東京臨海高速鉄道りんかい線品川シーサイド駅の表示板の傍らには、2007年8月1日から2015年7月31日まで副名称「楽天タワー前」や楽天マークの表示板が掲示されていた。

拠点

2020年8月現在、日本の東京都内4拠点の他に19の支社、1つのオフィスがある。その他、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアにおいて事業展開している[12]（下記「#海外子会社」を参照）。

沿革

ビジネスモデル

ブランドの統一

他社のサービスを買収することで事業を拡大していったため、提供するサービス名が統一されていない状態が続いていたので、楽天ブランドへの一体化を進めている。

  • 2004年7月 - DLJディレクトSFG証券を「楽天証券」に社名変更。あおぞらカードを「楽天クレジット」に社名変更。
  • 2004年9月 - 旅の窓口を「楽天トラベル」に統合
  • 2005年10月 - 国内信販を「楽天KC」に社名変更
  • 2005年12月 - サイバーブレインズを「楽天リサーチ」に社名変更
  • 2010年5月 - イーバンク銀行を「楽天銀行」に社名変更
  • 2011年8月 - 楽天クレジットを「楽天カード」に社名変更
  • 2012年6月 - ビットワレットを「楽天Edy」に社名変更（サービス名も「Edy」から「楽天Edy」に改める）
  • 2013年4月 - アイリオ生命保険を「楽天生命保険」に社名変更
  • 2015年1月 - オーネットのサービス名を「楽天オーネット」に変更
  • 2015年5月 - トランスバリュー信託を「楽天信託」に社名変更[27]
  • 2018年7月 - 朝日火災海上保険を「楽天損害保険」に社名変更[28]

また2006年から、「楽天」の文字の真ん中に赤丸に白抜きの「R」を組み合わせた佐藤可士和によるデザインのロゴに統一していった。同時に、FAXシートや封筒等の社内書類も佐藤可士和デザインの物を導入していた。

2018年7月2日からは、漢字の「一」をモチーフにデザインされたコーポレートロゴに一新され、楽天カードや楽天生命保険などのグループ会社のコーポレートロゴや、楽天市場などのサービスロゴも順次新ロゴへ切り換わっている[29]。

経営上の特徴

創業以来のEC事業と、M&Aや業務提携を近年積極的に行っている。売り上げの約4割を占める金融関連の事業が中核になってきており、本業が金融会社の色合いが強くなってきている。また、多額の有利子負債を抱えることはない[30]。

楽天は2006年5月に発表された平成18年度第1四半期の連結決算では、ネット市場などのEC事業カンパニーの売り上げが前期比84.4%増の127億2,000万円であり、収益向上の理由として利用料の変更とカード決済サービスを挙げている。一方で、2006年1月から3月現在の新規出店数は1460店・退店数は836店（全体1万5781店の5%）と発表している。前期の新規出店数2126店・退店数802店と比べて店舗数は減少しているが利益は増加している。

この原因として、2006年6月28日のZAKZAKの分析では、2002年に基本料金に加え100万円以上の売り上げやメール配信数に応じて超過料金を徴収する「従量課金制度」を導入したことにより店側の支払いを今までより一気に5倍に増やしたことに加えて、2006年に売り上げ100万円までに対して約4%の「システム利用料」を課金する制度に改訂されて店側の負担がさらに増えた（これまで無料だった）ことにあるとしている。

雇用・教育

楽天グループは新卒雇用社員の新人研修において、「家族・親族・知人・友人を勧誘してクレジットカードに入会させる」という課題を設定している[31]。この勧誘によって入会した者の個人情報には「紹介者ID」が付記され、新卒の誰を経由して入会したかを社が把握できるようになっている[32][33]。

2012年7月より社内公用語の英語化[15] を実施しているが、成果[34][35] および高評価[36] とともに、弊害[31][37] も報じられている。

2016年7月より社内規定上の配偶者の定義を改定し、同性パートナーを含むものとすることとした。楽天の従業員は同性同士であっても、パートナーの両者および第三者の証人による署名が記載された会社指定の書類を提出し受理されれば、配偶者を持つ従業員が対象とされる福利厚生を受けられる[38][39]。

スポーツ興業における完全キャッシュレス化

楽天の完全子会社が運営するプロスポーツチーム（NPBの東北楽天ゴールデンイーグルスおよびJリーグのヴィッセル神戸）では、2019年シーズンから、両チームの運営会社が管理者として運営するホームスタジアム（楽天生命パーク宮城[40] およびノエビアスタジアム神戸[41]）での主催試合の開催日に、スタジアム内外の全店舗を対象に「完全キャッシュレス化」へ取り組んでいる。

「完全キャッシュレス化」とは、スタジアム内外の店舗やカウンターで物品や観戦チケットを購入する場合の決済手段を、原則として「楽天ポイントカード」「（楽天カードなどの）クレジットカード」「（楽天銀行デビットなどの）デビットカード」「楽天ペイ」「楽天Edy」に限ることを指す。現金の収受を一切実施しないため、諸般の事情でクレジットカードを保有していない観客（未成年など）や、該当するキャッシュレス決済手段に馴染みのない観客には、2019年からスタジアム内に新設した「楽天キャッシュレスデスク」で対応。現金の両替、「楽天Edy」カードのレンタル・販売、現金チャージ機の運用といったサービスを提供している。ただし、東北楽天およびヴィッセルが関与しない試合を開催する日には、現金も物品や観戦チケットの購入に利用できる。

この取り組みについて、楽天の担当者は「球場で完全キャッシュレス化をすることによって、街中にそれが広がり、日本のキャッシュレス社会を後押しすることになるのではないか」とキャッシュレス社会の推進を担うための取り組みであることを示している[42] が、ハフィントン・ポスト日本語版はこの取り組みを「社会実験」と評し、「『キャッシュレス化で来場者の購買行動はどう変わるか』『どの時間帯にどんな物がどれだけ売れるのか』など、貴重なデータを膨大に集めることができる」と指摘している[43]。

なお、東北楽天では2020年シーズン開幕から、決済手段に交通系電子マネーが追加された[注 3][46]。

楽天グループ本体の事業

書籍等販売については「楽天ブックス」を参照
宿泊・旅行等予約については「楽天トラベル」を参照
ポータルサイト等運営については「インフォシーク」を参照
共通ポイントについては「楽天ポイント」を参照
電子決済については「楽天ペイ#楽天ペイ（オンライン決済）」を参照
フリマアプリについては「ラクマ」を参照
動画配信サービスについては「Rakuten TV」を参照

楽天市場

1997年5月1日に開設されたオンラインショッピングモール。2021年3月1日現在、出店数は53,641、商品数は約3億点と国内最大級の規模を誇り、2020年12月期には「楽天市場」単体で流通総額が3兆円を突破した[47]。

日本国内におけるECサイトの売上高としては、Yahoo! JAPANが展開するYahoo!ショッピングやアメリカのAmazon.com日本法人が展開するAmazon.co.jpを上回り、国内最大手である[48]。

アフィリエイト事業

アフィリエイトを媒介した商品の売買も行われているが、商品売上げ毎の料率がおよそ1%の還元率となっている。
また楽天のアフィリエイトの報酬は現金によるものではなく、楽天スーパーポイントで行われている。また、3,000ポイント以上の受け取りには、楽天銀行の口座開設か楽天カードへの入会が必要となった。

関係会社

会社概要[49] に主な連結子会社、主な持分法適用関連会社の記載がある。 なお、中華人民共和国と台湾ではロッテは「楽天」（簡体字/乐天・繁体字/樂天・ピンイン/Lètiān）と表記されるが、当項の楽天グループ株式会社と関係がない[注 4]。

連結子会社

持分法適用関連会社

海外子会社

楽天市場

  • RAKUTEN COMMERCE LLC（Rakuten.com、旧 Buy.com Inc.） - アメリカ合衆国。2010年に買収[53]
  • Buy.com Canada - カナダ。同上。後に Rakuten.com へ統合。
  • RAKUTEN BRASIL INTERNET SERVICE LTDA.（Rakuten Brasil、旧 Ikeda.com.br） - ブラジル。2011年に買収[54]。
  • Rakuten Ichiba UK Ltd.（Rakuten.co.uk、旧 Play.com Inc.） - イギリス。2011年に買収[55]。
  • Rakuten France S.A.S.（Rakuten France、旧 PRICEMINISTER S.A.S.） - フランス。2010年に買収[56]。
    • Rakuten Spain SL（旧 PriceMinister.es） -スペイン。同上。後に Rakuten France へ統合。
  • Rakuten Deutschland GmbH（Rakuten.de、旧 Tradoria GmbH） - ドイツ。2011年に買収[57]。
  • Rakuten Austria GmbH（旧 Tradoria.at） - オーストリア。同上。後に Rakuten.de へ統合。
  • 台湾楽天市場股份有限公司（台湾楽天市場） - 台湾の統一超商との合弁会社を2007年に設立[58]。

デジタルコンテンツ系

金融系

  • Rakuten Card USA, Inc.（楽天カード） - アメリカ合衆国。2014年設立。
  • 台灣樂天信用卡股份有限公司（台湾楽天カード） - 台湾。2014年設立。
  • Ebates Inc. - アメリカ合衆国。2014年に買収。
  • Rakuten Europe Bank S.A. - ルクセンブルク。2017年設立[62]。
  • 樂天證券香港有限公司 - 香港。2015年買収[63]。

その他

  • 楽天トラベル（Rakuten Travel） - 東アジア、北米で展開。東南アジアでの展開のために2012年に設立したシンガポールの現地法人は2016年に撤退。
  • 楽天ゴルフ（Rakuten.com Golf） - 北米、ヨーロッパで展開。
  • RAKUTEN MARKETING LLC（Rakuten LinkShare、旧 LinkShare Corporation） - アメリカ、イギリス、オーストラリア、日本で展開。アメリカ合衆国の企業を2005年に買収[64]。

かつての子会社

  • 楽酷天 - 中国の百度との合弁会社を2010年に設立 するが[65]、2012年に撤退[66]。
  • TARAD Dot Com Co., Ltd. - タイ。2009年に資本業務提携、子会社化[67] するが、2016年に撤退。
  • Rakuten Belanja Online - インドネシアのPT Global Mediacomとの合弁会社を2010年に設立[68] するが、2016年に撤退。
  • Rakuten Malaysia Sdn. Bhd. - マレーシア。2012年に独自進出[69] するが、2016年に撤退。

楽天関連の問題・事件

→「楽天証券 § その他」、「楽天ブックス § トラブル」、「楽天トラベル § 沿革」、および「楽天ポイント § トラブル・事件」も参照

楽天Kobo関連の問題

→詳細は「コボ § 日本での展開」を参照

Kobo Touch初期不具合とレビュー非表示化

2012年7月19日に楽天から発売された電子ブックリーダーkobo Touchは、発売日から4日間、クライアントアプリケーションおよびネットワーク帯域の不備によって、アクティベーションが出来ない状態がつづいた。その際「期待を裏切られた」など星1つレビューが殺到し、楽天は史上初めてレビューを非表示とした。なお、楽天側からは、担当役員による「混乱を避けるため、いったん状況を正常化させていただいてから、レビューを再開したいと考えています。レビューを非表示にしたのは緊急の一時的な措置で、投稿されたレビューの削除は考えていません。kobo Touchは大変インパクトの大きい商品。そのインパクトの大きさから特例中の特例として、今回はやむを得ず、非表示にしました。レビューを非表示にしたのは、楽天史上初です」との説明があった[70]。 しかし、一方では三木谷社長自ら「ネガティブな口コミは誤情報だから消し、内容を吟味して再掲載する」という評価の操作を行う旨のコメントも残している[71]。

掲載書籍数の誇大表示

電子書籍koboの「書籍点数が少ない」という指摘に対して、三木谷社長と担当役員は2012年7月27日に「(2012年)7月中に必ず3万点を揃える」､「8月末までに約6万冊を実現する」[72] と説明していたが、実際に3万点を超えたのは2012年8月27日、6万点を超えたのは2012年9月24日であった[73]。2012年10月、消費者庁は掲載書籍数の誇大表示に対して「景品表示法における「優良誤認」に該当する恐れがある」として口頭で行政指導を行い[74]、楽天は「真摯に受け止める」等と発表した[75]。

Wikipediaの電子書籍化

電子書籍koboにおいて、2012年9月18日に『Wikipedia』日本語版に掲載されている作家の人物記事342点をコピー・加工した上で著者・発行元とも「ウィキペディア」の名義でデジタル著作権管理のある状態で無料配信された。デジタル著作権管理のある配信はクリエイティブ・コモンズのライセンス違反にあたると指摘され[76]、その後、デジタル著作権管理のない状態にしたものが配信された[77]。

参考価格・割引率の不当表示

優勝セールで販売店による価格の不当表示

プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの日本一を記念した「楽天市場」の優勝セールにおいて、一部の店舗で割引の根拠となる「通常価格」を高めに表示する不当表示がなされていた。この件について楽天は2013年11月7日時点で、問題視される商品が約20店舗・1,000点にのぼることを明らかにしている。なお、不当表示を行った業者に対する厳罰を望む声とともに、そもそも「77%OFF」という大幅な割引キャンペーンを一律的に実施することに無理があったのではないかと評する報道もある[78]。また、優勝セール以前に実施された「楽天スーパーSALE」においても、「二重価格表示」が横行していたと報じられている[79]。楽天は当初、この20店舗は楽天の審査を経ずに勝手に「優勝セール」表示をしていたと発表したが、そのうち3店舗は楽天が価格チェック済みの正式な優勝セールだったと訂正を行った[80]。勝手にセールを行っていた17店舗は1か月間のサービス停止処分が下されたが、当初より問題となっていた「卸元で2365円なのに元値1万2千円のシュークリーム」を売っていた店舗を含む3店舗は、手続き上問題がなかったため何の処分も下されなかった[81]。店舗側から楽天自体がこのような表示方法を指導していたとの声が上がるが、楽天はその疑惑に対して当初関与していないとしていたが、のちに楽天は社員18人が出店店舗に対して元値を釣り上げて安く見せる不当価格表示を提案していたと発表し謝罪会見を行った。

楽天社員による販売店への割引偽装指示

2014年3月、楽天側が出店者に対して参考価格偽装を指示していたと報じられた[82]。楽天は全出店店舗対象の調査をしたが、調査手法に関し疑問が報じられている[83]。 楽天で出店していると、スーパーセール等で楽天のECコンサルタントから高い割引率の商品の出品要請を受けることがある。この際に出店者が、楽天のECコンサルタントより「定価を倍額にすればいい」と実際にはありもしない値段をつけて客に半額と思わせる手法を指示された[84]、スーパーセール参加に必要な楽天の審査は高価格販売のダミーページ作成等でパスすると指南された[85] と報じられた。不当二重価格表示問題に関する調査の結果、楽天は2010年以前から2013年にかけて従業員の関与を認めたが、組織的な提案ではないと判断した[86][87]。2014年4月、消費者庁は不当な二重価格表示について「景品表示法における不当表示に該当するおそれがある」として再発防止を文書で要請し[88]、楽天は「真摯に受け止め」「再発防止策に取り組む」等と発表した[86]。その後、通販新聞が5月中旬に実施した調査では、楽天による調査結果を上回る規模で社員による不当表示提案があったと報じられている[89]。

楽天市場における不正商品の販売

楽天市場において第三者の権利を侵害する商品等が販売され、報じられたことがある。

2012年2月、チュッパチャプス商標権侵害訴訟[90] において、取引場所の提供者としての楽天の責任を認める判決が下った[91]。

2014年6月　6月17日付けのお米部門で楽天ランキングで8位、9位、15位に入り、[92] 楽天市場ブレンド米ランキング連続1位獲得したお米のライズ（現在閉店中）[93] で販売されていた「国産10割」表示の商品について実際には中国産の米が混ぜられていたことが京都府警が民間企業に鑑定委託した結果明らかになった。京都府警と福井県警は株式会社「ライズ」の本社や社長宅を不正競争防止法違反で家宅捜索し、コメの入手経路や流通量を調査している[94]。

出店店舗による架空口コミ投稿で楽天が損害

大阪府大阪市北区内のコンピュータシステム関連会社が、楽天市場に出店した店舗に依頼され、口コミ評価を吊り上げる目的で架空投稿を繰り返した。この影響で楽天側は、公正なサービスを提供できなくなったなどとして、システム会社に対し、本来得られていたはずの広告料収入の支払いを求め、大阪地方裁判所に2015年3月に訴訟を起こした[95]。その後2015年10月12日付で、業者が不正投稿を認めた上で楽天に対し和解金1,000万円を支払う一方、楽天側が業者の刑事責任を求めない内容で同地裁で和解が成立した[96]。

震災ビジネス推奨メール

2011年の東日本大震災（福島第一原子力発電所事故）時には、楽天がマスク販売の推奨メールを出店者に対し送信した疑いがもたれている。これは、かつて楽天市場に出店した経験を持つマドモアゼル・愛が自身の公式YouTubeで告発したもので、愛によれば「皆さん、マスクを今売ってください！」とのメールが入ったが、愛は「バカか、こいつら。こんな人が、まだ世の中にいるのか！」と激怒し、契約解除した。楽天より契約解除の理由を問われ、「皆が困っているときに、マスクを購入して売ってビジネスチャンスにするような商売は今後成り立たないし、不愉快なのでやめます」と伝えたという。数年後、楽天にて別のビジネス企画があった際に応募したところ許可が出なかったが、理由は教えてもらえなかった。他にトラブルはなく、マドモアゼル・愛自身は、この一件で楽天の「問題顧客リスト」にブラックリスト化して載っていると考えている[97]。

新型コロナウイルスPCR検査キットの販売

2020年4月20日、新型コロナウイルスPCR検査キットを関東1都4県の法人向けに販売を開始した。導入した法人は、キットを従業員に配布し、利用者は各自で鼻の粘膜などから検査試料を採取し、法人の指定する回収ボックスに投函する。その後、楽天が出資する遺伝子解析サービスのジェネシスヘルスケア社が回収し、約3日以内（土日祝除く）に結果を通知する[98][99]。

これに対し、ただでさえ検査精度に課題のあるPCR検査を自己検体採取で実施することで、「本当は陽性なのに陰性と判定されて安心する『アクティブな感染者』を生み出すだけ」「仮に陽性と判定されても、結局病院などで改めて検査する。何の意味があるのか」などと、むしろ混乱につながると批判の声が集まっている[100]。日本医師会の釜萢敏常務理事は、安全性や正確性を疑問視するとともに、企業が検査結果をもとに出勤の可否を判断すれば感染がかえって拡大し、大きな混乱が引き起こされる可能性があると批判した[101][102][103][104]。また、横倉義武会長も「今回の販売は大きな問題があると強く認識している。同様の事例が起きないよう、厚労省ともしっかり協議して対応しなくてはいけない」と指摘した[101]。

2020年4月28日にジェネシス社の創業者で代表取締役の佐藤バラン伊里の経歴詐称疑惑が報じられ[105][106]、同日の取締役会で佐藤が辞任したことを受け、4月30日、ジェネシス社の新しい経営体制やコンプライアンス体制を精査するため、販売を見合わせることを発表した[107][108][109][110]。

出身者

Category:楽天グループの人物も参照。

脚注

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注釈

  1. ^ 施設名称は「二子玉川ライズ・タワーオフィス」で、東急や東急不動産が開発した二子玉川ライズ内にあるオフィス・ホテル棟。
  2. ^ 本社移転は11月上旬より順次移動を開始している。
  3. ^ 当初は2020年3月20日（対オリックス戦）から導入予定だったが、新型コロナウイルスによる影響でプロ野球公式戦の開幕が延期になったため、導入時期が一旦未定となった[44][45]。
  4. ^ なお、楽天イーグルスは中国語で「東北楽天金鷹（楽天）」と書き、千葉ロッテマリーンズは「千葉羅徳海洋（羅徳）」と記している。

出典

  1. ^ コーポレートガバナンス - 楽天グループ株式会社
  2. ^ a b 第16期 有価証券報告書（平成25年3月29日提出） 楽天株式会社
  3. ^ a b c d e f g h i j k 楽天グループ株式会社 (30 March 2022). 第25期（2021年1月1日 - 2021年12月31日）有価証券報告書 (Report). {{cite report}}: 不明な引数|coauthors=が空白で指定されています。 (説明)
  4. ^ “会社地図｜楽天グループ株式会社”. Rakuten, Inc.. 2022年7月24日閲覧。
  5. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  6. ^ “コマースカンパニー｜楽天グループ株式会社”. Rakuten, Inc.. 2022年7月24日閲覧。
  7. ^ “ブランドに込められた想い”. 楽天グループ. 2021年4月8日閲覧。
  8. ^ “楽天広告の強み”. 楽天広告. 2020年8月20日閲覧。
  9. ^ “組織図”. 楽天株式会社 (2021年1月1日). 2021年1月24日閲覧。
  10. ^ 本社移転のお知らせ 楽天株式会社 2014年8月21日
  11. ^ 2015年夏、楽天株式会社の本社機能が、二子玉川ライズ・第2期事業のオフィス棟に移転 東京急行電鉄株式会社、東急不動産株式会社 2014年8月21日
  12. ^ カンパニーと主なサービス｜楽天グループ株式会社 楽天株式会社
  13. ^ 楽天が店頭市場に新規公開、公募価格下回るも大きく切り返す動き INTERNET Watch 2000年4月19日
  14. ^ 「日本企業をやめて世界企業になる」社内公用語を英語にする楽天の国際戦略 INTERNET Watch 2010年7月1日
  15. ^ a b 楽天会長兼社長 三木谷浩史 社内公用語の英語化で目指す ネット業界の野茂英雄” 週刊ダイヤモンド 2012年7月26日
  16. ^ 経団連会長「三木谷氏かなり誤解」　楽天の退会届受理 日本経済新聞 2011年6月27日
  17. ^ 楽天、エアアジア・ジャパン株式会社に出資 楽天株式会社 2014年7月1日
  18. ^ 楽天、ヴィッセル神戸の全株式を取得し、Jリーグに参入 楽天株式会社 2014年12月6日
  19. ^ 楽天、フリマアプリ「フリル（FRIL）」を提供するFablic社を買収 楽天株式会社 2016年9月5日
  20. ^ 楽天、バルサの「胸」スポンサーに　4年総額257億円 朝日新聞 2016年11月16日
  21. ^ 当社完全子会社（株式会社Fablic）の吸収合併の完了に関するお知らせ 楽天株式会社 2018年7月2日
  22. ^ 子会社の株式移転方式による中間持株会社 「楽天インシュアランスホールディングス株式会社」設立のお知らせ 楽天株式会社 2018年6月11日
  23. ^ “株式会社オーネットの全株式譲渡契約締結に関するお知らせ”. 楽天株式会社 2018/11/28閲覧。
  24. ^ “グループ内再編の契約締結に関するお知らせ”. 楽天株式会社. 2019年2月12日閲覧。
  25. ^ “楽天とLa New社、台湾のプロ野球チーム「ラミゴ モンキーズ」の全株式譲渡に向けた基本合意書を締結”. 楽天株式会社・La New International Corporation（2019年9月19日作成）. 2019年9月19日閲覧。
  26. ^ “商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ”. 楽天株式会社. 2021年1月28日閲覧。
  27. ^ “「楽天信託」に会社名変更　買収の専業会社”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2015年5月24日). オリジナルの2015年12月5日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/s0gLy 
  28. ^ "当社連結子会社の商号の変更に関するお知らせ" (Press release). 楽天株式会社. 1 May 2018. 2018年8月11日閲覧。
  29. ^ "楽天、グローバル統一ロゴのデザインを一新" (Press release). 楽天株式会社. 26 June 2018. 2018年8月11日閲覧。
  30. ^ 楽天・三木谷社長「あせりはない」 第3四半期は好調 ITmedia 2005年11月9日
  31. ^ a b 楽天社員「社内流行語は『大事な点なので日本語で話します』」 Business Journal 2013年1月7日
  32. ^ 『楽天の研究―なぜ彼らは勝ち続けるのか』山口敦雄著 ISBN 9784620317182
  33. ^ IT「勝ち組」の新入社員研修 カード販売、はやるサービスの予想 J-CASTニュース 2009年4月16日
  34. ^ 楽天の「英語公用語化」は、ヤバいです 東洋経済オンライン 2014年03月27日
  35. ^ 公用語化でどうなった？楽天社員の英語力 東洋経済オンライン 2015年1月10日
  36. ^ ハーバード大教授も認める「楽天の英語公用化は大成功だ！」 日経ビジネスオンライン 2014年4月1日
  37. ^ 消える楽天らしさ　英語公用語化で社員ため息 dot. 2013年7月1日（AERA 2013年7月8日号）
  38. ^ 「楽天、社内規定における配偶者の定義を改定」、楽天プレスリリース、 2016年7月22日。（2016年7月26日閲覧）
  39. ^ 「楽天、同性パートナーに家族カード　性的少数者に配慮」、朝日新聞、2016年7月22日。（2016年7月26日閲覧）
  40. ^ 【重要なお知らせ】2019シーズン 楽天生命パーク宮城は完全キャッシュレス化(非現金化)を始めます（東北楽天ゴールデンイーグルス公式サイト2019年1月10日付球団ニュース）
  41. ^ “ノエビアスタジアム神戸 ヴィッセル神戸主催試合時「完全キャッシュレス化」のお知らせ” (日本語). ヴィッセル神戸. https://www.vissel-kobe.co.jp/news/article/15630.html 2019年2月3日閲覧。 
  42. ^ “楽天「完全キャッシュレス球場」の狙い　現金一切使えず”. FNN PRIME (2019年4月3日). 2019年4月27日閲覧。
  43. ^ “スタジアム全面「キャッシュレス化」実験で楽天が狙う「ビッグデータ」”. ハフィントン・ポスト日本語版 (2019年3月27日). 2019年4月27日閲覧。
  44. ^ “楽天、本拠地で交通系電子マネーも導入 開幕から 昨季からキャッシュレス化”. デイリースポーツ（2020年1月30日作成）. 2020年1月30日閲覧。
  45. ^ “2020シーズン プロ野球開催延期期間及び払い戻しについて”. 株式会社楽天野球団（2020年3月12日作成）. 2020年3月16日閲覧。
  46. ^ “楽天本拠地でSuica導入 昨季キャッシュレス化”. 日刊スポーツ（2020年1月30日作成）. 2020年1月30日閲覧。
  47. ^ “「楽天市場」の取扱高3兆円突破、巣ごもり消費拡大で”. 日本経済新聞. 2021年3月20日閲覧。
  48. ^ “【2021年最新】ECサイト売上ランキング！国内・海外企業からECモールまで”. Makeshop by GMO. 2021年3月20日閲覧。
  49. ^ 主な連結子会社・持分法適用関連会社｜楽天株式会社
  50. ^ アイリオ生命保険株式会社完全子会社化に関するお知らせ 楽天株式会社 プレスリリース 2013年3月27日
  51. ^ 「楽天、ペット保険事業へ参入：楽天株式会社 | 楽天株式会社」『New Corporate Site』。2018年5月20日閲覧。
  52. ^ 「朝日火災海上保険株式会社の完全子会社化に関するお知らせ | 楽天株式会社」『New Corporate Site』。2018年5月20日閲覧。
  53. ^ “米国BUY.COM, INC.の買収に関するお知らせ” (2010年5月20日). 2013年3月29日閲覧。
  54. ^ “楽天、EC事業でブラジルに参入 ─ 大手EC事業者Ikeda社を子会社化 ─” (2011年6月7日). 2013年3月29日閲覧。
  55. ^ “英国進出に向けたPlay Holdings Limited社の買収に関するお知らせ” (2011年6月7日). 2013年3月29日閲覧。
  56. ^ “フランスPriceMinister社の買収に関するお知らせ” (2011年6月7日). 2013年3月29日閲覧。
  57. ^ “楽天、独大手EC事業者Tradoria社を買収し、ドイツ市場に参入” (2011年7月28日). 2013年3月29日閲覧。
  58. ^ “「楽天市場」、台湾に進出--台湾統一超商と合弁事業を展開--” (2007年11月29日). 2013年3月29日閲覧。
  59. ^ “速報：楽天、カナダのeリーダー・プラットフォーム、Koboを3億1500万ドルで買収” (2011年11月9日). 2011年11月9日閲覧。
  60. ^ “カナダの電子書籍事業者Kobo社の買収に関するお知らせ” (2011年11月9日). 2013年3月29日閲覧。
  61. ^ “楽天、スペインWuaki.tvを買収- デジタル・コンテンツ分野に本格参入 -” (2012年6月13日). 2013年3月29日閲覧。
  62. ^ [1] 楽天
  63. ^ [2] 樂天證券香港
  64. ^ “LinkShare Corporation の子会社化ならびに海外進出に関するお知らせ” (2005年9月6日). 2013年3月29日閲覧。
  65. ^ “百度(Baidu)との合弁会社設立による中国へのEC事業の進出について” (2010年1月27日). 2013年3月29日閲覧。
  66. ^ “中国におけるEC(電子商取引)サービスの終了について” (2012年4月20日). 2013年3月29日閲覧。
  67. ^ “楽天、タイにおいてEC事業参入TARAD.comと資本業務提携締結、株式67%取得” (2009年9月30日). 2013年3月29日閲覧。
  68. ^ “楽天、インドネシアにおいてEC事業参入 同国最大の複合メディア企業PT Global Mediacomと合弁企業設立” (2010年5月26日). 2013年3月29日閲覧。
  69. ^ “楽天、マレーシアにおいてEC事業参入” (2012年5月24日). 2013年3月29日閲覧。
  70. ^ 「大きなミスを犯してしまった」――楽天koboに何が起きたのか ITmedia News 2012年7月25日
  71. ^ コボのネガティブな口コミは消す――楽天・三木谷浩史会長兼社長に聞く 東洋経済オンライン 2012年7月27日
  72. ^ 楽天、8月末に対応書籍6万冊 「コボ」向けで三木谷社長
  73. ^ 7月中に3万点の約束もやっぱり反故にした楽天kobo
  74. ^ 楽天が消費者庁から行政指導--koboの書籍点数を過大表示 CNET Japan 201年10月25日
  75. ^ 消費者庁からの指導について 楽天株式会社 プレスリリース 2012年10月26日
  76. ^ 楽天koboストアが配信するWikipedia人物記事にライセンス違反の疑いが浮上 ガジェット通信 2012年9月20日
  77. ^ koboのストアからWikipedia作品消える　「ISBN」は「商品番号」に ITmedia eBook USER 2012年9月21日
  78. ^ 楽天「77％OFF」そもそも無理だった？　出店者だけが悪いのか - J-CASTニュース（2013年11月8日付、同月11日閲覧）
  79. ^ 【楽天「日本一セール」】　「不当な二重価格」で騒動、卸元がお詫びを公表 通販新聞 2013年11月7日
  80. ^ “1万2,000円のシュークリーム”は楽天が価格チェック済みだった　「ルール甘かった」と三木谷社長が陳謝 - ITメディアニュース（2013年11月12日）
  81. ^ これで幕引き？楽天日本一セール問題　”超高値”のiPhone、シュークリームはお咎めなし - 東洋経済オンライン（2013年11月12日）
  82. ^ 楽天「割引偽装」社員が指示　元値つり上げさせ二重価格表示 スポニチ 2014年3月20日
  83. ^ 楽天に「行政処分可能」との声 通販新聞 2014年5月1日
  84. ^ 楽天社員が偽装指示　77％オフ不当セール 日刊スポーツ　2014年3月20日
  85. ^ 断っても強引に…「安い商品交ぜセットに」「在庫一つでも」 日刊スポーツ 2014年3月20日
  86. ^ a b 【楽天市場】 楽天市場からのお知らせ 楽天 2014年4月25日、30日
  87. ^ 楽天、二重価格表示問題で謝罪会見～従業員18人が店舗に不当価格表示を提案 Impress Internet Watch 2014年4月25日
  88. ^ 楽天株式会社への要請について 消費者庁 2014年4月30日
  89. ^ 楽天「二重価格問題」でアンケート、セミナーで不当表示指南か、「二重価格提案」53店に疑い 通販新聞 2014年6月12日
  90. ^ 知財高裁平成24年2月14日判決（平成22 年（ネ）第 10076 号事件）
  91. ^ 安田和史 インターネットショッピングモールにおける出店者の商標権侵害と運営者の責任 知財ジャーナル（2013）
  92. ^ 楽天米ランキング
  93. ^ お米のライズ
  94. ^ 中国産米まぜ「国産10割」表示か　福井の米穀会社
  95. ^ 「楽天市場」で１１万件やらせ投稿　表示順位を操作？　請負業者を提訴 産経新聞 2015年3月21日
  96. ^ 損賠訴訟 架空口コミ投稿、楽天と業者和解　大阪地裁 毎日新聞 2016年4月8日
  97. ^ “マドモアゼル・愛公式You tube「みろくボサツの到来」2020/03/10”. 2022年4月6日閲覧。
  98. ^ “楽天とジェネシスヘルスケア、法人向けに「新型コロナウィルスPCR検査キット」を提供 | 楽天株式会社”. New Corporate Site. 2020年4月21日閲覧。
  99. ^ “コロナ検査キット 楽天が法人に販売 遺伝子解析企業が開発”. 日本経済新聞 電子版. 2020年4月21日閲覧。
  100. ^ “楽天のPCR検査キットに非難集中　自己検体採取も「自信なければやめて」と丸投げ、「偽陰性」危惧も | 医薬経済社”. risfax.co.jp. 2020年4月21日閲覧。
  101. ^ a b “楽天のPCR検査キットに日本医師会がNO。「非常に大きな問題があると危惧」”. ハフポスト (2020年4月22日). 2020年4月22日閲覧。
  102. ^ “楽天の検査キットに懸念、「混乱招く」 日本医師会”. 日本経済新聞 電子版. 2020年4月22日閲覧。
  103. ^ 日本放送協会. “楽天の新型コロナ検査キット「結果の信頼性に問題」日本医師会”. NHKニュース. 2020年4月22日閲覧。
  104. ^ “楽天のPCR検査キット、日本医師会「リスク高い」と懸念 : 国内 : ニュース”. 読売新聞オンライン (2020年4月22日). 2020年4月22日閲覧。
  105. ^ 「週刊文春」編集部. “楽天PCR検査キット開発企業トップ 経歴詐称疑惑で交代へ”. 文春オンライン. 2020年4月30日閲覧。
  106. ^ 「週刊文春」編集部. ““遺伝子ダイエット”佐藤芹香に「ニセ医者疑惑」を直撃――「楽天PCR検査キット」開発会社トップの正体”. 文春オンライン. 2020年4月30日閲覧。
  107. ^ “「新型コロナウィルスPCR検査キット」販売代理について | 楽天株式会社”. New Corporate Site. 2020年4月30日閲覧。
  108. ^ “楽天、新型コロナ検査キットの販売を一時見合わせ”. 日本経済新聞 電子版. 2020年4月30日閲覧。
  109. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年4月30日). “楽天、ＰＣＲ検査キットの販売停止 開発会社創業者の経歴に疑惑”. 産経ニュース. 2020年4月30日閲覧。
  110. ^ “楽天、コロナ検査キットを一時販売停止「性能問題ない」：朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル. 2020年4月30日閲覧。

関連項目

外部リンク

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